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更新日：2023年6月30日
第1103回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和５年(2023年) ５月23日（火）
午後３時55分から午後４時25分まで
2 場所
県庁本館８階 教育委員会室
3 会見要旨
【職員の懲戒処分について】
本日の定例会で２名の懲戒処分を決定した。このような事案が起きたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方をはじめ、児童生徒、保護者、県民の皆様に対して心よりおわびを申し上げる。
コンプライアンスアドバイザーの大阪大学の名誉教授藤岡氏にわいせつ事案について分析していただいた結果を基に、現在事務局の中で研究、検討をしており、できるだけ早く取りまとめて、市町村教育委員会や各学校とも共有し、非違行為の防止に役立ててまいりたい。（内堀教育長）
藤岡氏によれば、自校生徒へのわいせつな行為や児童売春、同僚へのセクハラなど、対象が多様化しているものの、全国的にも件数が少ないため、現時点で統計的に分析をすることは困難であるとのこと。しかし、被害者の年齢にかかわらず、加害者のマインドは同じであり、私生活や仕事などで蓄積したストレスの発散先として、自分より弱い立場の人を対象とした加害に及んでいるのではないか、また、コロナ禍における同僚等とのコミュニケーションの取りにくさにより、悩みを抱える職員が孤立しやすい状況になっていたことがあるのではないかという分析をいただいており、これらの分析を参考に、取組を進めていきたいと考えている。（中沢教育政策課長）
氏からは、勤務態度が良好でありながら非違行為を行ってしまう教員への考え方、コロナ禍と非違行為の関係性への可能性等、一定の見解をいただいた。
これまでも行ってきた当事者意識の醸成に加え、プライベートや仕事上の様々な悩みや苦しみがオーバーフローしないためにの職場環境やコミュニケーション、研修等について考える大きな参考となった。（内堀教育長）
【特色ある県立高校づくり懇談会について】
平成30年に「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」を策定してから約４年半が経過し、高校教育を取り巻く環境は大きく変化している。この実施方針を基本に、今般策定した第４次教育振興基本計画の具現化や、県立高校のさらなる特色化・魅力化等について、学校関係者、保護者、産業界や地域の代表者などから御意見をいただく懇話会を設置し、統合新校や既存校の学校づくり、学校改革に生かしてまいりたい。（内堀教育長）
【令和６年度長野県立中学校入学者選抜要綱（案）について】
適性検査について、中学校入試における外国語への対応は現段階では予定していない。
次年度以降については今後、検討する余地はあると考える。（臼井 学びの改革支援課長）
入学志願について、県内外の他の公立中等教育学校又は公立併設型中学校を併願することは認めていない。（志津 高校教育課長）
【令和５年度長野県公立高等学校入学者選抜の結果について】
令和５年度長野県公立高等学校入学者のうち、およそ4.23％の生徒は私立の通信制に進学している。その最大の理由として主に不登校等があげられるが、私立通信制の選択が積極的な理由によるものか消極的な理由によるものかは把握しておらず、多様な学び方がある中で中学生の生徒たちがどのような高校選択をしていくか、分析していかなければならない。（志津 高校教育課長）
中学卒業段階で私立通信制への進学が一つの選択肢になっているということは明確であると認識している。
今後行っていく特色ある県立高校づくり懇談会でも、高校への入り口については検討する予定。通信制についても懇談会で扱う可能性はある。
通信制については、これまでのような週に１回程度のスクーリングで単位が認定できる仕組みから、週２回同内容の講座を選択できる仕組み、平日最大５日まで登校できる仕組み、地域に出て活動する総合的な探究等の導入を行っている。このような取組は、生徒の人と接することへの抵抗感の減少にもつながっており、最も本質的な子どもたちの支援だと考える。子どもたち自身が学んでいく中で、社会に出ていくことの必要性や楽しさ、他の人と協働的に学ぶことの喜びといったものを身につけていくのがまさに教育の力だと考える。
このような新たな取組を行っていくと同時に、これまでのような様々な就職に向けた技術的な仕組みも入れていくということが重要であると考える。（内堀教育長）
【学校生活相談センター及びLINE相談窓口「ひとりで悩まないで＠長野」について】
様々な悩みや苦しみを持つ子どもたちに向けて一番言いたいのは、まず、他の人に相談してくれということ。身近に相談できる人がいなければ、一人で抱え込まず、学校生活相談センターやLINE相談窓口などを利用して相談をしていただきたい。（内堀教育長）
【小諸新校の校名について】
小諸新校の校名については、第２次高校再編推進計画の中で、教育委員会で校名を決定した最初のケースとなる。今後のスケジュールとして、令和８年４月開校に向けて令和７年11月の県議会で校名変更に伴う条例改正を予定している。（宮澤 高校再編推進室長）
【学校における５類感染症移行後の新型コロナウイルス感染症対策について】
学校における５類感染症移行後の新型コロナウイルス感染症対策については、県立学校や市町村教育委員会へ５月１日付で通知を発出している。コロナ禍で感染を不安に思う子どもたちの保護者から欠席相談があり学校長が認めた場合の出席停止等、欠席日数としてカウントされない取扱いに変わりはない。（永岡 保健厚生課長）
【チャットGPTを含めた生成AIについて】
現段階で、小中高の学校現場におけるチャットGPT等生成AIの利用実態調査は行ってはいないが、今後、夏頃に文部科学省から方針が出される予定であり、県としては国の動向を注視しながら、必要に応じて状況把握を行っていく。現時点では小中高通じてトラブル等の報告はない。
チャットGPTについては、13歳以下の利用制限や18歳未満の保護者の許可といったルールがあり、これについては文科省が５月19日に事務連絡を発出しており、それを受けて、５月22日付で市町村教育委員会と学校に周知は行っているところ。（臼井 学びの改革支援課長）
【第３次高校再編推進計画における懇話会の立ち上げについて】
第３次高校再編推進計画の決定が１月の下旬であり、年度替わりの時期による懇話会の構成員の異動等のため、新年度になってから関係学校や地域を回って、現在、相談をしているところ。懇話会の立ち上げについては、早いところで６、７月というところも出てくる。誰もが納得できるような構成員で懇話会をスタートできるよう、調整を進めているところである。現状において、第３次は2030年を完成目途として進めていく方針に変わりはない。（宮澤 高校再編推進室長）
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