第1112回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和6年(2024年) 2月5日（月曜日）

　午後4時35分から午後4時55分まで

 

2　場所

　県庁本館8階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【2月5日の大雪に関する休校状況について】
　16時時点で把握できている情報によると、小学校で50校、中学校で28校、義務教育学校で1校が時間短縮を行っており、県立高校全日制22校が半日休校、7校が時間短縮。県立高校定時制7校が終日休校。特別支援学校で半日休校1校、時間短縮2校、その他の対応が8校となっている。建物や人的被害はない。
　地域的には、松本市内や諏訪地域から南信地域にかけての学校が主に影響を受けている。（中沢教育政策課長）

 

【令和5年度学校納入金等調査の結果について】
　学校給食無償化されている学校数は、組合も含め、小学校で計21町村、中学校で15町村である。去年と比べて、小学校で7町村、中学校で4町村、組合も含め、増えている。（中沢教育政策課長）

　特別支援学校の学校給食費の徴収金が多い理由については、特別支援学校の給食費には寄宿舎の舎食費、朝夕の料金も含まれていることや、高等部生にも給食が出ているために食材費で考えた場合、高等部生については、量的に多いためという状況がある。
　特別支援学校の給食費の無償化の検討については、全国的にもほぼない状況である。その理由の一つが、特別支援学校には就学奨励費という制度があり、給食費は徴収するが、所得に応じて就学奨励費を給付することにより、現在7割弱の家庭について、給食費については実質的に返還されていて無償ということがある。低所得世帯への対応は取れており、特別支援学校については、就学奨励費の中での対応が一般的であるため、給食費の無償化の検討はない状況である。（酒井特別支援教育課長）

　高校の教科活動費の増加については、タブレットを一律に購入した学校において教科活動費に金額が計上されているため。調査方法上、一律に徴収しているものについて計上しており、あっせん等の部分は、他の教材同様、含まれていない。タブレット代が負担になっている御家庭もあるということは承知しており、低所得の御家庭へは、貸与という取組を行っている。（中沢教育政策課長）

 

【令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について】
　スポーツクラブに所属していない男子生徒の割合が11.6％で全国で10番目、女子生徒が12.5％で全国12番目に高いという結果になっている。
　どこにも属していない理由について、今年度スポーツ課において、小中学校の児童生徒、教員、保護者を対象に部活動の地域移行に向けた意識調査を行った結果、中学生についてはやってみたい活動が地域にないとか、前はやっていたのだけれどもやめたとか、自由な時間が欲しいとか、そんな結果が割と高い数値で出てきた。この辺の部分が今回の部活調査の中で出てきている11.6％、15.9％といった要因になっているのではないかと考えられる。
　現在、部活動の地域移行が進められているが、そういった中で、このような子どものニーズに応えながら受皿をつくっていくことも必要だと考える。具体的な取組は各市町村の取組、方向性等、地域のニーズ等を踏まえながら調整していくこととなるが、どこにも所属していない生徒の数を少しでも減らしていけるような方向で取り組んでまいりたい。
　また、地域のスポーツクラブに所属する生徒が男子は3位、女子も3位とあるが、ここについては、それぞれの子どもがこの調査のアンケートに対して答えている内容のため、詳細は申し上げられないが、考えられることとして、地域で実際に今やっている子どもの習い事、例えばスイミングクラブや地域のサッカークラブ等、地域で行われている活動に所属しているということ。もしかしたら、学校で部活動に入っていながら、地域のクラブにも併用で入っているようなパターンもあり得るとは思うが、地域のクラブに入っている割合は、全国の中では男子については3番目に、女子も全国で3番目に多いという結果となっている。
　近年、地域クラブに加入している子どもの割合が急速に増加してきている要因は、単純にクラブ活動に移行する子どもたちが増えているのか、または少子化で率自体が上がってきてしまっているのかといった細かい分析まではできていない。しかしながら、運動部に所属している子どもの割合というのは、毎年少しずつ減ってきているため、そういった影響もあり、部活の代わりに地域クラブを中学から選択されている子どもが増えてきている可能性もある。
　もう一つは、どこまで反映されているかははっきりわからないが、例えば、今進めているいわゆる部活からの地域移行の受皿となっているような団体のところに加入が進んだ影響ということも多少考えられる。（沼澤スポーツ課長）

　運動能力と本調査結果については、スポーツ課の分析のとおり、運動の目的は競技で強くなりたいという理由だけでなく、健康や趣味といった生涯にわたる重要なことであり、運動時間を増やすことが目的ではなく、楽しみながら健康のために運動を続けることが大切であると考える。特に、小中高校で運動意識を醸成することが重要であり、その上で競技を目指す人はそれを続ければよい。運動嫌いや体の故障を引き起こさないためには、適切な意識を持つことが重要である。（内堀教育長）

 

【令和4年度学校保健統計調査の結果について】
　健康に関する問題には、社会情勢も影響してくるが、裸眼視力の低下について、保健の統計によれば、大幅な低下はないが、確かに端末と目の病気や視力との関係性について、科学的知見に基づいて先進的な取組などを周知しながら、ただ単に時間を減らすということではなく、タブレットやスマホの扱い等を科学的知見に基づいて行っていくことが重要である。タブレットは非常に有効なツールである一方、健康、特に目の健康に対しての御意見もある中で、科学的に分析した上で、印象、イメージで語り合うのではなくて、しっかり議論していくことが大事であり、先進の知見などを子どもたちや学校に届けていくことも大事だと考える。
　それ以外、健康の問題はそれぞれあるが、運動をすることが健康につながっていくというところも当然大事なことなので、別々の調査をやっているが、体力・運動能力、運動習慣等調査の結果ともリンクしている話であると考えている。（内堀教育長）
 

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