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更新日：2026年7月10日
令和８年（2026年）４月16日部局長会議
時間:午前9時29分～午前10時29分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、渡邉危機管理監、田中産業政策監、矢島危機管理部長、中村企画振興部長、高橋総務部長、小池県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、柳井観光スポーツ部長、根橋農政部長、千代林務部長、森下建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、池田監査委員事務局長、若月人事委員会事務局長、小野労働委員会事務局長、松本佐久地域振興局副局長、合津上田地域振興局長、山口諏訪地域振興局長、水上上伊那地域振興局長、大日方南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、百瀬長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、近藤海外戦略推進担当参事、近藤行政経営推進担当参事
（新田副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに、知事から何か。
（阿部知事）
いいです。
（新田副知事）
それでは早速ですが、報告事項に入ります。
最初に報告資料１について、笹渕健康福祉部長から御説明をお願いします。
（笹渕健康福祉部長）
障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領を改正いたしましたので御報告いたします。
報告資料１を御覧ください。この職員対応要領は職員が適切に対応するための必要な事項について、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供の具体例を挙げながら定めたものです。
本県では平成28年１月に策定し、これまで運用してきました。その後、令和４年４月に「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」を施行し、相談窓口における差別に関する相談事例が蓄積してきたことも踏まえまして、実務でより活用しやすい要領とするため、今回改正を行ったものでございます。
次のページを御覧ください。
改正に当たっては、職員及び障がい者当事者、団体との意見も踏まえて、関係会議での確認・承認を経て、４月１日に各所属宛てに施行いたしました。
主な改正ポイントは３点ございます。
１点目ですけれども、こちらは「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の提供」について、法的判断の検討プロセスのフロー図と事例を新たに掲載いたしました。事案が生じた際の建設的対話が促進され、各所属で迅速に判断、対応しやすくなるかと思います。
２点目は全庁で基本的施策を進めるため、合理的配慮申し出欄の必須化、そして、全職員研修の受講といった共通目標を要領に明記しました。全ての所属の業務に関わる課題であることがより明確になり、職員の意識向上が期待されます。
そして最後３点目としまして、事前的改善措置、いわゆる環境整備を進めるため、チェックリストなどの関連資料へのリンクを掲載いたしました。必要な情報にアクセスがしやすくなって、環境整備の促進につながるかと思います。
今後は８月頃から要領についてのｅラーニング研修を全職員対象に実施して、要領に基づく適切な対応の推進を図ります。
部局長の皆様におかれましても、本改正の趣旨を御理解いただき、各部局内での周知及び業務における活用の徹底について、御協力をお願いいたします。不明な点がございましたら、障がい者支援課まで御相談いただければと思います。３ページ以降は、今回の改正で加えましたフロー等の例を添付しております。また、今後もこの会議で手話講座なども計画してまいります。
説明は以上です。
（新田副知事）
ありがとうございます。
ただいまの説明について、御意見、質問ありますでしょうか。
よろしいですね。
知事の方から何かありますか。
（阿部知事）
今、ものを見ていますけど、各部で実際、何か対応に苦慮したとか、課題になったケースってどんなことがあるんですかね。要領本体を見ると「こういうふうにしてくださいね」とかっていうのと、事例もいくつか書いてあるけど、各部局はどれぐらい意識されているのか。
（笹渕健康福祉部長）
毎年、次長のいらっしゃる会議の場でもこちらの進捗状況とか、実際御報告させていただきまして、当部といたしましては、全部局できちんと進めていただけているものと思います。
実際、時々個別のイベント等対応とかで疑問等ありましたら、障がい者支援課にいろいろと御相談いただいていることまでは把握しております。引き続き御相談いただければと思います。
（阿部知事）
職員対応要領だけど、事業者とかにも対応してもらわなければいけないので、そういう関係しそうな事業者への共有とか周知とかはされているの。
（笹渕健康福祉部長）
毎年、協議会等を開いておりまして、そういう場を通して周知されているところでございます。また、引き続き担当課とも相談しつつ、必要な事業所等とかにもきちんと周知していければと思っております。
（阿部知事）
うちの県は観光産業も重要な産業だし、この障がいがある方たちと接する事業所というのは、いろんな事業所で考えられて、県職員がまず率先垂範しましょうということと、同様の取組を各事業所でも考えてくださいということが必要なので、健康福祉部でこうやってまとめてくれているんだけど、関係する部局と県全体で障がいがある人たちに対する対応の在り方とか、どうしていくのかをこの改定を契機に、もう１回しっかり考えてもらえるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
（新田副知事）
ありがとうございます。
笹渕さん、障がい者の種類が知的障がい者といった例示がありましたけれども、多分その種類をまず理解しないとなかなか難しいところもあると思います。困った事例とか、各部局はそういった情報も、今知事の話のとおり集めていただければと思います。よろしくお願いします。
次に報告資料２について、海外戦略推進担当の近藤参事、お願いいたします。
（近藤海外戦略推進担当参事）
本日よりリリースを開始いたしました海外向けのプロモーション動画について御説明申し上げます。
これは昨年の８月補正で知事の御英断で、予算をつけていただきまして、営業局、観光スポーツ部、企画振興部の３部局の合同で作っております。
メイン動画の３本と、テーマ別の14本を作っております。
まず最初にＡのメイン動画から御覧いただきます。
【動画Ａ上映】
（近藤海外戦略推進担当参事）
これがＡでございます。
次にＣを見ていただきます。Ｃは企画振興部さんがメインで作ったものでございます。「数字で見る長野」でございます。
【動画Ｃ上映】
（近藤海外戦略推進担当参事）
それでは次にＢの観光スポーツ部が中心に作成していただきました動画も見ていただきます。
【動画Ｂ上映】
（近藤海外戦略推進担当参事）
以上でございます。
（新田副知事）
ありがとうございました。
今の説明について、御質問、御意見などありましたらお願いします。
柳井さん、どうぞ。
（柳井観光スポーツ部長）
補足ですが、今回の３部局の緊密な連携等、観光スポーツ部としても、動画制作に参画いたしまして、８本ほど携わっておりますけれど、先ほどお話しがありましたように、完成した動画について既に国内外の観光関係者から活用の要望ですとか、問合せも数多く寄せられておりまして、今後の現場の期待感の高まりを実感しております。
観光スポーツ部としましても、これらの動画が県内各地で広く活用されるように関係者への周知を進めてまいりたいと思いますし、また、県の公式観光サイト「ＧＯ ＮＡＧＡＮＯ」への掲載、連動についても検討を進めまして、国内外への発信力を最大化させてまいりたいと思っております。
（新田副知事）
中村さん、お願いします。
（中村企画振興部長）
企画振興部長です。これは観光ですとか、物産販売、移住促進の方が申請対象に入っておりますけれど、海外向けのイベントのみならず、日本国内のイベントでも、例えばイベントの待ち時間に、間を持たせるために流しておくだけでもすごく素敵な雰囲気になると思いますので、そういう使い方なんかもあるのではないかと思いました。以上です。
（新田副知事）
ありがとうございます。
産業労働部長。
（米沢産業労働部長）
ありがとうございます。
御覧いただいたとおり、クオリティがすごく高くて、参事の言葉にありましたけど、アメリカのエンターテイメントコンテンツ制作会社の社長さんたちと懇談したときに御覧いただいても、本当にクオリティが高く、素晴らしいねと評価をいただいているように、海外の皆さんをはじめ、素晴らしい評価をいただける内容になっていると思います。
企画振興部長がおっしゃったように、流しとくだけでも、キャッチーで、目を引くことになると思いますので、どうぞ皆さん御活用いただければと思います。よろしくお願いします。
（新田副知事）
ありがとうございます。他に御意見など。
私から意見というか。この映像を見ると非常に訴求力もあり、すごくいい映像なんだけど、どこかわからないという、ある意味ディスカバーなのかもしれませんけど、例えば、花火の映像なんかだと諏訪かもしれないって思うんですけども、そういう場所をうまくこの150周年にうまく絡めてつなげていく仕掛けなどはあるんでしょうか。
（近藤海外戦略推進担当参事）
この映像を御覧になって、こんなことがあるんだというところ、海外の皆さんに、日本に行ってみなきゃと思っていただくことが一つの狙いでございまして、そういう意味では発見をしていただくことも狙いであります。
（新田副知事）
ありがとうございます。他よろしいですか。
それでは、知事から何か一言。
（阿部知事）
近藤さんと清水さんには良いプレゼンしてもらってありがとうございました。
関係部局と連携して、素晴らしい動画を作ってもらって感謝申し上げたいと思います。
今、新田さんが話した件は、私もそうだなと思って、庁内用の案内なんかに、「これいいですね」と言われたときに、「いや、これどこだかわかりません」という感じじゃない方がいいかなと思うので、そこはぜひ何か共有してもらえればと思います。
ぜひ発信力強化ということを掲げているので、積極的に各部局でも活用してもらいたいと思いますし、関係する皆さんにもどんどんＰＲして、長野県の価値はなかなか口で言い表しても伝わらないところが多いので、こういう動画を通じて、世界の皆さんに長野県の素晴らしさを知っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。どうもありがとうございました。
（新田副知事）
ありがとうございました。
続きまして、次に報告資料３について、行政経営推進担当参事の近藤参事からお願いしたいと思います。
（近藤行政経営推進担当参事）
もう一人の近藤でございます。
かえるプロジェクトは組織・職員の働き方や組織を変えていくという目標を持ってやっています。４月１日、３月27日の部局長会議でも、時間をとって御紹介すると言っていましたので、今日お願いをしたいと思います。
今日、マスコミの皆さんもいらっしゃいますので、改めてということですけれども、県では行政の経営に当たりまして、行政経営理念として、ミッションとビジョンを、また職員の価値観・行動の指針としてバリューを定めているところでございます。私どもがやっている、組織風土改革というのはそのミッション、ビジョンを実現することを目指してやっているということでございます。
今日、御紹介するのは、この２点でございます。
心理的安全性の高い職場づくりとタテ・ヨコ・ナナメの所属を超えた関係性づくりを進めていく、働きやすい職場づくりの取組。職場環境の改善等を通じて、お互いに共有し合うことで、互いに称え合うことで職員のモチベーションにつなげていく「いいね！職員チャレンジ」という取組。それぞれについて２つの発表をさせていただきたいと思います。
実際やっている方から発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず教育委員会からどうぞ。
（教育委員会事務局）
おはようございます。
教育委員会です。よろしくお願いします。
「教育委員会 WORK SHIFT宣言」について、紹介します。
教育委員会事務局は課題が多く、時間外勤務が多いこと、また教員と行政職員が協力して、業務に取り組む特殊な環境であることから、働き方改革に取り組む必要性を感じており、かえプロの部局の取組をきっかけとして進めてきました。まず、若手職員の声を聞くため、アンケートや意見交換会を実施しました。そこで出た声を基に、「WORK SHIFT宣言」としてまとめ、６つの項目を策定しました。
「WORK SHIFT（ワークシフト）」という言葉には、意識や文化、仕組みの転換を表しています。意見が多かったのは、新規事業の立ち上げに当たって、既存事業を見直す「スクラップアンドビルド」＝「役割分担の明確化」です。
本来止めたい事業があれば、提案書を作成して、上申すべきかもしれませんし、役割分担はどの部署が実施したら一番成果を上げられるのかを考えて行うものかもしれません。しかしながら、教育委員会では、学校現場において各教科のスペシャリストとされてきた教員同士が上司や部下という関係になる、という特殊な現状がありまして、「上司にやる気がない」と思われるおそれ、「意見が言いにくい」という状況であることなど、職員が基本疲弊しており、もはや「よりよい仕事をしよう」、「定時退庁日の水曜日には早く帰ろう」といった気合だけでは解決できない状況がこの宣言をする過程で見えてきました。
今回のWORK SHIFT宣言は指導主事の先生方を含む若手職員から幅広く意見をいただき、誰一人取り残さない改革を目指して策定をしました。
若手職員の皆さんには、私が課長だったらこんな改善をしたいというテーマで具体的な取組案を出していただき、その内容を宣言に反映しています。
完成した宣言は局内の課室長会議において、教育長へ手渡し、その場で他の職員と若手職員が一緒になって、この宣言の推進に取り組んでいくことを確認しています。
WORK SHIFT宣言を受け、各課室においては、業務分担の見直しや係を超えた調整、情報共有の工夫など、それぞれの実情に応じた取組が進められてきました。
これらの取組の結果として、若手職員向けに実施したアンケートでは、約６割の職員が「少しでも改善された」と回答しており、一定の効果がみられています。
課題としましては、宣言をしたからといって、職場に染み付いた文化や仕組みを変えることは簡単ではなく、継続的な取組が必要だと感じています。
今後も改善状況の確認や見直しを続けながら、WORK SHIFT宣言を形だけで終わらせない取組として、継続していきたいと考えています。
以上で教育委員会からの報告を終わります。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
若手職員の人が慢性的な多忙感をなんとかしたいというところで提案したのを主体的に受け止めていただいたことで、スクラップアンドビルドを徹底しましょうとか、管理職さん、担当決まっていないので、しっかりやっていこうという改革に着手したところです。今後に期待したいと思います。
では、次に木曽地域振興局、お願いいたします。
（木曽地域振興局）
木曽地域振興局からは職場環境改善に向けた取組であります、「きそワイガヤ会議」について発表をします。
木曽地域振興局では、「きそワイガヤ会議」を立ち上げ、職員一人ひとりが意識して、心理的安全性の高い働きやすい職場を目指して、これらの取組を行いました。
取組のポイントとして、「言ったら変わる」経験を増やすために、
① 職員や職場の環境改善を自分事と受け止め、改善提案できる機会と雰囲気を作ること。
② 提案は局内で共有し、提案に対して、対応方針を示し、フィードバックすること。
③ 各職場で対応方針を共有し、局内で連携しながら実践していくこと。
④ 結果を検証すること。
これらに基づき、メンバーを変えながらワイワイ、ガヤガヤ取組を進めました。
ここからは主要な取組について説明します。「局でもやりますプチ改善！」では、局内全職員から改善に関する取組、アイデアを募集しました。その結果、会議室に常設の大型モニターが欲しい、駐車場の区画線を整備してほしいといった計18件の改善提案がありました。対応については、局課長会議で検討後、14項目を局で対応。３項目を本庁のＢＰＲ相談窓口へ要望しました。
この取組により、まさに「言ったら変わる」が具現化されるとともに、職員のお悩み解消、業務効率化により、働きやすさを向上させることができました。
「ワイガヤ木曽ミーティング2025」では、異業種とのつながりをつくるため、木曽管内の町村職員、警察、農林業従事者、金融機関職員といった方々、計30名ほどに御参加いただき、交流を行いました。
企画運営は局内の有志職員で行い、開田高原での森林セラピー体験、焚き火を囲んで木曽について考えるワークショップ及び懇親会を実施しました。この取組では、県と地域のつながりができ、リアルな地域課題の把握が可能になったと同時に、参加者同士がつながることにより、地域住民同士の業種を超えた助け合いのきっかけになることが期待されました。
地域活動サポートチームについては、「きそワイガヤ会議」で培われた職員同士のつながりと地域の異業種とのつながりを生かす組織として、令和８年１月に発足しました。
第１回ミーティングでは、合庁内各所属から参加した17名で９件の複合的な地域課題について、ディスカッションを行いました。この取組により、複合的な地域社会へのスピーディーかつ所属を超えた横断支援が可能になると考えられます。一方、この１回のミーティングだけでは課題の深掘りや十分な議論ができなかったため、継続的な検討体制が必要であると感じました。
最後に、３月に振り返りミーティングを行いました。
そこで出された意見から、今後も引き続き取組を実施し、これまで以上に多くの職員に参加を促すことで、言ったら変わる経験や職員同士のつながりから得られる心理的な安全性の高い働きやすい職場づくりを深めてまいります。
さらに、異業種交流会等を通じて把握した地域課題に対し、地域活動サポートチームによるスピーディーかつ横断的な支援を一層充実させ、更なる地域振興へとつなげてまいります。
以上です。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。最初は自分の職場が働きやすいところをきっかけにスタートしたんですけれども、それを地域の人とのつながりまで広げていったことでまさに地域のために役立つ県組織を体現した事例だと思っております。
では次、林務部お願いします。どうぞ。
（林務部）
林務部における「誰もが働きやすい職場づくり」の取組について、発表します。
大きく３つの取組がありますが、それには共通点がございまして、「部内の多くの職員が関わっていること」と、「どうせやるなら楽しく進めましょう」ということで、何より管理職の皆さんの懐の深さというのがありまして、若手や中堅職員が好き勝手なアイデアを出しても、「いいねやってみよう」とＯＫを出していただいたのは本当に大きかったかなと思います。
まずはやってみるという精神を体現していただいた部長、次長、それから管理職の皆様に、この場をお借りして改めてお礼をしたいと思います。ありがとうございます。
１つ目、オフィス改革のプロジェクトですけれども、どうせやるなら、県産材の木材をふんだんに使って、おしゃれな空間にしようじゃないかということで、若手チームで盛り上がりながらプロジェクトを進めてきました。
ただ、楽しい話ばかりではありません。紙をとにかく捨てるところに妥協せず、部内みんなで取り組んだことが大変だったことであり、今のオフィス環境を作れたポイントだったかと思います。
定点観測で見ると、このような形で木質空間になっております。木質化は、職員実行で作り上げていますので、愛着も湧いておりますし、来客者の方や他部局の職員からも、「やっぱり木っていいよね」と言っていただけることで、林務部職員としても、この仕事の意義だったり誇りを改めて認識することができまして、日々の仕事のパフォーマンスの向上にも、つながっております。
２つ目が部長レクの常時オンライン配信になります。
発端は職場環境調査を受けて、実施した職員対話になりますけれども、360度カメラを設置して、いつでもどこからでも部長レクに参加できる環境をつくることで、部内の課題であったり、問題意識をタイムリーに共有できるものになったこと。あと、対面でないとレクができないという状況の改善につながっていきました。職員からも仕事の効率が上がったという声もいただいております。
３つ目、この取組はコミュニケーションツールの有効活用から働きやすい職場づくりを検討したものになります。まだまだチャット上のコミュニケーションは慣れていない職員も多いので、まずはTeamsを立ち上げようねというところ、あとはリアクションしようね、メンションしようね、というごく初歩的な内容ですけども、これだけはみんなで徹底しましょうというルールを策定しました。
ルール策定の過程で25名の若手職員と部長・次長が同じテーブルで素朴な疑問をぶつけ合いながら議論したことが、この部長・次長と若手職員の関係づくりにつながったのでないかなと思っております。
今回御紹介した３つの取組ですけれども、言われたからやるということではなくて、どうせやるなら楽しくやって、自分たちで変えていくという気持ちで動いた結果、木質化であったり、オンライン化、Teamsのルールづくりというのも良い方向に進んだのではないかなと思っております。引き続き楽しみながら、働きやすい職場づくりを続けていきたいと思っております。
以上で林務部の発表とさせていただきます。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
木の県産材を使った打合せスペースが羨ましいですよね。
あと、部長レクのオンラインが視聴できるというのは、水平展開できるんじゃないかなとお聞きしていました。
最後、佐久保健福祉事務所、よろしくお願いいたします。
（佐久保健福祉事務所）
佐久保健福祉事務所食品・生活衛生課です。どうぞよろしくお願いいたします。
保健所では危機管理事案の一つとして、食中毒発生時に調査を行うことがあります。
その調査は、今まで対象者一人ひとりに直接話しを聞いて、膨大なデータを入力・解析するという人海戦術のような調査でしたが、聞き取りの部分にＷｅｂフォームを活用することで、業務の効率化に取り組みましたので成果を御報告します。
調査は通常、複数の調査票を使って電話で聞き取り、その数は少なくともＡ４用紙４枚分におよびます。具合の悪い方にも時間を割いてもらい、お話しを聞くため、双方にとって非常に負担が大きいものでした。聞き取った内容を調査票にメモして、それを更に複数のデータ解析用エクセルに手入力し、判断に必要なグラフなどで作ります。事例によっては100名以上になることもあり、平日なら通常業務と並行するため気の遠くなるような作業量です。そこで、一昨年発生した100名規模の調査にＷｅｂフォームを試したところ、電話をする必要がほぼなくなりました。
また、返ってくるデータもエクセルのためコピー＆ペーストできるようになり、集計の迅速化されました。データはExcelのほか、自動集計され、概要が一目でわかります。これは従来ある程度、データを入力しないと見られなかったものですが、朝出勤してすぐ確認できるようになりました。この結果、所要時間と人員の面で職員の負担が大きく減りました。
フォームは多くの方がスマホから回答しますが、回答の８割以上は夜間を中心に閉庁時間帯でした。回答にかかる平均時間も従来の15分程度から６分半程度に短縮されました。
都合に合わせて短時間回答できることで、回答者の負担も大きく減りました。Ｗｅｂフォームは多くの負担を減らせるとても良いツールですが、不安を覚える方のために丁寧に説明し、連絡先を明記するなど工夫が必要です。悪用や拡散の防止は現状ご本人のモラルに委ねる他になく、将来的に対策が必要と考えております。
全自治体で使えるとかなり楽ですが、そのためには事例の蓄積と共通ルールの構築が不可欠です。これらは今後の課題です。この取組を全国の同業者が集まる研修会で発表したところ、厚生労働省から局長表彰をいただきました。
また、今後は業界紙に抄録が掲載されるほか、６月には国主催の講習会で講演をするよう依頼をいただいており、全国の自治体の関心事になっています。
全国の仲間の協力も得て、多くの事例で活用すれば、内容の宣伝や課題解決が段違いにスピードアップすることが期待され、職員の働きやすさの向上、ひいては県民サービスの向上につながっていくものと確信しております。
成果報告は以上です。ありがとうございました。
（近藤行政経営推進担当参事）
どうもありがとうございました。
Formsを使って職員の負担も、回答していただく県民の方の負担も減ったということで、業務量の削減と業務の効率化を同時に実現した取組じゃないかなと思っております。
ありがとうございました。
今、４つの取組、実践していただいた方を中心に発表していただきましたけれども、それを一緒に携えてやっていただいた方、今日この部局長メンバーにいらっしゃいますので、一言ずついただければと思います。
まず、武田教育長、お願いします
（武田教育長）
今、発表がありましたように、「WORK SHIFT宣言」というのを若い職員の方からいただいたんですけども、かなり勇気を持って、言っていただいたと思います。
管理職はもっと調整して、仕事を渡してきて欲しいとか、三役は方向性をしっかり出してから言ってこいと。挙句の果てには管理職は早く帰れという提案をいただいて、私が一番染みたのはレクのときに前と違うことを言うなと。そうすると振り出しに戻ってしまうということをいただいたわけで、大事なことは、若い方々から提案されたことによって、少しでも変わっていくことで、これで変わらないと、言ってもしょうがないとならないように、今度、課室長の方がしっかり受け止めてやっていくことが必要かなと思いますので、これからも若い人たちと一緒に職場の改革を進めていきたいと思いました。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
では、オンラインですけれども、木曽の小林さんお願いします。
（小林木曽地域振興局長）
このかえるプロジェクトの取組については、いずれの地域振興局でも熱心に取り組まれている中で僭越ではありますけれども、木曽の取組を発表させていただきました。
昨年度の取組を振り返りますと、話がありましたけども、例えば、課の垣根が低くなったでありますとか、言えば変わるという雰囲気が出てきたという点については、私としても一定の成果だと受け止めております。
一方で、ミーティングなどを見ておりますと、参加する職員が固定化してしまっているなど、そういった広がりが足りていない点が課題として挙がっています。
関心があっても参加のきっかけがつかめていない職員もいるのかなと思っているところでありまして、そうした点も踏まえまして、今年度は誰もが参加できる仕組みとして、先ほど説明させていただきました、地域活動サポートチーム。これは一つの課だけでは対応が難しい、複数の課にまたがる課題について、課の壁を越えて情報共有して、互いに知恵を出し合って解決の糸口を見つけようということで、立ち上げたものです。この活動をより充実させていきたいなと思っています。
引き続き、明るく、楽しく、この取組を積み重ねていきたいなと思っています。
以上です。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
続きまして、林務部の取組を、当時、林務部長として舵を取っていただいた根橋さん、お願いいたします。
（根橋農政部長）
去年、私や私ども林務部の幹部職員がやったのは、単純に、さっき竹村さんもおっしゃっていましたけど、「いいよ。やろうよ」と言っただけです。みんな若手の皆さんがそれぞれ段取りを組んで、しっかりとやってくれて、かえプロの意識がだいぶ浸透してきたんじゃないかなとすごく関心をしておりました。
ですので、幹部の皆さん、教育長も今おっしゃっていましたけれども、いろんな面でありますが、若手職員がやろうとしていることをどう応援できるのか。そういった視点で我々がもっと積極的に関与していくことは非常に重要だと思いました。
以上です。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
最後、佐久保健福祉事務所の取組について笹渕さんからお願いします。
（笹渕健康福祉部長）
こちらの食中毒調査ですけれども、こちらにありましたように100名規模になるすごい調査量が多い、または時期によっては、すごい多発するということで、やはりそれぞれの部署においてもすごい負担がかかる調査の一つです。
そういった中で現地の取組で、このようなMicrosoft Formsを使って、全部自動集計までできてしまう取組は、かなり現場にとって負担軽減につながってとても素晴らしい取組だと思います。
このMicrosoft Formsにつきましては、部内の他の様々な調査に転用できるものと思っておりまして、先週開いた現地の長会議でもこちらの活用を広くおすすめしたところでございます。
こうした取組をぜひ参考にして、一つ一つ、業務の負担軽減、取り組んでいきたいなと思っているところです。
以上です。
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。
一通り、発表が終わりましたけれども、せっかく頑張ってやってこられた方たちが現場に来ていただいていますので、実際にやった方と皆さんとのコミュニケーションの時間ということで何か質問なり、もっと深堀りして聞きたいということがあれば、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（新田副知事）
どなたか、もしいれば。
私から。先ほど教育長が勇気を持ってという話をされましたけれども、他のプレゼンテーションとちょっと若干違うところがあったなと思っていまして、勇気を振り絞ってやった改革の中で、何か一つ未完でも構わないんですけど、どんなことで今も苦労しているかを敢えて一つ御紹介いただければ、お願いします。
（教育委員会）
今回の教育委員会で取り組んだ宣言を形にする中で、若手の意見を管理職の皆さんに受け止めていただく仕組みができたんですけれども、そういった中でアンケートの結果でも、満足している部分もあれば、まだ全て改善できているわけではない部分もありますので、あとは、実際、こういう風に仕組みとしてコミュニケーションの場ができたもので、どうやって具体的な成果として上げていくかを継続的に取り組んでいかないといけないなと思っています。
（新田副知事）
ありがとうございます。
画一的にはいかないということですね。
（教育委員会）
そうですね。
（新田副知事）
ありがとうございました。
他にみなさん。
（阿部知事）
せっかく出ているので。「教員と事務の溝が大きい気がする」とあるんですけど、これはどういうことですかね。
（教育委員会）
教員の先生たちは、学校現場で何十年とか20年とか勤めてきて、それから行政の職場に来ていらっしゃるので、なかなか行政の職場での事務の基本みたいな部分についても、慣れない中でやっていただいていると。そういう時に、業務を一緒にやっていくっていくのができない場面もあるという感じですかね。
（阿部知事）
この提案をしてくれたチームはどういうバランスになっていますか。
（教育委員会）
今回については指導主事の先生たちは２割くらいなので、全体としてはまだ参加していただいた数としては、もう少しなのかなと思っているんですけど。
（阿部知事）
なるほど、どうもありがとうございました。
（近藤行政経営推進担当参事）
ほか、どうでしょう。
どうぞ、中村さん。
（中村企画振興部長）
木曽の「ワイガヤ木曽ミーティング」がすごく気になって、人口減少の県民会議をみんなでやったりしますけれど、その取組なんかともすごく意を通じるものなのかと思っていて、県民会議の看板を使って、いろいろみんなでやるということもできるので、もしよかったらぜひ使ってみてください、ということでございます。
木曽では「きそびと会議」など、地元の人の集まりもあったりしますけど、そういうところとコミュニケーションを取ったりしていたんですか。
（木曽地域振興局）
「ワイガヤ会議」に関しましては、「きそびと会議」さんと直接やったわけではなくて、別の方もいらっしゃったんですけれども、全体としては広く交流させていただきました。
今後は、「きそびと会議」さんと何かしらの形で協力し合っていくことはやりたいなという話はありまして、また昨年度は、特に十分な周知時間がありませんでしたので、余裕をもちまして、より広くお声がけをさせていただきたいなと思っております。
それから、「きそびと会議」さんからもお声掛けがあったら一緒にやっていくかもしれないのかな、と思いますけれども、また引き続き検討していきたいと思います。
（中村企画振興部長）
テーマとかによっては県民会議として一緒に広報したりとかもできると思うので、ぜひ積極的に相談してください。
ありがとうございます。
（近藤行政経営推進担当参事）
他はどうでしょう。
（阿部知事）
これもちょっとついでに。「ワイガヤ木曽ミーティング」と、地域活動サポートチームって、仕事としてやっているの。公務としてやっているんですか。
（木曽地域振興局）
業務時間にさせていただいた部分もございますので、半分は仕事で、半分は有志でという形だと思います。なかなかきっぱりと分けることはできない状況でしたけれども、仕事に関することは特に控えている感じはあります。
（阿部知事）
なるほど、ありがとう。
私も内容よくわかってないんですけれども、地域活動サポートチームをつくって、行政組織としてサポートしてもらうことと、それから社会貢献活動応援制度をつくって、みんなで気になる地域活動を応援してもらうというのと、両面あるといいのかなと思うので、また検討してみてください。
（小林木曽地域振興局長）
ありがとうございます。
地域活動サポートチームのイメージなんですけれども、例えば、住民の方が地域振興局の方に、樹木の伐採をしたいと、企画振興課に持ってきたとすると、企画振興課では、これは元気づくり支援金というのがあるので、元気づくり支援金が使えるか、使えないかという視点で見て、多分使えないなとなってしまうんですが、本当は林務の方で話をしていれば、そういうのって実は森林税使った事業でできるよね、みたいなことがあるんです。あまりにも課の縦割りすぎてしまうと、そういうふうになっていかないので、そういう話が来たときにみんなに話を、バーッと振り撒いて、「あ、これうちで使える」みたいなことで、住民の方に対するサービスを向上していけばいいなという思いもあったりとか、そんな簡単なイメージで考えているものです。
（阿部知事）
はい、ありがとうございます
（近藤行政経営推進担当参事）
ありがとうございました。他に何かお聞きになりたいこと、よろしいですか。
あと数分ですけれど、この発表を受けて、この先こういう風にやっていったらいいなと、何か気付きとか、この際、発言したいという方がいらっしゃれば、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございます。
最後に私の方でラップアップということでやりたいと思いますが、今回の４つの発表だけじゃなくて、それ以外も地域や部局でやっていただきましたが、このように変わろうとしていることかなと思います。
発表の中にも節々にでていましたが、誤解を恐れずに言うと、今までだったら言っても変わらないよなということとか、いや、このままやった方が楽だよなという感じで、ずっと来ていたのを、今回の行動はそれを変えようという動きが出てきたことで、それをきちんと受け止めて、組織として対応してくれたところが多分大きいのではないかなと思っています。
そういう視点でこの取組は、継続的にやっていきたいと思っています。今年度もやるということで、皆さんには既にお知らせをしていますけれども、先ほど小林さんからやっている人が限定されているという話がありました。ぜひこれを「みんなのかえプロ」と、みんなでやっていくんだよというふうに持っていきたいなと思っていますので、今日ここにいらっしゃる皆さんにもぜひ一緒に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
参考までに、４月１日にお話したファシリテーター今58人まで来ました。
あと半分ですので、引き続きの御協力をよろしくお願いします。
私の発言以上ですので、新田副知事にお戻しいたします。
（新田副知事）
皆さん、どうもありがとうございました。
知事、この件につきまして、何か御発言ありますか。
（阿部知事）
近藤さんが組織人材コンサルの方みたいに、まとめてもらったので、基本的にはその通りだと思います。
ぜひ、まず今日発表していただいた職員の皆さんに改めて感謝をしますし、ぜひこれからも主体的な行動を進めていっていただきたいと思いますし、懐の深い上司がいっぱいいる組織でいいなと思っているので、今日一部の活動の取組の発表ですけども、それぞれの組織でもいろんな活動をしていただいてきていますので、ぜひ若手職員の思いをしっかり受け止めながら、職員の皆さんが気持ちよく働ける、そしてそのことが結果として、県民の皆さんのために役立つ県組織につながっていくと思いますので、引き続きかえるプロジェクト進めていきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（新田副知事）
ありがとうございます。
それでは、その他事項に入ります。
その他資料１について、吉沢公営企業管理者から御説明をお願いいたします。
（吉沢公営企業管理者）
おはようございます。今日は都合で、伊那合同庁舎から参加をさせていただいていますが、よろしくお願いいたします。
それでは私の方で１点、企業局の発電所を活用した取組について紹介をさせていただきます。その他資料１を御覧ください。
大鹿村のような地域では大規模地震発生の際など、長期の停電が懸念され、実際、過去には倒木などによって１週間程度停電した事例もあったと聞いております。そうしたことから、企業局では災害時の水力発電所の活用について、研究を行ってまいりましたが、今回、大鹿発電所を活用し、非常時を想定したマイクログリッド、小規模電力網と呼ばれていますけども、その実証実験を初めて実施をいたしました。
実施に当たりましては、送配電事業者である中部電力パワーグリッド、大鹿村とで協定を締結するとともに、対象となるエリアの住民の皆様には説明を行い、右側にイメージ図がありますけれども、下の絵のように通常の配電線が断線をしたという想定で、村の実証エリアに企業局発電所から送電をする実証を行ったものです。
このような公営企業の水力発電所を利用した実証は、全国で初でありますし、中部電力の方にお伺いしましたら、民間事業者を含めても中部電力管内ではこうした例は今までないということでございます。
２ページ目に当日の流れを載せてありますが、（１）の通常時に村内の電力は緑色の配電線によって供給をされております。今回は真ん中の（２）のように、中部電力パワーグリッドの方で切り分けの操作を行いまして、グレーの実証のエリアを一旦停電状態にした上で、企業局の発電所を運転させた。右側の（３）のように電圧や周波数を調整しながら１時間半程度送電を行いまして、その後、下の（４）にありますけれども、通常時への復旧操作を行ったものでございます。
３枚目に、実証結果等について書かせていただいておりますけれど、今回のエリア内におきましては安定的に電力供給することが確認できまして、当日その様子を村内外の方、約60名程度参加いただきましたけれども、見学をしていただきました。
今回は中部電力パワーグリッドなどに協力をいただき、初めて実施計画を立てて、実証したわけですけれども、今後範囲の拡大など進めていく上では、発電側と消費側の電力バランスを取ることとか、更に別の地域で実施することを考えますと、対象エリアの切り分けであるとか、それに対応できる発電能力の確保といった技術的な課題が想定されます。今回のエリアでは供給できるということが実証できましたので、こうした課題などについて、引き続き分析検証をさせていただき、今年度はできれば大鹿村内を対象とした実証を計画するなど、水力発電所が再エネの供給拡大の役割だけではなくて、山間部の皆さんの安心につながるような取組も併せて検討・実施していきたいと考えております。
私の方からは以上です。
（新田副知事）
ありがとうございます。
ただいまの説明について、御質問、意見などありましたら挙手をしてください。
よろしいですか。
私から吉沢さんに質問が一つありますが、非常に画期的な取組をされたと思います。今後の展開についての可能性について、質問したいんですけれども、今回は事象の中で、電圧周波数が不安定にならないように、そこをモニターされたということですけれども、他の地域でやる場合に、利用者側災害時などの利用が想定されますけど、利用者側のソフト対策について、この時間はこういう使い方しましょう、この時間はこの企業は少し待っていただきましょう、なんてすればかなり広がるように思うんですが、そういった展望はお持ちでしょうか。もしあればお願いします。
（吉沢公営企業管理者）
ありがとうございます。
今、副知事がおっしゃいましたように、今回の実証エリアでは、大きな企業とか設備・施設がなかったものですから、そういった特別な要請は行わないで、発電側の発電機の方の調整機能の中でできましたけれども、これを更に広いエリアでやっていく中で、大きな電気を使うような設備や会社がある場合には、そうした要請も事前に行うことも含めて、調整や研究をしていかなければいけないと考えております。
あともう一点、今回は大鹿村という場所を対象地域として実施をしたので比較的、そういう点ではやりやすかったかもしれませんけれど、住宅の多いような、系統の切り分けが難しい場合には、逆に住宅地の中にある発電所だったら、そこを自立運転させて、そこに来ていただいて、そこを避難所的に使うとか、場所によって工夫が考えられるかなと思っていますので、そういう点もあわせて研究していきたいと思っています。
以上です。
（新田副知事）
ありがとうございます。
企業局だけの話ではなくなってきそうですけど、非常に未来のある話だと思います。ありがとうございました。
知事の方から何かありますか。
（阿部知事）
吉沢さん、お疲れ様です。
私も前から言っていて、画期的な実証実験をやっていただけたと思っていますので、ありがとうございます。
ここにある課題をどう解決していくのかは、ぜひ継続的に検討していただきたいと思いますし、環境部等とも連携して、エネルギー自立地域につなげていくことも視野に入れて、ぜひ進めていってもらいたいと思います。
せっかく分散型電源がたくさんある長野県なので、そうしたものを地域のために有効に使えるようにしていくことが重要だと思いますので、今回のことをしっかりと検証して、次につなげていってもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
（吉沢公営企業管理者）
わかりました。
（新田副知事）
ありがとうございます。
事前に登録された項目は以上となりますが、他に何か御発言などありましたらお願いします。
よろしいですか。
最後に知事から何かございますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（新田副知事）
それでは、以上で部局長会議を終了いたします。
お疲れ様でした。
会議資料
【報告事項】
- 報告資料１ 「障がいを理由とする差別を解消するための職員対応要領」の改正について（PDF：663KB）
- 報告資料２ 海外用プロモーション動画について（PDF：3,734KB）
- 報告資料３ 「誰もが働きやすい職場づくり」「いいね！職員チャレンジ」の成果発表について（PDF：6,065KB）
【その他事項】
