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更新日：2026年6月1日
DX推進課の公募情報
お知らせ
- 令和8年6月1日 ：令和8年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金の公募を開始しました。
- 令和8年4月1日 ：令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務の選定結果を公開しました。
- 令和8年3月31日：令和8年度長野県市町村DX推進支援事業業務の選定結果を公開しました。
- 令和8年3月16日：令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務の業務等質問書の回答を公開しました。
- 令和8年3月11日：令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務の業務等質問書の回答を公開しました。
- 令和8年2月25日：令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務の業務等質問書の回答を公開しました。
- 令和8年2月20日：令和8年度長野県市町村DX推進支援事業業務の公募を開始しました。
- 令和8年2月17日：令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務の公募を開始しました。
公募一覧
令和8年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金
事業目的
長野県（以下「県」という。）の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等※や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援し、新たな事業スキーム創出と県内での社会実装を加速させる。
※航空法において定義される「無人航空機」及び「無操縦者航空機」
補助対象事業の内容
以下の要件を全て満たす事業を、「信州モデル」構築に資する事業とします。
【補助事業の要件】
- 県の地勢や特徴を踏まえてドローン等や空飛ぶクルマの利活用の社会実装を目指す事業であること
- 事業のスキーム、飛行方法・経路・場所・距離・運搬物・採算性・環境整備方法などが、現行手法と比較して独創性、革新性、モデル性がある又は現行手法の低コスト化、効率化等につながり実用可能性が高いこと
- 県内複数市町村に跨る課題の解決又はイノベーション創出に資する事業であること
- 県を題材に行われる調査※又は県内で実証実験を行う事業であること
※実証実験を伴わない調査事業も対象。事業化に向けて必要な環境調査（通信・電気・植生・建造物・地形・天候等）、市場調査（人流・需要・顧客・関係ビジネス等）、意識調査（空飛ぶクルマを含む空モビリティの理解・社会受容性等）など
【調査・実証テーマ例】
- 山間部・過疎地での生活利便性を維持する物流ビジネスモデル検証
- 山間部・過疎地でも安心して暮らせる災害対応・医療分野での利活用実現
- 山岳観光の魅力を支える山小屋の維持・負担軽減を実現する新たな物流手段確保
- 山岳遭難や火山災害等での迅速な行方不明者捜索・人命救助への活用
- 自然環境の保護や観光振興に資する新しいサービスの提供
- 県内複数地点や複数用途での利活用により採算性を確保するなどの新たなビジネスモデル構築
※事業の範囲内において、国、県、又はこれらが出資する財団法人等が支出する、他の支出金及び補助金の交付を受けた事業は対象外とします。
事業費及び補助率等
- 予算総額20,000千円の範囲内で複数事業を採択
- 1事業当たりの補助上限額：5,000千円
- 1事業当たりの補助下限額：1,000千円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助金の額は、補助対象経費の合計に補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
補助対象経費
謝金、消耗品費・原材料費、装置・システム購入費、機器等リース料、使用料、委託費、保険料、広告宣伝費、設置工事費※、安全対策費※、運搬費※、印刷製本費※
※空飛ぶクルマ型のみが対象
応募手続
- 募集期間：令和8年6月1日(月曜日)から6月26日(金曜日)17時まで（必着）
- 電子メールによりDX推進課に提出してください。（必ず電話により到達の確認をお願いします。）
選定方法
書面審査を実施して総合的に評価し選定します。
関係書類
- 令和8年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金公募要領（PDF：766KB）
- （様式第1号）事業計画書（ワード：30KB）
- （様式第1号の2）誓約書（ワード：30KB）
- （様式第2号）実施計画書（ワード：30KB）
- （様式第3号）経費内訳書（ワード：33KB）
- （様式第4号）交付申請書（ワード：29KB）
- （様式第5号）事前着手届（ワード：29KB）
- （様式第6号）補助事業変更承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第7号）補助事業中止承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第8号）事業期間延長承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第9号）交付申請書下書（ワード：29KB）
- （様式第10号）補助事業事故報告書（ワード：29KB）
- （様式第11号）補助事業実績報告書（ワード：30KB）
- （様式第12号）補助事業収支報告書（ワード：35KB）
- （様式第13号）交付（概算払）請求書（ワード：30KB）
- （様式第14号）財産処分承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第15号）業務等質問（回答）書（ワード：29KB）
- 次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金交付要綱（PDF：665KB）
（※募集は終了しました）令和8年度長野県市町村DX推進支援事業業務
業務名
令和8年度長野県市町村DX推進支援事業業務
業務目的
県・市町村が足並みを揃えて効率的・効果的にDXを推進するため、外部デジタル人材を活用したアドバイザーチームによる市町村の伴走支援を実施する。
業務内容
県と市町村の連携を重視し、専門的視点に立って次の業務を実施すること。
- 対象市町村へのデジタル人材派遣を通じた支援
- デジタル人材を活用した市町村支援のノウハウの提供
費用の上限額
35,607,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和8年3月2日（月曜日）16時30分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和8年3月23日（月曜日）15時00分まで（必着）
- 電子メールによりDX推進課に提出してください。（電子メールを送付した際に必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- 令和8年3月26日（水曜日）14時00分から（オンライン開催 （Microsoft Teams））
契約期間
- 契約日から令和9年3月26日（金曜日）
その他
※本公募は令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。受託者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
関係資料
- 実施公告（PDF：257KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：31KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：39KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類）（ワード：30KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：35KB）
- 企画提案書（様式第6号及び第6号の附表）（ワード：30KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：34KB）
- 仕様書（案）（PDF：4,202KB）
- 契約書（案）（PDF：263KB）
選定結果の公表
（※募集は終了しました）令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務
業務名
令和8年度生成AIによる業務効率化推進事業業務
事業目的
人口減少社会において、職員の業務負担を軽減しつつ、行政サービスの質の維持・向上を図るため、生成AIの柔軟な言語生成能力と、信頼性の高い情報検索機能を組み合わせ、専門性の高い知識・情報を参照しながら、より高度かつ正確に応答・情報を引き出すRAG(ラグ)(Retrieval Augmented Generation；検索拡張生成）機能を有する生成AIの構築及び活用の実証を行い、職員の生成AIの利用による業務の効率化を推進する。
業務内容
RAG機能を有する生成AIサービスの構築・提供及び庁内業務における活用実証（運用保守、研修、効果検証を含む。）
※詳細は、別添「仕様書（案）」をご覧ください。
費用の上限額
29,762,000円（消費税込、上限金額）
参加申込期限
- 令和8年2月27日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。
（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
説明会の開催日時等
- 開催日 ：令和8年3月4日（水曜日）14時00分から15時30分まで（予定）
- 開催形式：WEB会議によるオンライン開催
- 注意事項：説明会への参加を希望する者は、参加申込書に、説明会参加の旨を記載して提出してください。
※参加方法については、参加希望者に対し前日までに連絡します。
企画提案書提出期限
- 令和8年3月19日（木曜日）17時00分まで（必着）
- 持参又は郵送にて1部（紙媒体）、加えて電子メール（電子データ）によりDX推進課に提出してください。
（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- 令和8年3月30日（月曜日）
※場所・時間等は応募資格要件該当者に個別に連絡します。
※企画提案書を提出した者が5者以上の場合は、一次審査を行う場合があります。 一次審査では、企画提案書の記載内容に基づき、選定基準中の重要な項目について評価を行い、評価の高い上位4者のみプレゼンテーションを求めるものとします。
契約期間
- 契約日から令和9年3月31日（水曜日）まで
関係書類
- 実施公告（PDF：247KB）
- 仕様書（案）（PDF：772KB）
- 契約書（案）（PDF：236KB）
- 参加申込書（様式第3号）（ワード：45KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第3号の附表）（ワード：51KB）
- 誓約書（様式第3号の附表添付書類）（ワード：34KB）
- 業務等質問書（様式第6号）（ワード：44KB）
- 企画提案書（様式第8号）（ワード：43KB）
- 企画書（様式第8号の附表）（ワード：50KB）
業務等質問書の回答
選定結果の公表
（受付終了しました）誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務（令和7年度）
業務名
誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務
事業目的
デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すべく、デジタル活用に不安のある高齢者等に対し、スマートフォンの基本的操作から行政手続きに至るまでのスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会を開催する。
業務内容
スマートフォンの基本的操作から行政手続きに至るまでのスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会を開催する。
費用の上限額
5,964,475円（消費税込、上限金額）
参加申込期限
- 令和7年11月4日（火曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和7年11月14日（金曜日）12時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和8年3月13日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：547KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：36KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：41KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類）（ワード：37KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：40KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：36KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：38KB）
- 仕様書（案）（PDF：1,158KB）
- 契約書（案）（PDF：337KB）
業務等質問書の回答
- 業務等質問書の回答（11月6日回答分）（ワード：41KB）
- 業務等質問書の回答（11月11日回答分_1）（ワード：45KB）
- 業務等質問書の回答（11月11日回答分_2）（ワード：38KB）
- （別添）令和5年度県独自講座テキスト（デジとしょ編）（PDF：4,714KB）
選定結果の公表
令和7年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金
事業目的
長野県（以下「県」という。）の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等※や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援し、新たな事業スキーム創出と県内での社会実装を加速させる。
※航空法において定義される「無人航空機」及び「無操縦者航空機」
補助対象事業の内容
以下の要件を全て満たす事業を、「信州モデル」構築に資する事業とします。
【補助事業の要件】
- 県の地勢や特徴を踏まえてドローン等や空飛ぶクルマの利活用の社会実装を目指す事業であること
- 事業のスキーム、飛行方法・経路・場所・距離・運搬物・採算性・環境整備方法などが、現行手法と比較して独創性、革新性、モデル性がある又は現行手法の低コスト化、効率化等につながり実用可能性が高いこと
- 県内複数市町村に跨る課題の解決又はイノベーション創出に資する事業であること
- 県を題材に行われる調査※又は県内で実証実験を行う事業や、県内での理解促進活動・社会受容性向上目指す事業であること
※実証実験を伴わない調査事業も対象。事業化に向けて必要な環境調査（通信・電気・植生・建造物・地形・天候等）、市場調査（人流・需要・顧客・関係ビジネス等）など。
【調査・実証テーマ例】
- 山間部・過疎地での生活利便性を維持する物流ビジネスモデル検証
- 山間部・過疎地でも安心して暮らせる災害対応・医療分野での利活用実現
- 山岳観光の魅力を支える山小屋の維持・負担軽減を実現する新たな物流手段確保
- 山岳遭難や火山災害等での迅速な行方不明者捜索・人命救助への活用
- 自然環境の保護や観光振興に資する新しいサービスの提供
- 県内複数地点や複数用途での利活用により採算性を確保するなどの新たなビジネスモデル構築
※事業の範囲内において、国、県、又はこれらが出資する財団法人等が支出する、他の支出金及び補助金の交付を受けた事業は対象外とします。
事業費及び補助率等
- 予算総額20,000千円の範囲内で複数事業を採択
- 1事業当たりの補助上限額：5,000千円
- 1事業当たりの補助下限額：1,000千円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助金の額は、補助対象経費の合計に補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
補助対象経費
謝金、消耗品費・原材料費、装置・システム購入費、機器等リース料、使用料、委託費、保険料、広告宣伝費、設置工事費※、安全対策費※、運搬費※、印刷製本費※
※空飛ぶクルマ型のみが対象
応募手続
- 募集期間：令和7年6月24日(火曜日)から7月15日(火曜日)17時まで（必着）
- 電子メールによりDX推進課に提出してください。（必ず電話により到達の確認をお願いします。）
選定方法
書面審査を実施して総合的に評価し選定します。
関係書類
- 令和7年度次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金公募要領（PDF：701KB）
- （様式第1号）事業計画書（ワード：30KB）
- （様式第1号の2）誓約書（ワード：30KB）
- （様式第2号）実施計画書（ワード：30KB）
- （様式第3号）経費内訳書（ワード：30KB）
- （様式第4号）交付申請書（ワード：29KB）
- （様式第5号）事前着手届（ワード：29KB）
- （様式第6号）補助事業変更承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第7号）補助事業中止承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第8号）事業期間延長承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第9号）交付申請書下書（ワード：29KB）
- （様式第10号）補助事業事故報告書（ワード：29KB）
- （様式第11号）補助事業実績報告書（ワード：30KB）
- （様式第12号）補助事業収支報告書（ワード：30KB）
- （様式第13号）交付（概算払）請求書（ワード：30KB）
- （様式第14号）財産処分承認申請書（ワード：29KB）
- （様式第15号）業務等質問（回答）書（ワード：29KB）
- 次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金交付要綱（PDF：576KB）
業務等質問書の回答
- 業務等質問書の回答（6月26日回答分）（PDF：311KB）
- 業務等質問書の回答（6月30日回答分）（PDF：286KB）
- 業務等質問書の回答（7月11日回答分1）（PDF：195KB）
- 業務等質問書の回答（7月11日回答分2）（PDF：198KB）
令和7年度長野県市町村DX推進支援事業業務
業務名
令和7年度長野県市町村DX推進支援事業業務
業務目的
県・市町村が足並みを揃えて効率的・効果的にDXを推進するため、外部デジタル人材を活用したアドバイザーチームによる市町村の伴走支援を実施する。
業務内容
県と市町村の連携を重視し、専門的視点に立って次の業務を実施すること。
- 対象市町村へのデジタル人材派遣を通じた支援
- デジタル人材を活用した市町村支援のノウハウの提供
費用の上限額
35,607,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和7年3月3日（月曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和7年3月24日（月曜日）15時00分まで（必着）
- 電子メールによりDX推進課に提出してください。（電子メールを送付した際に必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- 令和7年3月26日（水曜日）14時00分から（長野県庁西庁舎入札室）
契約期間
- 契約日から令和8年3月20日（金曜日）
関係資料
- 実施公告（PDF：296KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：28KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類）（ワード：22KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：26KB）
- 企画提案書（様式第6号及び第6号の附表）（ワード：22KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：26KB）
- 仕様書（案）（PDF：334KB）
- 契約書（案）（PDF：269KB）
業務等質問書の回答
選定結果の公表
誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務（令和6年度）
業務名
誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務
業務目的
デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を目指すべく、デジタル活用に不安のある方々に対し、スマートフォンの）基本的操作を始め、一般的なアプリ等の使い方等を相談できる窓口を設置、運営する。
業務内容
スマートフォンの基本的操作を始め、一般的なアプリ等の使い方等を相談できる窓口（対面、Webを問わない）の設置及び運営を行う。
費用の上限額
5,299,800円（消費税込、上限金額）
参加申込期限
- 令和6年9月20日（金曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和5年10月7日（月曜日）12時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
事業説明会
- 令和6年9月11日（水曜日）13時30分～14時30分
- MicrosoftTeamsによるオンライン開催です。関係書類「実施公告」に記載のURLからご参加ください。
プレゼンテーション（審査会）
- プレゼンテーションは行わず、企画提案書に基づく書類審査とします。
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：673KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：35KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類）（ワード：29KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：33KB）
- 企画提案書（様式第6号）（ワード：28KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：32KB）
- 仕様書（案）（PDF：494KB）
- 契約書（案）（PDF：269KB）
業務等質問書の回答
選定結果の公表
デジタル・最先端技術活用推進事業業務（令和6年度）
業務名
デジタル・最先端技術活用推進事業業務
業務目的
人口減少・少子高齢化が進む地域社会ではDXを担う人材が不足しているため、県・市町村が足並みを揃え、効率的・効果的に
DXを推進していく目的で外部デジタル人材を活用したアドバイザーの派遣により、市町村のDXの取組を伴走支援する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、県と市町村との連携を重視し、専門的視点に立って次の業務を実施すること。
- 県内市町村に対する外部デジタル人材の派遣による計画の策定・推進体制の構築をはじめとした伴走支援
- 本事業の取組内容を中心とした、県・市町村間の情報発信
費用の上限額
35,611,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
参加申込期限
- 令和6年7月16日（火曜日）17時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
企画提案書提出期限
- 令和6年8月5日（月曜日）15時00分まで（必着）
- 郵送、持参又は電子メールによりDX推進課に提出してください。（郵送又は電子メールの場合、必ず電話により到達の確認をお願いします。）
プレゼンテーション（審査会）
- 令和6年8月7日（水曜日）13時30分から（長野県庁西庁舎入札室）
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係資料
- 実施公告（PDF：267KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：29KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：28KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：22KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：26KB）
- 企画提案書（様式第6号及び第6号の附表）（ワード：22KB）
- 企画書（様式第6号の附表）（ワード：26KB）
- 仕様書（案）（PDF：331KB）
- 契約書（案）（PDF：268KB）
業務等質問書の回答
選定経過の公表
令和6年度長野県デジタル人材育成事業業務
業務名
令和6年度長野県デジタル人材育成事業業務
業務目的
デジタル技術の進展に伴い、スマートフォンなどが身近なツールとして広く普及し、県民の日常生活においてデジタルの利活用が当たり前になる中、デジタルに関するスキルは既に全ての長野県職員に求められるものである。
これまで長野県では、令和2年度に実施した「全庁業務量調査」の結果から、定型的な仕事の約8割が「紙」を用いた業務であることや、職場での勤務を前提とした業務プロセスが根強く残っていることが可視化されたことを契機に、段階的に庁内DXを推進してきている。昨年度は、部局長向け研修の実施によるデジタルワークへの意識醸成や、庁内副業制度を活用した「DXエバンジェリスト」の育成によるデジタルツールの普及活動に取り組んだ。
こうした取組を加速し、更なる業務効率化・県民サービス向上を進めるためには、全ての長野県職員がデジタルの重要性を認識し、一定のリテラシー・スキルを身に着けたデジタル人材として、紙で行う業務からの脱却などの業務改革や新しいサービスの企画などを主体的かつ効果的に実施できるようになる必要がある。
上記の実現には時間を要するため、事業の初年度である本業務では対象を絞り、必要なリテラシーを持ち、DXを自分事ととらえ、業務改革に向けて行動できるようになる人材の育成に取り組むものとする。また、本業務の分析・評価を、次年度以降の展開イメージ・アクション等に活用する。
業務内容
本業務委託の実施に当たっては、上記の業務目的の下、次の業務を実施します。
- 長野県職員のデジタル人材育成に資する研修の企画及び実施
- 上記研修に関するフィードバック
費用の上限額
- 3,230,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
契約期間
- 契約日から令和7年3月14日（金曜日）
関係書類
- 実施公告（PDF：416KB）
- 参加申込書（様式第1号）（ワード：34KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（様式第1号の附表）（ワード：43KB）
- 誓約書（様式第1号附表添付書類1）（ワード：36KB）
- 業務等質問（回答）書（様式第4号及び第5号）（ワード：41KB）
- 企画提案書フォーマット（様式第6号及び第6号の附表）（PPT：116KB）
- 仕様書（案）（PDF：1,932KB）
- 契約書（案）（PDF：209KB）
業務等質問書の回答
- 業務等質問書の回答（7月12日回答分）（PDF：128KB）
- 業務等質問書の回答（7月17日回答分）（PDF：109KB）
- 業務等質問書の回答（7月22日回答分）（PDF：89KB）
- 業務等質問書の回答（7月24日回答分）（PDF：112KB）
- 業務等質問書の回答（7月25日回答分）（PDF：131KB）
- 業務等質問書の回答（7月29日回答分）（PDF：132KB）
選定経過の公表
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