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更新日：2021年4月8日
佐久建設事務所
令和元年東日本台風（台風第19号）の災害復旧に向けた取組み
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佐久建設事務所は佐久地域の一日も早い復旧・復興に向けて工事を進めています。 |
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各画像をクリックすると関連項目（リンク先）に移動します。 |
佐久建設事務所の災害復旧工事の状況
佐久建設事務所は被災した公共土木施設（県管理）457箇所の復旧に向けて136件※の工事を実施しています。令和3年3月末時点で、全体の約6割に相当する265箇所（先月比＋90箇所）83件（先月比＋18件）の工事を完了しています。このうち、小諸市内および軽井沢町内では、全ての箇所で復旧を完了しました。
このほか、災害関連緊急砂防事業として8箇所で工事を実施しており、うち4箇所で工事を完了しています。
※発注工事件数
佐久建設事務所工事の完了箇所写真
- 小諸市・北佐久郡・佐久市
- 南佐久郡
| 佐久穂町（余地川・曽原川・千曲川沿い）（PDF：2,152KB） | 佐久穂町（抜井川沿い）（PDF：3,665KB） |
| 小海町（PDF：369KB） | 南相木村（PDF：3,474KB） |
| 北相木村（PDF：1,693KB） | 南牧村（PDF：956KB） |
| 川上村（PDF：1,355KB） |
災害復旧現場レポート
［Vol.3］小諸市布引大橋下［千曲川］（PDF：487KB）
［Vol.2］佐久市（岩村田・東地区）荒宿［湯川］（PDF：482KB）
［Vol.1］佐久市（中込・野沢地区）石神［滑津川］（PDF：505KB）
災害復旧工事箇所図(PDF)
佐久地域災害復旧工事箇所MAP(地図システム）
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オンライン地図で佐久地域内の災害復旧工事箇所がご覧になれます。
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地図の拡大によって工事箇所がずれて表示される場合がございます。
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詳細な工事箇所については、下記の「災害復旧工事箇所図」と併せてご覧ください。
令和元年東日本台風（台風19号）による公共土木施設の被害
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける長野県佐久地域の対応について
佐久地域災害復旧マネジメント
佐久地域全体の災害復旧工事を円滑に推進するため、総合的な調整の取組みを進めています。市町村等を含めた地域全体の被害は公共土木施設692箇所※、そのほか農地・農業用施設や林務関係を含めて約2,000箇所に及びます。
※県：457箇所/県(砂防災害関連)：8箇所/市町村(道路・河川・橋梁)：214箇所/市町村（その他）：13箇所
- 国土交通省、長野県、11市町村、佐久水道企業団、南佐久環境衛生組合等の19機関が参加します。
- 令和3年3月末までに7回開催しています(第7回：令和3年3月19日)。
[取組みの状況]
- 各機関において順調に工事発注が進められ、公共土木施設は454箇所（県:269箇所、市町村：185箇
所）の復旧が完了しています。（令和3年3月末時点）
- 国土交通省による権限代行区間、および小諸市、軽井沢町、御代田町、小海町、南相木村、南牧村
による公共土木施設の災害復旧工事は全て完了しています。（令和3年3月末時点）
- 農地・農業用施設の復旧については、県の河川復旧工事と関連する工事を対象とした発注者調整会議「分会」を実施し、各箇所における課題の整理といった調整を図っています。
「工事連絡調整会議」：安全対策、工事の進捗や実施に係る課題の相互確認と調整
・災害復旧工事の施工者、発注者および労働基準監督署等も参加します。
・佐久地域を分割した13ブロック毎に毎月開催しており、令和3年3月に第10回を開催しました。
[取組みの状況]
・会議発足時(令和2年6月)の全13ブロックにおける参加施工者は101社で、工事完了による退会に伴い、令和3年4月現在で38社となっています。
・工事完了による施工者数の減少に伴い、令和3年4月より7ブロック体制に再編して開催しています。
・新型コロナウィルス感染症拡大防止および業務効率化のため、令和3年1月よりオンライン会議等を積極的に活用しています。
・県の河川復旧工事と、隣接する市町村の復旧工事との工事手順や工程等について調整を図っています。
- 円滑な災害復旧工事に向けた現場の調整(例)
工事連絡調整会議
（御代田町ブロック：令和3年3月）
円滑な災害復旧実施に向けた現場の調整
（御代田町：上久能地区）
「施工確保対策連絡協議会」：資材の需給に関する状況や課題の確認と共有
・各種資材団体、災害復旧工事の施工者および発注者が参加し、令和3年3月末現在までに5回開催して
います(第5回会議：令和3年3月開催)。
・工事連絡調整会議と連携を図りながら、各種資材団体との定期的なフォローアップ会議で対策を検討しています。
[取組みの状況]
・佐久地域の災害復旧工事で使用する生コンクリート(約14万m3)やコンクリート2次製品(コンクリートブロック約18万㎡分)の 需要見通しを定期的に共有することで、需給の維持を図っています。
・生コンクリートについては、令和2年度冬季の資材需要ピーク期においても、プラントでの生産および各工事現場への配送が円滑に進んでいます。
・コンクリート2次製品については、資材会社で生産や運搬の体制を構築し、施工者は工事ピーク前に各現場へ早期に資材を納入するなど連携を図ることで、滞りなく現場への納入が進んでいます。
・コンクリート2次製品の佐久域外工場からの運搬については、佐久市内および佐久穂町内に設置した資材ヤードを中継地点として活用することで、各現場へ効率的に納入を進めています。
【佐久地域災害復旧支援チームについて】
佐久地域の一日も早い復旧・復興まちづくりに向けて、佐久建設事務所は独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に「災害復旧マネジメント業務」を委託し、「佐久地域災害復旧支援チーム」を結成しました。
佐久地域災害復旧支援チーム（県佐久建設事務所・UR都市機構・県建設技術センター）は、佐久地域内で国、県、自治体等の15団体が同時に進める、多くの災害復旧工事を円滑に推進しています。
当ページでは災害復旧の進捗状況や各種の取組みについて毎月発信を行っています。併せて、佐久地域の皆様に広くご覧いただけるように、自治体の広報誌で本ページを案内する等、関係機関と連携を図っています。
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