第1102回長野県教育委員会定例会　会見要旨

1　日時

　令和５年(2023年) ４月18日（火）

　午後３時30分から午後３時45分まで

 

2　場所

　県庁本館８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【教職員の人事異動の結果について】
　町村の特色ある教育を支援する教員配置事業について、義務教育関係では、27市町村の公募があり、６組が成立した。特に、ICT教育の推進のため、専門的な知識を持った教員の要望が多かった。（加藤 義務教育課長）
　高校においては、地域との協働の推進、探究学習の充実、多様な生徒に対応するスキルアップといった要望があり、16校のうち３組が成立した。（志津 高校教育課長）

 

【学校における管理職の降格制度について】
　３月にパワハラで懲戒処分があり、被処分者は３月末に定年退職した。管理職を適格性が欠くとして降任する分限処分の制度はあるが、過去適用された例は把握していない。今回の案件は懲戒処分であり非常に重い処分を科したと考えている。タイミング的に研修を行わず退職となったが、退職でなければ処分を受け止めて反省し改善するよう研修を行い、職務を続けていたものと考えている。（内堀教育長）

 

【高校再編に係る再編基準について】
　再編基準に該当する学校が、他校との統合、募集停止のいずれかの方策を取る時期については、方策を取るための地域との協議等が必要となってくることが考えられるため、いつまでという区切りは設けていない。再編基準に該当した時に、学校関係者、地元がしっかり向き合って、いずれかの方策を取るための協議が始まるため、個別に期限を設けるということは申し上げられない。
また、中山間地存立特定校としての指定を検討するのは県教育委員会であり、例えば、中山間地にある学校が再編基準に該当した場合は、県教育委員会が主体的に地域と相談しながら検討していく。
再編基準は５月１日現在の生徒数で２年連続した場合に適用されるものであることから、特定の学校に関して、今年度の募集定員、募集定員を定める時点で直ちに再編基準に該当するということではないと考えている。（宮澤 高校再編推進室長）
 

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