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更新日：2023年2月15日
建設政策課紹介
建設部
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建設部長 田中 衛 |
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リニア整備推進局長 斎藤 政一郎 |
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建設部次長 小松 誠司 |
新着情報
3月24日 |
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3月7日 |
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3月7日 |
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3月7日 |
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3月6日 |
業務の内容
- 部の人事・予算
- 用地取得及び補償事務
- 建設業許可
- 建設業者の経営事項審査
掲載情報一覧
総務及び経理係
- 建設部の組織
建設部の各課、各現地機関の連絡先です。 - 建設部長交際費執行状況
建設部長交際費執行状況です。 - 長野県職員（総合土木・建築職）をめざす皆さんへ
長野県職員（総合土木・建築職）の業務内容をご紹介します。 
中部の未来創造大賞（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
住民、企業・学校、行政等が取り組んでいる地域づくりの活動を募り、表彰し、広く一般に紹介することによって「多様な主体による協働」によるこれからの新しい中部の「地域づくり」に役立てています。
- 建設部の令和5年度予算 令和5年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（令和5年2月県議会定例会）（PDF：196KB）
- 建設部の令和4年度予算
令和4年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（令和4年2月県議会定例会）（PDF：200KB）
- 建設部の令和3年度予算 令和3年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（令和3年2月県議会定例会）（PDF：199KB）
- 建設部の令和2年度予算
令和2年度当初予算案の概要です。
建設部長議案説明要旨（令和2年2月県議会定例会）（PDF：366KB）
令和2年度補助公共事業実施予定箇所一覧
建設業担当
建設業者の皆様へ
- ≪重要≫令和4年4月より建設業許可・経営事項審査等の申請方法が変更になりました。
現在、建設事務所に申請いただいている建設業許可等については、令和4年4月より県庁（建設政策課）への郵送申請になります。⇒詳しくはこちら
建設業許可・経営事項審査の電子申請システムについて。
本県では、令和5(2023)年１月10日(火曜日)から、電子申請による受付を開始します。(※電子申請システム導入後も、引き続き今までどおり書面による郵送申請も受け付けます※)⇒詳しくはこちら
- 建設業許可等に係る現地相談窓口を設置します。
建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書の作成や必要書類等について、専門家による相談会を実施します。⇒詳しくはこちら
参考
お知らせ
「建設業フォローアップ相談ダイヤル」が開設されています（外部サイト）- 建設業許可について
建設業許可制度の概要、申請手続きについてです。 - 浄化槽工事業について
浄化槽工事業の登録・届出の手続きについてです。 - 長野県建設工事紛争審査会
建設工事の請負契約をめぐる紛争について、公正・中立な立場に立ち、専門家による簡易・迅速・妥当な解決を図る機関です。 - 住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて
新築住宅の引き渡しを行った建設業者が行う手続きについてです。 - 建設業取引適正化について
建設業取引の適正化を推進するための法令遵守に関する活動等についてです。 - 建設業者向けメールマガジンのご案内
- 建設業者の経営事項審査について
経営事項審査制度の概要、申請手続きについてです。 - 解体工事業者登録制度について
解体工事業者登録制度の概要、申請手続きについてです。 - 建設業者の監督処分について
不正行為等を行った建設業者に対する監督処分についてです。 - 建設産業支援について
建設産業支援事業についてです。 - 社会保険未加入対策について
行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入の取組についてです。 - 消費税転嫁対策について
消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に向けた取組についてです。
用地係
- 用地補償のあらまし
事業計画のご説明から、用地補償費のお支払いまでの概要です。
- 用地調査等業務共通仕様書及び特記仕様書について
用地調査等業務に係る仕様書を掲載しています。 - 用地補償総合技術業務共通仕様書について
用地補償総合技術業務に係る仕様書を掲載しています。
課・係業務紹介
建設政策課長 小池 広益
課長補佐 高山 健一
建設業審査幹 小原 徹
| 総務係
係長：伊藤 公彦
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建設部の人事、部内・部関係機関の連絡調整及び給与等、広報、表彰に関することなどを担当しています。 |
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| 経理係
課長補佐兼係長： 船崎 哲也 |
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建設部予算の編成、執行に関すること及び財産、備品等の管理に関することなどを担当しています。 |
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建設業担当 課長補佐兼係長： 野本 和弘 |
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建設業の許可、指導監督、経営事項審査に関することなどを担当しています。 |
| 用地係
課長補佐兼係長： 伊藤 和広 |
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用地取得及び補償事務の審査指導に関することや廃川敷地及び廃道敷地の有効活用に関することなどを担当しています。 |
現地機関・関係先へのリンク
フロア案内
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