第1109回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和５年(2023年) 11月21日（火）

　午後３時40分から午後４時25分まで

 

2　場所

　県庁本館８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【職員の処分等について】
　過日、松本市の教員が逮捕され、松本市教育委員会が処分前公表を行った件について、現在、本人の事情は聞けていないが、公表されている事案以外の情報はない。学校の子ども達へのケアは必要だと思うため、例えばスクールカウンセラーの派遣といった要請が市教委からあれば派遣する等、県としても一緒になって対応していきたい。
　また、本日の定例会で、教諭２名と会計年度職員１名の計３名に処分を行った。今年度の懲戒処分はこれで９人となる。交通事故は様々な状況下で発生するものであり、必ずしも全てを本人の責任に帰すことができない場合もあるが、今回の場合は、相手に傷害を負わせてしまった。非違行為が続いていることは残念であり申し訳なく思っており、被害に遭われた皆さまや御家族、児童生徒、保護者、県民に深くおわびを申し上げる。９月の定例会で報告した取り組みに基づき、校長の研修や教員採用選考の見直しを行う等、引き続き非違行為の根絶に向けて全力で取り組んでまいる。
　９月の定例会において、教職員の非違行為の根絶に向けた取組についてというものと、わいせつ行為根絶のための特別対策改訂版というものを出した。それに基づいて、着実にそこに記載されていることを実施し、粘り強く対応していくことが、今の時点では必要なことだと考える。
　具体的には、専門家による校長を対象とした研修に加え、教員向けの専門家による研修や校内研修の見直しなど、様々な取組を総合的に行いながら、根絶に向けて取り組んでまいりたい。（内堀教育長）

 

【令和７年度長野県教員採用選考の変更点について】
　次年度の小論文や専門教科において探究的な授業の構想について出題する予定であり、それに合わせて採用選考の内容も見直す必要があると考えている。また、教員の不足や志願者の減少により教員選考が困難になっている現状を踏まえて、長野県出身者や急に長野県へ移住となった方を対象にし、短時間で資質と能力を問う秋選考を実施する。教員の志願者、本県を受けてくれる人を増やすということは目的としてもちろんあるが、本県にゆかりのある人であるとか、本県への移住を考えていて夏選考は受けられなかったとか、ある意味限定的に秋選考を実施したいと考えている。
　本県にゆかりのある人を対象としたのには、定着を重視したわけではなく、秋選考は他県で働いている教員に向けたものであり、そういうことが全ての都道府県で行われて、引き抜き合戦みたいなことになることが本当にいいことなのだろうかという課題意識は持っているため、限定的にしてなるべく人材の取り合いは避けたいという考えによるものである。
　実施の時期については、2022年度の教員採用試験の日程は教員志願者の増加につなげるため１週間前倒しし、同一日に試験を行うことで志願者を確実に県内に呼び込むことを目的としていた。一方で、全国統一の試験日程の整合性や、民間企業との競合を考慮する必要があり、また、大学や講師の立場から考えると、試験日程が仕事等に与える影響も重要な議論ポイントであり、慎重に検討を行った上で前倒しをする可能性もあるが、今年度は引き続き従来通りの試験日程とする予定である。
　適性検査について、これまで一次選考で実施していたものの見直しを行って、一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施する。教職員の非違行為の根絶に向けた取組の一つとして適性検査の見直しを挙げており、より一人一人の受験者の特性を見るために実施する。これまでも適性検査の内容については公表しておらず、選考に影響が及ぶ可能性があるため、今回も公表する予定はない。
　教員の欠員補充として任用している講師の数が減っていることは学校現場に大きな影響を与えており、改善していかなければならない。また、現在の教員の働き方は改善すべきである。ただし、ブラックだから若者から敬遠されているとの論調があるが、例えば小学校の学部卒の受験者数は減っておらず、若者が教員の職を敬遠しているわけではない。　　
　講師の減少の理由は、現在、採用が多いためで採用が多ければ次の年に受ける人は減る。一定程度先を見通して採用しているので、将来的に採用数が落ち着いて受験者が極端に減っていなければ倍率が上がると考えられる。欠員が生じている状況に対しては早急に対策を講じる必要があるが、将来的な予測も行いながら改善を進めていく。また、退職年齢の延長により２年ごとに退職者が多くなることも考慮すべきであり、長野県の場合は、退職者に応じてというよりは、計画的に採用しているため、退職者が少ない年にどのような状況が生まれるかというところについては、注視していく必要がある。変化が激しい状況に対応するため、応急手当的な対策だけでなく、長期的な視点を持って対策を検討しなければならない。（内堀教育長）

　信州ＵＩＪターン秋選考の募集教科は二次選考の合格発表時に公表する。採用人数が不足した教科について募集する。適性検査について、オンラインにするか、会場で行うかについては、まだ検討していない。選考は11月下旬頃、発表については12月上旬を予定している。採用選考日の実施時期は本年度と同時期という形で、日にちや合格発表の公表はしていない。
　また、小学校と中学校の併願の導入については、志願者数を増やすというよりは、より質の高い教員を確保することが目的である。例えば、中学校では教科によって志願倍率が大分違うため、その教科では残念ながら不合格となってしまう方でも、小学校では上位ということも考えられ、このような方の掘り起こしを目的としており、現状ではしばらく続けていく予定で考えている。
　中学校の技術・家庭科の一次選考を廃止したことについては、志願者が非常に少ない状況の中で、ぜひ多くの志願者の中から選考したい思い、実技試験を廃止することによって、志願者を増やしたいということである。教員免許を取得している時点で一定程度の技術は身につけていると判断をしている。近隣では、山梨、富山、岐阜、愛知は中学校の技術・家庭科の一次選考をしていない。（加藤義務教育課長）

　小学校、中学校、特別支援学校において令和７年度採用選考から実施する申込の電算化について、高校では先行して令和４年度採用選考から実施している。（志津高校教育課長）

 

【令和６年度長野県立高等学校生徒募集定員について】
　下諏訪向陽高等学校の増員の理由は、旧第７通学区の中学校卒業予定者の増加に対応するためである。以前は１減少したが、今年は再度１増加する。増員の背景には、昨年度の募集人数の減少から再編基準に抵触する可能性があり、昨年度の１学級減を今年度に戻した。
　岡谷工業高等学校の学科改編についてはまだ検討会が進んでいないが、募集定員割れや工業科の志願倍率の減少という状況を考慮して検討が必要である。しかし、学科改編は慎重な議論を経て決定されるべきであり、拙速な学科改編は適切ではない。現在の学科を維持しながらも、受験生が安心して受験に臨めるように募集定員を設定した。また、岡谷工業高等学校では５つの学科で160人の募集定員としており、１学科の上限は40人とし、受験生は第１志望の学科へ応募することができる。少人数学級の導入ではなく、学科の専門性を維持するための設定であり、コース制や選択科目によりクラスごとの人数は異なる。少人数に向けた取り組みではない。（志津高校教育課長）

　今年５月１日現在、11校が高校再編基準に該当していることがわかっており、その中で、須坂東高校、屋代南高校、小諸高校、岡谷東高校、犀峡高校の５校は、来年度の募集定員を満たしても再編基準に該当することが確定しているため、令和５、６年度に再編基準に該当することになるが、これらの高校は、計画が確定した時点で再編基準の対象からは外されているため、再編基準に該当したことを理由に特別な措置を取る予定はない。
　須坂東高校の場合は令和11年に再編の実施が予定されているが、新校開校まで生徒募集を行っていく予定である。
　各年度の募集定員は前年度で決定するため、現在の募集規模が将来も維持されるかは確定的なものではないが、縮小はしても、各学校の中でそれぞれの年々でふさわしい募集定員を策定してまいりたい。
　また、犀峡高校については、今年度の募集定員が60人の基準に対して53人であるため、再編基準には該当しないのかということについて、犀峡高校は地域キャンパス校であり、在籍生徒数が60人以下の状態が２年連続した場合には募集停止が検討されるが、卒業生の半数以上が入学する中学校がある場合や将来的に入学者の増加が見込まれる場合は、募集停止しない方針としているため、犀峡高校についても募集停止は直ちに行われることはない。（宮澤高校再編推進室長）

　公立学校の使命や地域バランスを考慮し、再編基準を決めており、再編基準に該当する場合は、原則として議論の対象になる。（内堀教育長）

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