第1110回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和５年(2023年) 12月25日（月）

　午後４時05分から午後４時45分まで

 

2　場所

　県庁本館８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【「第１回長野県高校生探Ｑフェスティバル」及び「マイプロ長野 高校生学びのフォーラム長野」について】
　12月16日、塩尻市の総合教育センターで「第１回長野県高校生探Ｑフェスティバル」が開催された。このイベントは、県内の学校が一堂に集まり、探究的な学びについて発表や懇談を行うもの。県内32校、教員、生徒、保護者を含めて約350名が参加した。（学びの改革支援課　小林 主任指導主事）

　長野県では、一人一人の「好き」や「楽しい」、「なぜ」をとことん追求できる探究活動や探究的な学びを推進しており、探究活動を始めるとたくさんの学びや出会い、気づきがある一方で、時には悩み、思いどおりにいかないといった壁にぶつかるといったプロセスやストーリー一つ一つを大切にしているところ。「マイプロ長野 高校生学びのフォーラム長野」とは、探究活動を通して得た楽しい、好き、悩み等を、学校の枠や地域の枠、年齢の枠を越えて相談し、次の一歩へつながる場所として長野県教育委員会が開催しているものである。
　毎年、教職員向けのフォーラムや高校生向けの相談会を５月、６月、10月、12月、１月に開催している。また、本プログラム終了後も、参加者同士がつながる場の提供を行い、参加者同士がつながり、新しいプロジェクトを生み出すきっかけづくりを行っている。12月・１月に３日間行われる長野県Summitは、最初の２日間で１年間の振り返りとまとめが行われ、学校、年齢の枠を越えて共有や応援が行われる。２日目終了後、全国Summitへつながる長野県予選会にエントリーすることができ、エントリーされたプロジェクトの中から、長野の学びのロールモデルとなる５代表を選出する。５つの代表は、１月27日にホテル信濃路で開催されるDAY３にて再度発表し、その中の１から２代表が３月22日から24日に開催される全国Summitにて発表する。今年度は長野県Summit５周年の記念の年となっており、未来につながる探究ワークショップと代表による発表会が行われる。発表の様子は限定公開され、視聴することができる。（学びの改革支援課　三木 指導主事）

 

【令和７年度長野県立高等学校入学者選抜の実施日程について】
　志願変更の受付期間が１日短くなった理由は、採点時間や関係機関の調整を考慮しながら、来年度の前期選抜の日程を調整するため。来年度は中学校の冬季全中大会を考慮して前期選抜の日程がこれまでで一番遅くなることから、このような日程となった。本来は2月の上旬がベストだと思われるが、曜日の並びなどの関係でこの日程になった。（志津 高校教育課長）

 

【高校再編に係る再編実施基本計画について】
　安曇野の日程がほぼ決まってきたが、残っているのは７区の３つ。現在７区についても懇話会の調整が最終段階に入っており、１月の正月明けには開催の見通しが立ったものからプレスリリースを行っていく。まだ調整中のものも一部ある。（宮澤 高校再編推進室長）

 

【令和６年３月公立高等学校卒業予定者の就職内定状況について】
　具体的な業種別の内定状況について、多い業種から製造業、建設業、卸売・小売業となっている。特色ある高校の懇談会のなかでも農業科出身の子どもたちが農業に就かないことがあるという話が出たが、そのような具体的な進路については年度末に把握できる予定である。
　18年間で最も高い就職内定率が続いている理由について、関係機関や学校等に聞き取りをしているが、特定の決定打はない。しかし求人が増えていることが内定率の上昇に影響している可能性があると考えている。一方で、まだ就職が決まっていない生徒もいる。県内の高校卒業生の5％が無業者であり、大学や短大に進学せず、就職やアルバイトもしていない子どもたちについては、各高校の教員が継続的に支援を行う等、個々に丁寧に対応するということは可能な範囲で行っている。中には学校からの支援を求めない家庭もあるため、必要に応じて卒業後も個別に対応しているということは把握している。（臼井 学びの改革支援課長）

 

【長野県文化財保存活用大綱（原案）について】
　今回の定例会で文化財保存活用大綱の原案を示し、パブリックコメントを募集することを発表した。大綱の策定は、文化財保護法の改正を受けて行われるものであり、大綱は県の方向性を示す位置づけとなる。本大綱を受け、市町村で地域計画等の策定をすすめてもらう一つのきっかけになればと考えている。大綱の背景には、文化財の滅失や散逸といった社会的な課題がある。パブリックコメントは可及的速やかに近々出す予定。県教委として文化財の保存・活用強化や予算の拡大といったところまで書き込んでいるわけではないが、これまで県としてこうした保存・活用に関して網羅的な文書がなかったため、法の改定を受けて、明文化し位置づけていくということは、文化財保存・活用の強化や予算等、今後への効果は大きいと考える。（岡田 文化財・生涯学習課長）
 

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