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更新日：2023年7月25日
第1104回長野県教育委員会定例会 会見要旨
1 日時
令和５年(2023年) ６月13日（火）
午後３時45分から午後４時25分まで
2 場所
県庁本館８階 教育委員会室
3 会見要旨
【信州つばさプロジェクト（高校生海外留学支援事業）について】
長野県の高校生が信州に根ざした確かなアイデンティティーと、世界に通じる国際的視野を持ち、将来世界の様々な分野で活躍できる人材として成長できるよう、社会全体で留学への機運を盛り上げる仕組みをつくり、県と民間が協働で高校生の海外留学を支援するという目的で、平成30年度から行われている事業である。留学を希望しても経済的な困難により留学ができない生徒を支援する取組となっている。令和５年度についてはアメリカ、カンボジア、台湾、マレーシアの４コース、及び、個人留学について実施していく。
本事業は寄附による運用を検討しており、６月１日から本県の「ガチなが」で、クラウドファンディングにより広く寄附を募っているところ。平成31年度も、同様にクラウドファンディング等で外から寄附を募って行っており、今回は年度末までに1500万円の目標額を設定している。県企画プログラムは、場所によって日数の違いはあるが、１週間程度の日程で、アメリカコースは10名、その他のコースは15名前後の合計55名程度の参加人数を予定している。個人留学支援プログラムについては、30～40名程度を予定している。
県企画と個人留学については、県企画を先行して行う。現在、業者選考のためのプロポーザルを実施しており、その後生徒の募集を行う。生徒の募集を決めたところで、残りの金額の中で個人留学への支援を行う。募金額によっては派遣する生徒の人数の制限は考えられるが、個人留学の場合、日程や場所によって金額の違い等があるため、なるべく多くの生徒を派遣できるよう検討してまいりたい。
海外で初めてのつらい経験等に直面した時に、寄附をしていただいた方々の思いを心の支えとして、困難を乗り越えてもらいたいということも本事業を寄附で運用する目的の一つ。この寄附はそれほどまだ広く周知されていないため、マスコミの皆さん方に広く周知していただいて、一人でも多くの高校生が海外に留学できるような環境づくりに、ぜひ御協力いただきたい。
なお、令和５年７月15日に、昨年度つばさプロジェクトに参加した生徒たちの報告会も兼ねた留学フェアを企画している。生徒がどんなことを感じたのか、どんなことを学んできたのか、それを基に、今、高校生活ではどんなことをやっているのか。そんな報告をする機会を松本市で行う予定であるため、ぜひお越しいただきたい。（学びの改革支援課 卯之原指導主事）
【令和３年に起きた小学校講師による児童への体罰事件の判決について】
当該講師は、２年前の年度で任期が切れているため、当時停職という処分を行っていたが、懲役２年、執行猶予５年という有罪判決の結果が出た。非常に重い判決だと受け止めている。子どもたちに対する体罰、暴力は絶対にあってはいけないこと。改めて気を引き締めて、子どもたちにどう対応するかということ、また、必要なものについては、市町村教育委員会や学校に伝えていきたいと思っているところである。（内堀教育長）
【令和６年度長野県公立学校教員採用選考申込状況について】
２年ぶり増加に転じた前年度から今回はまた減少に傾いたことについて、増加に向けての努力はもちろん、全ての業界で人手不足、労働力不足がささやかれている中、教員というものの志願者の減少を、教員の働き方だけが原因とみることに疑問がある。今回の受験数のうち、義務の一般枠は減少していない。そういった分析も含めて、さらに教員の魅力を伝えていくことや働き方改革など、教員の働きやすさと働きがいを一層進めていくことは必要不可欠だと考える。引き続き国へ制度や補助金、人員等、様々な要望、要求をしていきながら、できることに取り組んでいきたい。
国から来年度実施の教員採用試験の１次試験を６月に前倒しするという案があったが、長野県も様々な工夫をする中で、受験日の前倒しも行ったところ。できるだけ早く進路を決めたいという希望は、当然、大学生にはあるため、そのニーズにどう対応していくかということは、一つの考え方としてはある。ただ、過度な前倒しは大学の活動や教育実習等、様々なところに影響があり、それらをどうしていくかという問題もあり、６月に前倒しすることがどの程度の効果があるのかということは検討していきたい。24年度採用に向けて現時点で申し上げられることはないが、前倒しだけではなく、様々な対応を総合的に行うことで教員志願者不足、あるいは教員の年度途中での人手不足に対応できるよう検討してまいりたい。（内堀教育長）
【特別支援学校高等部卒業者の進路状況について】
就職者数は令和３年度は全体の29.4％で、令和２年度と比べると上がったが、令和４年度は再度低下している。要因の一つとして、調査を行った７月時点で就職希望者が減ったということが挙げられる。障がいの特性等に応じた進路となるため、その年々で希望者の数が変わってくるということはある。
施設利用は、いわゆる障害者総合支援法に基づくサービス区分で、将来的には一般就労を期待する方も大勢入っているというような状況。
ハローワークの求人数については、ここ２年ほどで長野県の求人倍率は上昇傾向にあり、昨年と一昨年度を比べた場合には大きな違いはなかった。今回就職率が下がったのは、求人数よりも一人ひとりの生徒が就職を目指しているのか、施設利用ありきで進路を考えているのかという点が大きいと考える。
また、コロナ禍の影響で例年５期に渡って行う実習ができなかったため、最終的にマッチングに至らなかった生徒もいると聞いている。実習ができなかったことで働く意欲につながらなかったという可能性も当然あるが、月日を重ねて、生徒及び企業が双方でお互いを見定める時間が足りなかったとことのほうが大きい。（酒井特別支援教育課長）
【令和４年度公立高等学校卒業者の進路状況について】
信州大学と県立大学の進学者数について、信州大学は昨年比45名減の381名、県立大学は入学者数が123名で、県の占める割合が50％と、過去の中では大きな割合を占める状態になっている。基本的には個々の進路希望を実現するという方向であるため、増減についての分析は難しいが、四年制大学については、いわゆる学校推薦型や総合型選抜の割合が統計が残っている平成19年以降では一番高い48.3％という状況になっている。安全志向が強まっているかということについては把握していない。またコロナ禍で強まっているといわれていた県内志向、地元志向が22年度は21.0％と前年比1.7％減となっていることについて、これをもって地元志向が落ち着いてきているかどうかは、もう少し長期的に見ていかないとわからない。（臼井 学びの改革支援課長）
【令和５年度長野県公立高等学校入学者選抜学力検査の結果について】
毎年予想正答率を念頭に作問を行っており、例えば昨年度の結果を受けて予想と違う場合はその分析を丁寧に行いながら進めている。今年度の結果としては、適正なものになったと考えている。昨年度と比べて揺り戻しが大きい理科については、思考力、判断力、表現力等を求める問題を必ずしも記述ではなく選択肢でできるような工夫を行ったり、若干設問数を減らしていることもあり、一問一問にじっくり取り組むことができたのではないかと分析している。また、英語の平均点が下がった理由については、記述式の問題やリスニングの分量が増えたことで、リスニングの速度や時間内に回答することに苦慮した生徒が多かったのではないかと考えられる。
授業改善に向けて、日常の社会生活との関連を大切にした課題解決型の学習を行い、様々な考えに触れて、見通しを持って追求できる単元を構想していく。（臼井 学びの改革支援課長）
【令和４年度特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業者の進路状況について】
自閉症・情緒障害の生徒は42％が公立の全日制に行っている。長野県の場合、通級指導教室の設置が全国と比して少し後を追ったということもあり、特別支援学級の在籍率が全国と比して高い。その方々の学習上、生活上の課題というのは、本当に大きな差があると思われる。高校でなじむ方もいる一方、個別の支援をしなければいけない、個別の指導計画や教育支援計画を策定しながら取り組んでいる生徒もいる。ただし、必要な方について全員に指導計画が策定できている状況ではないため、教員の支援力の向上や個別の指導計画の作成方法を含めて第３次特別支援教育推進計画を進めていこうとしているところである。（酒井 特別支援教育課長）
個別支援の充実とインクルーシブな教育については、適切なバランスというのはないと考える。個々の子を一番良い方法で支援していくことの積み重ねであり、適切な比率というのはない。確かに、インクルーシブの視点からすれば、通常学級への在籍や特別支援学級との交流が理想であるが、その時点で個別支援が強く必要だということになれば、当然特別支援学級もしくは特別支援学校に行く必要も出てくる。
一方で、やはり長野県は特別支援学級の在籍率が高いということも事実であり、それが適正な形かどうかということは、常に見直して、検証していく必要がある。（内堀教育長）
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