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更新日：2016年4月14日
長野県内の降雨強度式について【平成18年4月1日改訂】
1.改訂の経緯【平成18年4月1日改訂】
長野県では、昭和50年より、県内河川の高水流量を求める際の基礎資料として、県内の雨量観測所における降雨データを解析し、長野県内のそれぞれの領域に適用する降雨強度式を定めています。この降雨強度式は、これまでに、およそ10年経過ごと（昭和50年、昭和60年、平成8年）に、最新の雨量資料を収集追加し、近年の降雨状況に対応出来るよう改訂を実施してきました。
平成18年度が定期改訂の年度にあたるため、平成17年3月までの年間の雨量資料を収集追加して、全面改訂を実施しました。
2.適用範囲
適用範囲は、下記のとおりです。
- 上流にダム等の洪水調節計画がなく、流域面積が概ね200k平方メートル未満、かつ洪水到達時間が概ね2時間以内の河川計画
- 防災調節（整）池の容量計算
- その他、県内の市町村等から「長野県内の降雨強度式」の使用を条件に求められた流量計算など
3.適用年月日
平成18年4月1日から適用。※旧基準のため、利用にあたってはご注意ください。
4.降雨強度式及び領域分割
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