処遇改善等加算2に係る研修（幼稚園・認定こども園）の実施主体の認定について

　施設型給付費等に係る処遇改善等加算2については、国において2022年度から段階的に研修受講要件を必須化することとされています。対象の研修として、長野県では、「保育士等キャリアアップ研修」を実施していますが、幼稚園・認定こども園にお勤めの方については、以下の団体が実施する研修を対象の研修とすることも可能です。

認定団体

　長野県で処遇改善等加算2に係る研修（幼稚園・認定こども園）の実施主体として認定した団体は、以下のとおりです。研修内容等の詳細については、直接、実施団体へお問い合わせください。

	認定日	実施団体	備考
1	令和2年6月22日	（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構	当該実施団体に加盟している各都道府県・政令市・中核市幼稚園団体を含む。（県域加盟団体は（一社）長野県私立幼稚園・認定こども園協会）
2	令和2年7月13日	（一財）日本カトリック学校連合会日本カトリック幼児教育連盟
3	令和3年11月2日	（公財）幼少年教育研究所
4	令和4年1月11日	（特非）全国認定こども園協会
5	令和4年1月11日	（公社）全国認定こども園研修研究機構
6	令和4年7月5日	（一財）日本カトリック学校連合会日本カトリック幼保連盟
7	令和4年8月23日	（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
8	令和4年10月27日	（公社）日本幼年教育会
9	令和5年3月8日	（株）フレーベル館

 

※長野市、松本市に所在する施設は、各市にお問い合わせください。（中核市は独自に認定しているため。）

※令和４年度から、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務は県に一本化されました。そのため、令和３年度までに中核市（長野市及び松本市）から研修実施主体として認定された団体については、認定を受けた中核市に所在する幼稚園・認定こども園での研修実施主体としてのみ有効となります。全県の幼稚園・認定こども園での研修実施主体として有効になるためには、県からの認定が必要になりますのでご留意ください。

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※関連通知等についてはこちらに掲載しています。

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