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更新日：2023年10月23日
第1107回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和５年(2023年) ９月14日（木）
午後４時20分から午後４時45分まで
2 場所
県庁本館８階 教育委員会室
3 会見要旨
【職員の処分について】
本日、児童生徒への性暴力２件と教職員へのセクシャルハラスメント１件の事案に対し、懲戒処分を決定した。被害に遭われた児童、教職員、保護者、御家庭の方、県民の皆様にお詫びを申し上げる。専門家の分析や意見を参考にして、教職員の非行を根絶するための研修やルールの再確認・更新・徹底を実施してまいりたい。（内堀教育長）
【教職員の非違行為の根絶に向けた取組について】
昨年度から引き続き起きている教職員の非違行為について、３月の教育委員会定例会後の記者会見では、根本的な問題があるのではないかという意見もあった。対症療法的な研修ではなく、根本的なアプローチが必要とされている。専門家からも、コロナ禍が教員の在り方に影響を与えた可能性があるとの指摘を受けた。コロナも５類に移行する中で日常生活が戻りつつあり、そのような状況に応じた取組が必要であると考える。個人の心に届く対策だけでなく、職場全体で自分たちの職場から非違行為を出さないという視点をさらに重視する必要がある。平成28年10月に策定し、取り組みを続けてきたわいせつ行為根絶のための特別対策に加え、グループ研修等で知識や適切な助言を行い議論や対話を導いていく役割を担うファシリテーターの養成や個別面談の在り方、適性検査なども検討していく。
多くの教職員が教育の仕事に献身的に取り組んでいるが、研修の重要性が問われている。一人ひとりが努力しており、集団でのワークショップやアフタースクールも行っているが、時間の制約やコロナ禍による制約もある。しかし、研修の効果を上げるために、重点や方向性を変えて進めることが必要であり、その結果に期待したい。一人一人が非違行為を起こさないようにという研修だけでは不十分で、同僚も含めて、いろんな人間関係の中で防げるものがあるのではないかと考える。
長野県は同僚性、いわゆる協力して物事を考えるとか、授業研究をするとか、悩みを相談することを大事にしてきており、それが授業の質や教員としての資質・能力を上げたり、非違行為を防いだりしてきた面も少なからずあると考えている。今後は、このような同僚性の部分、周りがおかしいなと思ったときに声に出したり、疲れていたり何か様子が変だったら声をかけたり、あるいは自分自身が困ったときに相談できる人を必ずつくっておくといった周囲の人たちとの人間関係の中で、様々なことを解決したり、非違行為を防いだり、教員としての力を高めたりという、長野県らしい部分をさらに重視していきたいと考えている。
体罰は平成時代に多く認定され、意識改革が行われた。現在では長野県の公立学校などで体罰がほとんどなくなっている。社会の考え方が変わり、教員も意識を変えなければならない場面が増えている。生徒との接し方やスキンシップの仕方も、以前は認められていたものが、今では性暴力の考え方や児童の人権を守る必要性が浸透してきているため、以前のやり方では問題が起きる可能性はあるし、現に起きていると認識している（内堀教育長）
昨年度、非違行為が増加したことを受け、大阪大学名誉教授で犯罪心理学が専門の藤岡淳子先生に分析を依頼し、５月ぐらいに分析していただいたことを踏まえ、これまでの対策の不足部分、今後の対策の方向性等を検証し、今回発表に至った。コロナ禍で、学校における感染拡大予防のため、行動が制限される中、研修等も制約されて教職員が悩みを共有したり相談したりできずに孤立化していったことが、ストレス発散の矛先として児童生徒や弱い立場の者に向いたというような分析をいただいた。わいせつ根絶のための対策として、コロナ禍で制限されていたワークショップなどを開いて人と人とのつながりをつくる中で、人間関係の形成による職員の孤立化を防ぐ役割を期待している。今後、実施を検討していく取組については、できるものから取り組んでまいりたい。
懲戒処分の件数は、Ｒ元年が10件、Ｒ２年度が６件、Ｒ３年度が５件、Ｒ４年度が12件、Ｒ５年度が６件。そのうちセクハラについては、Ｒ１が１件、Ｒ２が１件、Ｒ３が０件、Ｒ４が２件、Ｒ５が１件。児童生徒性暴力の関係に該当するものは、Ｒ１が２件、Ｒ２、Ｒ３が０件、Ｒ４が３件、Ｒ５が２件である。（中沢 教育政策課長）
非違行為根絶に向けた取組の一つである校内ルールについては、各学校で教職員と共につくり、学校としての約束を明文化したものである。毎年更新しながら、職員で確認しながら進めていたり、あるいは校内ルールを全校集会で児童生徒へ周知するとか、PTA総会のような場で保護者にお知らせするとか、学校だよりみたいなもので家庭に周知している。再度この機会に周知徹底や更新を呼び掛けてまいりたい。（加藤 義務教育課長、志津 高校教育課長）
教員の非違行為の根絶に向けて取り組んでいる研修には、学校内で教職員を集めて校長先生のマネジメントの下で行う校内研修と、総合教育センターで行う校外研修がある。
校内研修では、小中高等学校ともに、各学校ごと年間の研修計画をたて、限られた時間の中で工夫して行っている。
心の支援課で行っているCAPを活用している取組は、相談力向上事業として、教職員だけではなく、全ての学校の生徒や保護者対象のワークショップを教職員ワークショップとのセットで行っているもの。目的は、子どもがSOSを出せるようにする、及び、そのSOSを出したことに対して教職員と保護者が受け止められるような研修内容である。ロールプレイ的な劇を見てそのケースごとに考える時間をとり、その後少人数でのワークショップを行う中で、参加した教員の交流が活発に行われたというような報告も受けている。（召田 心の支援課長）
【令和６年度長野県公立高等学校入学者選抜における学校別実施内容について】
変更点は、須坂高校が再募集で面接を実施する点である。須坂高校が後期で定員を満たした場合は行わない可能性もある。（志津 高校教育課長）
【第３次長野県教育振興基本計画の目標達成状況について】
５年間の計画で掲げた目標の７割以上が未達成となった。目標を設定して、それに取り組んでいる以上、全て達成になることが望ましいが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、例えば高校生の海外留学や、行事への参加等、基本的に開催や参加が厳しくなっていた中、致し方のない部分もあると認識している。
最終年度であるため、「未達成」ではなく「新型コロナウイルス感染症の影響により達成不能」等、様々な表記の仕方があったと思うが、今回は達成か未達成かという区分をして、その未達成の部分のうち、新型コロナウイルス感染症の影響があったものについてはその旨を記載したという形を取っている。
目標の多くを達成できる状況を望んでいたが、新型コロナウイルス感染症を中心とした様々な事情により、達成できなかった。また、それ以外の部分でも達成できていないものもあり、そこは非常に残念。原因を探り、今後の取組に生かしていくとともに、今年度から計画期間が始まっている第４次長野県教育振興基本計画に掲げた目標が達成できるよう、各種施策を進めてまいりたい。（内堀教育長）
【令和５年度全国中学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会における成績について】
今年度、全中では19種目、インターハイでは41種目で入賞という好成績を収めた。（沼澤 スポーツ課長）
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