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更新日：2023年2月14日
令和4年4月より建設業許可・経営事項審査などの申請方法が変わりました。
建設事務所に直接申請いただいていた建設業許可等について、令和4年4月より県庁（建設政策課）への郵送申請に変更になりました。
（当面、建設事務所への提出も可能です。この場合、建設事務所から県庁へ書類が転送されます。）
1.変更の時期
令和4年4月1日（金曜日）受付分より
2.変更の概要
3.対象となる申請等
対象となる申請等は以下です。
- 建設業法第3条に基づく建設業の許可および更新(建設業許可・更新)
- 建設業法第11条に基づく建設業許可の変更等の届出(変更届)
- 建設業法第12条に基づく廃業等の届出(廃業届)
- 建設業法第17条の2及び第17条の3に基づく譲渡及び譲受け並びに合併及び分割、及び相続の認可の申請
- 建設業法第27条の23に基づく審査(経営事項審査)
- 建設業の許可の証明及び経営事項審査書の提出済の証明
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第23条に基づく登録および第25条、第27条に基づく変更、廃業等の届出(解体工事業登録)
- 浄化槽法第23条に基づく登録および第25条、第26条に基づく変更、廃業等の届出(浄化槽登録)
- 住宅瑕疵担保履行法に基づく報告(建設業に係るもの)
※長野県建設工事等入札参加資格については、引き続き建設事務所への申請となります。
4.提出書類の改正について
令和4年4月受付分より、以下のとおり、提出書類の廃止・削減等を実施します。
全般
郵送申請に伴い、従来"提示"頂いていた書類については、写しなどの"提出"となります。
建設業許可
添付書類の廃止
- 常勤役員証明書[様式第7号]等の常勤性確認のための住民票
- 営業所一覧[別紙2]の営業所確認のための登記簿謄本、賃貸借契約書、案内図等
- 建設業法施行令第3条使用人[様式第11号]の権限等確認のための健康保険証、委任状等
- 常勤役員証明書[様式第7号]の経験年数確認のための建設業許可通知書
経営事項審査
添付書類の廃止
- その他審査事項[様式第25号]の健康保険加入確認のための賃金台帳・保険料支払い簿等
添付書類の削減
- 工事経歴書[様式第2号]の記載工事事実確認のための契約書・請求書等
⇒建設工事の種類のそれぞれで、元請け・公共・下請けの請負金額上位3件の契約書・請求書等の工事事実が確認できる書類を提出（今までは全ての工事事実を確認）。
5.変更後の相談方法
審査を県庁に一元化することに伴い、申請者との相談も県庁（建設政策課）職員が行います。[土日祝日を除く8時30分から17時]
また、月に2回程度、現地相談窓口を開設します。
電子メール・電話等
電子メール（kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp）や電話（026-235-7293)の相談は、県庁（建設政策課）職員が直接対応します。
建設事務所からオンラインによる相談
建設事務所にお越しいただければ県庁（建設政策課）職員がオンラインによる対面で、申請書類等を確認しながら相談に対応します。
※安曇野、須坂、千曲建設事務所を除く。
現地相談窓口の開催
行政書士等の専門家が建設業許可の申請方法などのアドバイスを行う相談窓口を県内各地で開催します。（建設業許可、経営事項審査のみ）
※北信・中信・南信・東信それぞれ毎月2回程度の開催を予定しています。
詳しい日程や開催場所等つきましては、今後下記の県HPにおいてご案内します。
※建設事務所では、上記オンライン相談の案内は行いますが、相談業務には対応できません。
6.書類の提出方法
郵送の方法については、以下にて発送ください。
郵送方法
【提出先】
〒380-8570（県庁専用郵便番号につき住所記載不要）
長野県建設部建設政策課建設業担当宛て
（参考：長野県長野市大字南長野字幅下692-2,TEL026-235-7293）
【提出方法】
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必ず書留を利用し送付ください。 （申請者様の判断によりレターパックプラスの利用も可能です。（レターパックの場合、郵送中の万一の事故の場合、損害賠償の対象となりません。）） 封筒表面に「建設業許可申請書在中」又は、「経営事項審査書在中」等と朱書きしてください。 |
7.主な変更点・作成手引き
令和4年度より変更となる詳細な書類作成手引き等につきましては、以下をご確認ください。
建設業許可
【主な変更点】
- 申請先が、県庁（建設政策課）への郵送申請に変更となる。（建設事務所への持込みも可）
- 「4.提出書類の改正について」のとおり、書類の廃止・削減。
- 提出書類の部数変更。（現行：正本1部・副本2部⇒改正後：正本1部・副本1部）
- 従来の”提示”書類についても、全て写しによる”提出”に変更。
- 提出書類の添付忘れ防止のため、「提出書類チェックシート」による事前確認を実施。
【手引書】
経営事項審査
【主な変更点】
- 申請先が、県庁（建設政策課）への郵送申請に変更となる。（建設事務所への持込みも可）
- 「4.提出書類の改正について」のとおり、書類の廃止・削減。
- 提出書類の部数変更。（現行：正本1部・副本2部⇒改正後：正本1部）
- 従来の”提示”書類についても、全て写しによる”提出”に変更。
- 提出書類の添付忘れ防止のため、「提出書類チェックシート」による事前確認を実施。
- 経営事項審査の日程がこれまでと変更されます。詳細は「令和4年度経営事項審査日程表」をご確認ください。
【注意点】
提出書類の不備等があった場合、不備訂正後に再度審査を実施します。
審査結果の送付については、審査終了後になりますので、期日に余裕をもって提出ください。
【手引書】
8.申請方法に関する研修会の開催
提出方法の変更、提出書類の改正に関する研修会をYoutubeによる動画配信形式により開催いたします。
研修会概要
9.申請方法の変更に関するお問い合わせ先
【連絡先】
長野県庁建設部建設政策課建設業担当
TEL:026-235-7293,E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp
