令和5年(2023年)11月22日部局長会議録

時間:午前9時30分～午前10時5分

場所:県庁特別会議室

出席者:

関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、吉沢公営企業管理者、渡辺産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、金井観光部長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、宮原会計管理者兼会計局長、加藤監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、尾島長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、新納財政課長、重野情報公開・法務課長

（関副知事）

　おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。
　本日は、知事が体調不良のため欠席をしています。
　それでは、協議事項に入ります。
　協議事項1と2については、関連がありますので、初めに協議資料1について、渡辺産業政策監から説明をいただき、続けて、協議資料2について、新納財政課長から説明をお願いします。
　説明後、協議事項1と2について、まとめて質問、御意見を伺いますので、よろしくお願いします。
　それでは、産業政策監から説明をお願いします。

（渡辺産業政策監）

　それでは、私から協議資料1、概要版と本文に分かれていますけれども、概要版で総合経済対策について、御説明します。
　まず取りまとめに当たり、産業政策課、また、関係部局の皆さんには大変な御尽力、御協力をいただいたこと、この場を借りて御礼を申し上げます。
　そして、タイトルは「『ゆたかな社会』の実現を加速するための長野県総合経済対策（案）」としています。これまで物価高克服・経済構造転換のための総合経済対策を柱にして進めてまいりましたが、ここに柱を2つ追加しまして、総合対策を包含する形で御覧のような総合経済対策としたところです。
　リード文のところに2つですけれども、4つの柱を掲げています。
　そして、リード文の2つ目の◎ですけれども、国の補正予算案、こういったものを見極め、早期に追加で予算計上をすると書いていますが、項目について掲げ、今後、追加で予算計上する場合、この対策も改定をしていきたいと考えています。
　4つの柱ですが、「Ｉ　物価高から県民・事業者を守る」ということで、右側の※の●については、11月補正予算案等の取組、主に新規の取組になっていきます。
　Ｉの物価高ですが、生活者と事業者支援に分かれていますが、支援策の延長であったり、新たな追加策であったり、こういったものを掲げているところです。
　次のところで「II　強靱で健全な経済構造への転換支援」ですが、販路開拓であったり、生産性向上、給油事業者の経営合理化のほか、2でゼロカーボンの加速化、そして、次のページに行きますと、地域内経済循環の確立など、これまでのものに新たにいろいろな事業を加えまして、新規充実しているところです。
　「III　人口減少を乗り越え、活力ある社会を実現」ということで、こちらにつきましては、これまでの総合対策に加えた項目になりますが、喫緊の人材確保の関係、それから、2の物流2024問題につきましては、本日、共同宣言等を関係者で行うところですけれども、こういったものも加えて、柱を立てて、関係者と積極的に対応していきたいと思います。
　また、3のところでは、子ども・子育て等の関係につきましても、新規充実をしているところです。
　「IV　県民生活の安全・安心の確保」ということで、先ほど申し上げましたとおり、国の補正等の内容を見ながら、こういった項目についても今後検討していきたいというものです。
　引き続き、県民・事業者の皆様への迅速かつ丁寧なPRを進めていただくとともに、最大の効果が上がるように努めていきたいと思います。各部局につきましても、どうぞよろしくお願いします。私からは以上です。

（新納財政課長）

　続きまして、財政課長の新納です。
　まずもって、今ほど政策監からも御礼がございましたけれども、当方からも11月補正予算案の編成に当たり、各部局の皆様に御協力いただきましたこと、心から感謝します。
　それでは、11月補正予算案のポイントにつきまして、御説明します。
　本予算案においては、今ほど政策監から説明のありました「『ゆたかな社会』の実現を加速するための長野県総合経済対策」に基づきまして、物価高への対応、強靱で健全な経済構造への転換、さらには人口減少を乗り越え、活力ある社会を実現するなどといった内容を盛り込みまして、必要な経費を計上しました。
　補正予算額としましては、一般会計101億2,118万3,000円と、債務負担行為として97億6,678万円を計上しました。また、記載の各特別会計等に所要の経費を計上しています。
　なお、今ほど政策監からも御説明がありましたとおり、国の経済対策、今後、議決が見込まれる国の補正予算案の内容につきましては、引き続き情報収集しまして、今回予算計上する事業に加えて、県としても追加が必要な事業につきましては、11月補正の追加も視野に早期の予算化を検討していきます。
　主な内容ですが、1つ目の柱としまして、物価高から県民・事業者を守るため、37億8,276万9,000円を計上しています。
　まず生活者支援としましては、LPガス利用者への料金支援、まいさぽ相談者の就労支援のための各種費用の助成、長野県フードサポートセンターを通じた食料支援の実施、フードバンク活動団体の設備整備支援、信州こどもカフェの運営支援の拡充などに取り組んでいきます。
　また、事業者支援としまして、特別高圧受電者への支援、社会福祉施設等の燃料費・光熱費や畜産農家・キノコ生産者の飼料・培地費用などの高騰への支援、こういった事業に取り組んでいきます。
　次に、強靱で健全な経済構造への転換支援としまして、26億1,917万7,000円を計上しています。
　物価高の一因でもあります円安をむしろ好機と捉えての海外等への販路拡大支援や給油所の経営合理化に向けた設備整備支援といった生産性向上などに取り組んでいきます。
　また、ゼロカーボンの加速化に向けまして、中小企業等の省エネ・再エネ設備の導入支援や県民の省エネ家電の購入促進の予算を増額するとともに、バイオマス発電等の促進に向けた木材のサプライチェーン構築、こういったことを支援していきます。
　さらに地域内経済循環の確立に向けまして、地域内自給飼料の生産拡大に向けた耕種農家への飼料生産機材の貸出し、あるいは県産小麦の品質向上に向けた支援などに取り組んでいきます。
　次に、人口減少を乗り越え、活力ある社会を実現するために2億4,146万2,000円を計上しまして、人材確保や物流2024年問題への対応としまして、運輸業界の人材確保や特に女性・若者に重点を置いた賃上げ、生産性向上、投資への支援などに取り組んでいきます。
　最後に県民生活の安全・安心の確保としまして、飯田警察署・南信運転免許センターの設計や道路環境整備のための工事の前倒しのために、債務負担行為を設定するなどをしています。説明は以上です。よろしくお願いします。

（関副知事）

　ただいまの説明につきまして、質問、追加の御意見等がありましたら、お願いします。総務部長、どうぞ。

（玉井総務部長）

　今回の補正予算につきましては、長期化する物価高への対応、それから、経済構造の転換支援など、直面する課題、少し先を見越した施策に向けて予算計上をしていますので、予算を議決いただければ、できるだけ早期の予算の効果の発現をお願いしたいということと、加えまして、今、説明にもありましたが、現在、並行して国の経済対策、補正予算も審議をされていますので、これを踏まえた対応につきましても、是非情報収集をしっかりしていただいた上で、迅速な対応をお願いします。以上です。

（関副知事）

　ほかに質問、御意見はありますか。よろしいですか。
　ただいま説明があった総合経済対策につきましては、県民の暮らし、産業が物価高で大きな影響を受けている中で、そのことを念頭に置きながら、厳しい状況にある皆さんに迅速に支援が届くような取組をお願いします。このためには、市町村、関係業界とも連携をし、事業の的確な執行に万全を期してほしいと思っています。
　また、足元の物価高対策と併せて、中長期的な観点から構造の転換や活力ある社会の実現に向けた施策を盛り込んでいるつもりです。産業の生産性向上、ゼロカーボン、物流2024年問題を含む人手不足等への課題については、全庁的に意識を共有し、部局横断で対応に当たってもらえればと思っています。
　先ほど総務部長からも話があったように、国の補正予算案については、現在、国会で審議中です。必要な事業については、11月補正予算案の追加提出も視野に積極的な対応を県として行っていきたいと思っていますので、情報収集、事業構築を逐次各部局で進めてもらえればと思っています。
　それでは、御苦労様でした。以上です。
　「『ゆたかな社会』の実現を加速するための長野県総合経済対策」、そして、11月定例会へ提出する予算案は、いずれも決定します。ありがとうございました。
　次に、協議資料3について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。

（重野情報公開・法務課長）

　それでは、協議資料3を御覧ください。
　11月定例会に提出予定の条例案は、一部改正案6件です。
　改正内容を順次説明します。
　番号1の条例案は記載のとおりですが、（1）で人事委員会勧告に基づき給料表を改定し、期末・勤勉手当の支給月数を引き上げるとともに、特別職の職員の期末手当の支給月数を引き上げます。
　（2）で会計年度任用職員に勤勉手当を支給することとします。
　施行期日は、一部の規定を除き公布の日となっています。
　適用日について、給料表は本年4月1日、期末及び勤勉手当は本年12月1日とします。
　資料の2ページを御覧ください。番号2から番号4までの条例案は、それぞれの対象職員が番号1と異なりますが、改正の内容は同様です。
　番号5の条例案ですが、こちらは別紙資料を添付していますので、4ページを御覧ください。
　「1　改正の理由及び内容」に記載のとおり、観光、地域振興等に関する施策と連携した効果的な施策の推進を図るため、教育委員会が所管するスポーツ及び文化財の保護に関する事務を知事部局へ移管します。
　また、期待される効果につきましては、令和10年に開催される国民スポーツ大会の県一丸となった推進のほか、記載のとおりです。
　体制案については、記載のとおりです。部の名称を観光部から観光スポーツ部へ改めます。
　「2　施行期日」は、令和6年4月1日です。
　恐れ入ります。資料の3ページにお戻りください。番号6の条例案は、地方税法の改正に伴い発生した条ずれを手当てする改正です。説明は以上です。よろしくお願いします。

（関副知事）

　ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
　それでは、今、御説明があった、特に知事の事務部局の組織に関する条例についてですけれども、今回、教育委員会からスポーツ行政、文化財行政を、いずれも知事部局の観光スポーツ部と県民文化部に移管するものですが、これはその部局だけで取り組むものではなくて、全庁的に取り組んでいこう、推進する必要があるという認識の下で条例改正をお願いするものです。
　また、スポーツは、令和10年の国スポ・全障スポの大会に向けて、県が一丸となって取組を進めるとともに、スポーツをいかした観光振興、地域振興策に部局横断的に取り組んでほしいと思っています。
　文化財は、県内にある全ての文化財をそれぞれの部局の目線でいかすことができるか、各部局長にも是非主体的に検討していただければと思っています。そんな趣旨を込めた条例としたいと思っていますので、各部局においてもよろしくお願いします。
　それでは、これをもって11月定例会へ提出する条例案として決定します。ありがとうございました。
　それでは、引き続いて、報告事項に入りたいと思います。
　報告資料1について、渡辺産業政策監から説明をお願いします。

（渡辺産業政策監）

　それでは、報告資料1、長野県のガソリン価格の状況及び対応について、御報告します。
　ガソリン価格につきましては、9月まで長野県が全国1位という状況が続く中、石油商業組合等との意見交換、また、9月の総合対策の中でも調査をし、対応策を検討するとしてきたところです。事業者であったり、資源エネルギー庁等にも御協力をいただきながら、今回、調査結果をまとめたところです。
　1の現状です。現在のガソリン価格等の状況を記載しています。現在2位という状況ですけれども、価格差につきましては、全国と比較したときに、9月4日時点で8円、11月13日現在で7.2円と縮まっています。
　私どももこういったところについての要因を、右の②のところに小売価格の傾向がありますが、かねてより石油商業組合からもお話をお聞きしていたところですが、どちらかというと、価格転嫁が上り基調のときには早めに出る、価格転嫁が少し早めに出て全国との開きが出ると、このような状況があります。
　（2）のところでは、スタンドの推移を掲げています。②の2にありますように、毎年20前後のスタンドがなくなっている、減少している状況です。燃費向上の関係で販売量が少なくなる、また、タンク等の設備の更新費用が大きい、こういったところがどうしてもスタンドの減少につながっている状況です。
　こうした背景、現状を踏まえまして、2のところで長野県の価格要因について記載しています。何よりも販売量が少ないスタンドが多いこと、それから、御承知のとおり、中山間地域が多くて、灯油配達等、こういったところにもコストがかかるということで、SSの経営コスト高が価格に反映されているところです。
　全国と比較する中でも、販売量も30位と、どちらかというと少ないほう、それから、SS過疎地と言われるような、特に小さい町村に多いですけれども、スタンドが維持できず、数が減っているといったところも長野県は2位ということです。
　次のページへ送りますと、（2）では輸送コストの問題もあります。順番を見ますと、表にありますとおり、4位ということで、全国と比較しても1.7円高いということです。
　右側にありますとおり、長野県は製油所がどうしても遠いところにあるものですから、製油所に近ければ近いほど、ローリーでスタンドという形になれば、コストは少ないところですが、長野県のように製油所から遠くて、しかも海のないところですので、どうしても貨物を使う。そうすると、タンカーよりも運べる量が少ないことから、どうしてもコスト高につながるといった状況です。
　先ほどの経営コストが大きいこと、それから、輸送コスト、こういったことが複合的に長野県のガソリン価格に反映されている状況です。
　ただ、こうした状況につきましては、しっかりと対応を取っていかなければいけないということで、特に県として留意すべきところ、経営コスト高への対応ということで、スタンドの維持というのは、地域の生活にも欠かせないものです。
　そのため、3の（1）ですが、まずは経営の合理化を目指すためのセミナーの開催であったり、スマートオイルセンサーということで、灯油タンクを持っているお宅というのは、長野県は多いのですけれども、やはり事業者の方、スタンドの方が定期的に巡回をして灯油を補充していく。ただ、これがセンサーがあることによって、事業所にいながら今の灯油の状況が把握できるということで、合理的に配達ができる。こういったところで、経費が節減できるのではないか、こういった事業を掲げたところです。
　（2）にありますとおり、既にこれは10月から動いていますけれども、いわゆるSS過疎地に対して、業界とも連携をしながら相談支援体制を進めているところです。
　（3）の国への要望ですが、ガソリン価格については、県だけではというふうにはならないところがあります。これまでも緊急要望であったり、複数回にわたり国へ要望をしているところですけれども、今回の調査結果も踏まえて、改めて御覧のような内容、支援策のみならず、規制緩和等についても国へ要望をしていきます。
　引き続き、長野県の現状、中山間地も非常に多く、油槽所からも遠いといった現状につきましては、国にもしっかりお伝えをして、取組等を進めていきたいと思います。私からは以上です。

（関副知事）

　ただいまの説明について、御質問、御意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
　ただいまガソリン価格の状況とその対応について説明をいただきましたが、県内のガソリン価格の状況については、県民の皆さんからも非常に関心の高い部分です。
　今回の物価高の影響も大きく受けている中で、国に対しての必要な要望についてしっかりと行っていくということ、また、予算計上されている給油所経営合理化支援事業については、関係団体とも連携をしながら、御議決をいただいて以降、成果が上がるような取組をお願いします。
　それでは、報告資料1については、以上とします。
　引き続き、報告資料2について、林務部長から説明をお願いします。

（須藤林務部長）

　それでは、報告資料2です。
　県内全体の林業、木材産業の活性化に向けまして、支援策を検討するため、専門家の方にも参画いただきまして、副知事をリーダーとする原木安定供給等検討チームを8月に立ち上げ、今日まで検討を続けてまいりました。
　それが1枚目のペーパーになりますが、原木安定供給に向けた今後の対応についてということで、一定の取りまとめをしています。関係部局の皆様にも御協力をいただき、改めて感謝します。
　「現状と課題」ですけれども、4点まとめています。
　まず①として、薪（まき）・ペレット・チップなどのいわゆる燃料材と言われているものが、今、非常に旺盛な需要になっておりまして、供給が追いついていない状況にあります。足元では、県内で約9万立方メートルの不足を把握しています。一方、山には未利用のC・D材が多く残されていまして、供給に対応できるポテンシャルはあると考えています。本県でも先進県並みに利用割合を伸ばせていければ、約15万立方メートルのポテンシャルがあるのではないかと見ています。
　②として、C・D材は、製材用材となるA・B材の増加に伴って出てきますので、そういった意味で、A・B材の需要確保が重要になっていきます。
　③として、何よりもまず、需要者サイドが主体性を持ってサプライチェーンを構築することによって、C・D材の資源化・商品化の意欲が高まっていく。
　④として、①・②・③を実現するためにも、主伐・再造林に向けた担い手の確保が重要になってくるという課題の整理です。
　こうしたことを踏まえて、チームで検討を続けてまいりました。
　それが真ん中になりますが、「取組の方向性」ということでまとめています。需要者側と供給者側の信頼関係に基づく木材の安定的な供給体制を構築することにより、A材からD材までの木材丸ごとの資源化・商品化を進め、発電を含むバイオマスエネルギー需要に見合った原木が確保されるように取り組んでいくというのが方向性です。
　その下に課題ごとに今後の対応を4つにまとめてあります。
　①として、C・D材を効率的に運搬するためには、途中で中間土場を設置するといった流通経路の工夫、あるいはチップ化に必要な機械類等のレンタルに対する支援のような、特に運搬の部分に対する支援を強化していく必要があります。
　②として、製材用材A・B材につきましては、例えば、今後需要が見込まれる非住宅分野の木造化・木質化に対して、県産材の利用を推進するとか、生産から流通、加工に至る施設整備の支援などがあると思います。
　③として、安定的で強固な木材利用・供給の仕組みづくりということで、生産者と需要者の信頼関係、顔の見える関係性の構築を目指して、川上・川中・川下の関係者が連携して構築する新たな活用システムに対して、その運用に必要な経費の支援を考えていく必要があります。
　④として、担い手の確保ですが、就業希望者と求人事業者のマッチング、あるいは他産業との兼業や短期雇用などの多様な働き方の定着促進が求められるという内容です。
　このうち、①・③につきまして、先ほど案が決定された11月補正予算の中で、未利用材等活用システム構築支援事業ということで、川上・川中・川下までの関係者が連携して、持続的な木質資源を活用する新たなシステムとして信頼関係のあるサプライチェーンを構築する、そうした取組に対して支援する予算を計上しています。
　その他の点につきましては、令和6年度当初予算等により、以降の対応・対策を進めたいと考えています。
　詳細は2ページ目以降にありますので、後ほど御覧いただければと思います。説明は以上です。よろしくお願いします。

（関副知事）

　ただいまの説明につきまして、御質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、原木の安定供給に向けた今回の検討については、部局横断で検討チームを設置し、私もリーダーとして関わらせていただきました。各部局からの御意見をいただいたり、また、チームの議論の中では、外部有識者の方から先進的な取組事例を含めて、様々な御意見をいただいたところです。
　今回の取りまとめを踏まえて、県としての11月補正での対応、それから、当初予算での対応、来年以降の対応、様々な対応が必要となりますので、引き続き各部局におかれましても、協力をお願いします。以上です。
　次に、その他に移りたいと思います。
　その他の事項については、質問、御意見はまとめて後ほどお伺いします。
　その他資料1について、産業労働部長から説明をお願いします。

（田中産業労働部長）

　それでは、その他資料1を御覧ください。
　あさって11月24日と25日の2日間にわたりまして、発酵バレーNAGANOのキックオフイベントを開催します。これは県内のみそやしょうゆ、あるいはワイン、日本酒などのいわゆる発酵食品産業の8団体と企業が連携した発酵バレーNAGANOというコンソーシアムが24日に発足するのを契機としまして、県も共催して実施するものです。
　2枚目と3枚目がその内容になりますので、御覧いただければと思いますが、あさって24日は発酵文化に関わる基調講演やパネルディスカッションが行われます。また、翌25日には、発酵食品の展示即売会を始め、お子さんも参加できる発酵食品づくりの体験会、それから、資料の一番最後、4ページになりますけれども、県産品の消費拡大を図るしあわせバイ信州運動の一環としまして、県立大学の学生が考案した県産果物、牛乳を使った甘酒の試飲コーナーもあるなど、楽しめる企画を用意していますので、是非皆さんも足を運んでいただければと思います。説明は以上です。よろしくお願いします。

（関副知事）

　それでは、その次にその他資料2について、公営企業管理者から説明をお願いします。

（吉沢公営企業管理者）

　それでは、その他資料2をお願いします。
　今回、伊那市にあります企業局の西天竜発電所がリニューアルし、10月に竣工となりましたので、紹介します。
　当発電所は、岡谷市から伊那市までのかんがい用水、西天竜幹線水路の流れ込み落差を活用する発電所ですが、老朽化対策や耐震化を実施し、運転の再開となりました。今回、発電機を小型化したことで、かんがい期の少ない水量でも発電が可能になり、発電量も改修前と比較して増加をしています。
　次のスライドをお願いします。さらに今回企業局としては初の取組になりますけれども、改修に併せて発電所を地下式にし、上段の敷地を伊那市とも連携をして開かれた広場として活用することとしました。地域の交流の場や芝生広場、あるいは発電所や市の情報が発信できる設備を整備するとともに、広場の名称は地元の小学生の方から募集をし、その方には竣工式にも参加をしていただいています。
　また、伊那市と協定を結びまして、周辺が停電となった場合でも、当施設において電源を供給させていただいたり、避難施設として活用をしていただくこととしています。
　それでは、ここで現地の様子を紹介した映像がありますので、1分半ぐらいになりますけれども、御覧ください。お願いします。

※動画上映

（吉沢公営企業管理者）

　ありがとうございました。
　今回、住宅地の中にある発電施設ということで、こうした取組をやらせていただきましたけれども、今後も地域の特徴をいかしたり、地域と連携をした発電施設の整備に取り組んでいきたいと思います。説明は以上です。

（関副知事）

　それでは、その他について、2点説明をいただきましたが、質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。
　私から企業局の話を聞いてもいいですか。地下に発電施設が行ったのは、上を活用しようとしているのですか、それとも発電の効率化のためなのか、どちらなのですか。

（吉沢公営企業管理者）

　両方ありまして、やはり高さを稼ぐことで発電量を増やすということがありますので、それを考えたのと、地下式にすることで、上段が利用できるようになるということがあって、そこは伊那市と相談をさせていただいて、市と協定を結んで活用していただくということで、両方の合わせ技で取組をするようにしました。

（関副知事）

　ありがとうございます。
　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
　発酵バレーについては、長野県の特徴の発酵に着目をしたいい取組だと思いますし、また、地消地産にもつながるということで説明もありましたので、是非キックオフイベントが成功するように、各部局でも必要な部分をお手伝いいただければと思っています。
　また、企業局のただいまの西天竜発電所のリニューアルオープンは、一般の方の見学も可能だということなので、皆さんに長野県の特徴である発電所の状況について幅広く見ていただけるように、引き続き取り組んでいただければと思います。どうもありがとうございました。
　事前に登録された項目は以上ですが、出席者の皆さんから何か御発言がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
　それでは、以上で部局長会議を終了します。