第1106回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和５年(2023年) ８月24日（木）

　午後３時10分から午後３時45分まで

 

2　場所

　県庁本館８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【職員の処分について】
　本日の定例会で高校の会計年度任用職員の懲戒処分を決定した。
　全県を挙げて非違行為の撲滅に取り組んでいる中、このようなことが起きたことは誠に残念であり、今後は免許証の確認を徹底するなど、再発防止に取り組んでまいりたい。（内堀教育長）

 

【長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例に基づく人権救済勧告について】
　長野県子ども支援委員会から３月に受けた勧告に対し、県教育委員会として、勧告を尊重するという立場で慎重に検討してきたところであるが、本日の教育委員会定例会において、当該市町村教育委員会及び当該校に対し、必要な措置を講ずるよう要望することを決定した。事案２については、当時の調査段階において第三者による委員会は設置されていなかったため、第三者による調査組織を設置して再調査を行う。再調査に関するスケジュールは現時点では未定である。
　事案１については、当該市町村教育委員会及び学校に対し、当時の対応がいじめの重大事態の調査に関するガイドライン等の規定に沿って行われたものだったか再度評価を求める。事案２については、調査の結果、認定した体罰の他にもさらに体罰があったことが確認できた場合は再度認定する。（加藤 義務教育課長、召田 心の支援課長）

 

【公用パソコンからの個人情報流出の可能性について】
　北信地区の県立高等学校職員が自身の携帯電話に料金未払いの電話連絡を受け、示された電話番号を公用パソコンで検索したところ、ウイルス感染を示す警告とマイクロソフトのセキュリティー関係の連絡先が現れ、示された連絡先に電話し、指示に従い遠隔操作のソフトをインストールした結果パソコンの遠隔操作が行われた。当該公用パソコンでは、現時点で、当該高等学校における平成28年度から令和5年度までの1,700人程度の生徒、職員及び講演や部活動指導を行っていただく外部指導者に関する情報が管理されていた。調査可能な操作ログから情報流出の記録は確認されなかったが、流出の可能性を完全に否定できないこの状況について、本日プレスリリースを行った。現時点で被害等の報告はない。
　現在、当該パソコンは調査のため保管しているが、インターネット回線からは切り離しており、業務には使用していない。今後、８月23日から関係者への説明および謝罪を進めていく。在校生には口頭で、保護者には一斉連絡網、卒業生等については、郵送あるいは電話連絡等で謝罪と説明を行っている。（志津 高校教育課長）
　全ての教員が公用パソコンを持っているため、これまでも様々な研修を行ったり、あるいは周知に努めてきたが、具体的な禁止行為や公用パソコンの扱い、個人情報の扱いについて、改めて徹底していきたい。（内堀教育長）

 

【夏休みの期間の見直しについて】
　地球温暖化等の影響で、夏休み明けにも熱中症警戒アラートが発出される日が続く中、学校が始まっている。信州の夏休みは短いという指摘もあるが、授業日と休みの比率は学習指導要領に定められた授業時間、学校行事といったものを加えて登校日数を決めている。その中で、県教育委員会としても、できるだけ夏休みを長くするよう数年前から取り組んでおり、少しずつ長くなっている。適切な休みを適切な時期に取ることは非常に大事なことであり、これまでも県教委から各学校にあてて夏休みの期間について検討を依頼してきたところ。環境の変化に応じてさらに夏休みを長くすることが可能かどうかということについて、引き続き各学校において検討を行っていただきたい。
　なお、長期休暇期間の見直しによって学校行事が縮小されているとは認識していない。環境や状況に応じて減った部分もあると思うが、学校行事については変わらず重要視している。春休みと夏休み期間の関係等は、今後市町村教委や学校、校長会等と議論してまいりたい。
　最終的に学校に来なければならない日数というのは大体決まっているため、その割り振りをどうしていくか、また、現在の授業日数が適当なのか等、その中身、在り方、日数、どこに休みを設けてどこは授業を行うといったことをトータルで考えていくことが大事だと考える。（内堀教育長）

 

【令和５年度全国学力・学習状況調査について】
　授業でパソコン・タブレットなどのICT機器を週３回以上使っていると回答した児童生徒の割合が57.5％であるのに対し、授業等で週３回以上使用していると回答した学校の割合は89.5％であることについて、子どもたちはICT機器と聞かれた際に１人１台端末のみの使用について答える傾向が高いことに対し、学校側はICT機器全般で捉えて回答しているため、このような差が出たのではないかと認識している。
　急激な平均正答数の向上とはなっていないが、これまでも重点対策チームを立ち上げ、授業改善例等の資料を指導主事の訪問、あるいは校内研修等で提案・周知してきた。今年度は、問題を絞り、それらを解く力をつける授業のあり方等について、資料を提示していく等、資料の出し方を工夫してまいりたいと考えている。（臼井 学びの改革支援課長）　

　今回、全ての教科で全国平均を下回ったということについては、真摯に受け止めたいが、どこの都道府県も一生懸命対策を行っているため、こういう相対的なものについて、上がった下がったで一喜一憂することもどうなのかという疑問も持っている。
　点数よりも、できた問題とできなかった問題、その原因等は何かといったことのほうが重要であり、分析を行い、子どもたちの学力の定着に向けて、市町村教育委員会や学校と連携して学力の充実に努めていくことが重要である。
　全国学調のための訓練のような学びはやるべきではないが、この問題を日常の授業等に活用していくということは必要だと考える。また、第４次の長野県教育振興基本計画の中で、「一人ひとりの『好き』や『楽しい』、『なぜ』をとことん追求できる『探究県』長野の学び」、子どもの主体性の尊重、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等、長野県の目指す学びに向けた学力もつけてまいりたい。その軸を基本に、点数の高低に左右されない授業展開を行っていくことが重要であると考える。（内堀教育長）
 

 

【高校再編について】
　県立学校の再編・整備計画に基づく進行再編実施計画懇話会については、自治体関係者や学校関係者との調整が最終段階を迎えているものがあり、三次案で確定した七つのうち、幾つかは近いうちに第１回懇話会開催の御案内をできるようになってきている。ただ、具体的な地区や時期といったものについては、この場での発言は控えさせていただく。（宮澤 高校再編推進室長）

　高校再編の施設整備の全体的な費用については、校用地が未確定である場所もあるため、試算額としての把握にとどまり、公表はしていない。（志津 高校教育課長）
 

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