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更新日：2023年1月23日
令和4年（2022年）11月22日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時13分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、五十嵐危機管理監、前沢危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、猿田環境部長、林産業労働部長、渡辺観光部長、田中農政部次長、吉沢林務部長、小松建設部次長、鈴木会計管理者兼会計局長、竹花企業局次長、松澤監査委員事務局長、宮原人事委員会事務局長、丸山労働委員会事務局長、高橋佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、竹村上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、神事木曽地域振興局長、草間松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、中坪長野地域振興局長、直江北信地域振興局長
（関副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にいいです。
（関副知事）
それでは、協議事項に入ります。
協議事項の1と2につきましては、関連がありますので、初めに協議資料1について伊藤産業政策監から説明をいただき、続けて、協議資料2について高橋財政課長から説明をお願いします。
説明後、協議事項1と2について、まとめて質問、意見を受け付けますので、お願いします。
それでは、伊藤産業政策監、お願いします。
（伊藤産業政策監）
協議資料1をお願いします。長野県価格高騰緊急対策【第三弾】ということで、6月、9月に続くものです。皆様の御協力に感謝します。
中身は御覧のとおり、生活者への支援としましては、1つ目のものは、補正予算ではなくて既決予算対応で、緊急小口資金の償還金の返還に対しまして、今まで2分の1補助していたのですけれども、これを全額補助にしようという拡充です。
2つ目につきましては、今回、改正条例案が出てきますけれども、連帯保証人の撤廃など、県営住宅の入居時要件の緩和をします。
以下、事業継続への支援の中のもの、エネルギーコストの削減、県内消費の拡大、それぞれの項目に掲げます事業につきましては、今回の補正予算案にも登場します。
詳細は3枚目以降の全体版に掲載してありますので、後刻、御覧ください。
最後に、ここに「今後、国の『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』を踏まえ、本県としての総合的な経済対策を策定する予定」と書いています。
2ページ目を御覧いただきたいと思います。国においては、国の総合経済対策を実行するための補正予算案が、昨日、国会に上程されたところです。価格高騰だけではなく、様々な場面で生活、経済への影響が大きくなっているところですので、本県としましても、国の総合経済対策を踏まえて対策を考えていきたいと思っています。
以下の4本柱を基本に、これはあくまで想定される施策を掲げていますけれども、こんな感じにまとめていきたいと考えています。各部局におかれましては、来年度当初予算編成の作業も始まっている中、大変恐縮ですけれども、国の情報、それから、県内各分野の状況等も的確に把握して、対策の構築にも力を注いでいただければと思います。引き続きの御協力をお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
続けて、財政課長、お願いします。
（高橋財政課長）
まず初めに、11月の補正予算案の編成に当たり、各部局の皆様に多大な御協力をいただきまして、心より感謝します。短い期間の中で編成作業に取り組んでいただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、令和4年度11月補正予算案の概要につきまして、協議資料2で御説明をします。
今回の補正予算案につきましては、先ほど伊藤産業政策監からも御説明いただきました長野県価格高騰緊急対策【第三弾】の策定と併せて編成をしてきました。長期化する価格高騰への対応を拡充するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応、県民生活の安全・安心の確保など、必要な施策を補正予算案に盛り込みました。
なお、国の補正予算につきましては、引き続き情報収集を行って、今後の予算化を検討していきます。
補正予算額につきましては、一般会計で71億7,358万円、債務負担行為30億3,516万6,000円、流域下水道事業会計6億7,800万円です。
次に主な内容ですが、長野県価格高騰緊急対策【第三弾】の実施で、40億841万4,000円ということで、全体額の半分以上になっています。
第1に「事業継続への支援」としまして、高騰している牧草等、粗飼料購入費の助成による酪農家への支援、電気料金等の高騰によって影響を受けている土地改良区や県営施設の指定管理者を支援します。また、県産の地酒の魅力発信やECサイトでの販売支援を行うほか、工業製品や食品の輸出拡大など、新たな販路開拓に取り組む県内事業者を応援していきます。
第2に「エネルギーコストの削減」では、現在実施をしている省エネ家電購入の助成制度に対象品目を追加して、申請期間の延長を行うとともに、中小企業者の省エネ・再エネ設備の導入支援についても、申請期間を延長して、必要な予算を増額していきます。また、諏訪湖環境研究センター（仮称）のゼロエネルギー改修を実施していきます。
次に「新型コロナウイルス感染症への対応」として、8億9,894万8,000円を計上しまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、年末年始に外来診療を行います医療機関を支援するとともに、施設内療養等の対応を行う高齢者の入所施設を支援します。また、個別接種に協力する診療所や病院に対して協力金を支給して、ワクチン接種の促進を図っていきます。
このほか、「県民生活の安全・安心の確保」として、豪雨災害で被災した林道の復旧工事を行います市町村への支援など7億4,828万4,000円、それから、「人材の育成・確保」として、移住支援金の追加や副業・兼業セミナーの開催など1億2,520万3,000円を計上しました。
冒頭でも申しましたが、国の補正予算を最大限活用するべく、先ほど伊藤産業政策監から御説明がありました県の総合経済対策の策定と併せて、様々な施策の予算化に向けて鋭意検討を進めていきたいと考えていますので、引き続き御協力のほど、よろしくお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見がありましたら、お願いします。環境部長、どうぞ。
（猿田環境部長）
今回の補正予算の中のエネルギーコストの削減についてです。一義的にはエネルギー価格の高騰に対する対策という面もありますが、同時に脱炭素に向けた未来への投資という側面もあろうかと思います。いろいろな部局にまたがって予算を計上していますので、事業の効果等、検証に御協力をいただければありがたいと思っています。
（関副知事）
ほかにありますか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からお願いします。
（阿部知事）
価格高騰緊急対策の取りまとめと補正予算案の取りまとめ、ありがとうございました。国の経済対策も活用しての施策についても、引き続き各部局でしっかり検討してほしいと思います。
価格高騰緊急対策の中でも、今、環境部長から発言してもらったように、省エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大のところは、短期的な視点のみならず、中長期的な取組にもつなげようという施策ですので、是非多くの皆さんに積極的に活用いただけるように、各部局からも引き続きしっかりアピールしてほしいと思います。
引き続き、伊藤産業政策監には、経済対策全体の取りまとめをよろしくお願いします。
また、各部局においては、県議会への対応、そして、御議決をいただいた後の速やかな執行に向けてしっかり準備を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、価格高騰緊急対策【第三弾】と11月定例会に提出する予算案として決定します。
次に協議事項3及び4に移りたいと思います。関連する議題となっていますので、協議資料3について情報公開・法務課長から説明をいただき、続けて、協議資料4について吉沢林務部長から説明をお願いします。
説明後、併せて質問、御意見を伺いますので、お願いします。
それでは、お願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料3を御覧ください。
11月定例会に提出予定の条例案は一部改正7件です。
改正内容を説明していきます。
番号1の条例案ですけれども、こちらは人事委員会勧告に基づいて給料表を改定し、勤勉手当の支給月数を引き上げるとともに、55歳を超える職員について、通常成績では昇給しないこととします。あわせて、特別職の職員の期末手当の支給月数を引き上げます。
施行日につきまして、昇給の見直しは令和5年4月1日、ほかの改正は公布の日とします。
適用日につきまして、給料表は本年4月1日、勤勉及び期末手当は本年12月1日とします。
番号2、番号3の条例案について、対象職員は番号1と異なりますけれども、改正の内容は同様です。
2ページを御覧ください。番号4の条例案ですが、こちらは法改正により自動車検査証が現行の紙からICカードに変更されることにより、条例上の申告納付期限に関する規定を改めます。
施行日は、改正後の法律の施行日と同日です。
番号5の条例案は、旅券法の改正に伴う2つの条例改正です。
（1）の条例は、特例として知事でなく、市町村長が行うとする事務が規定されています。法改正により、出国時にパスポートに証明印を記します査証欄の余白がなくなった際にページを追加する増補という手続が廃止されたこと、また、パスポートの申請手続が電子化されることにより、関連する事務の規定を改正します。
（2）の条例につきまして、アの記載で、現行、旅券交付手数料を2,000円としていますが、失効した旅券について再交付の申請をする際の手数料を4,000円とする規定を加えます。
イの記載で、現行の増補が廃止されたことにより、当該手数料額の規定を削除します。
施行日は、改正後の法律の施行日と同日となっています。
3ページを御覧ください。番号6の条例案です。こちらは森林づくり等の施策に要する経費の財源を確保するために、年額500円、または均等割額の5％の課税をする適用期間が本年度末で終了することから、適用期間を5年間延長するものです。
最後に番号7の条例案です。現行、県営住宅への入居時に必要であった連帯保証人の制度を廃止し、条例規定を改正するものです。
施行日は、来年度の入居募集の時期に合わせて、令和5年1月1日とします。
なお、資料の4ページ以降については、森林づくり県民税の基本方針を添付しています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（吉沢林務部長）
それでは、続きまして、協議資料4をお願いします。
今、お話のありました、長野県森林づくり県民税に関する基本方針（案）について、概要版により説明をします。
本件に関しましては、9月22日の基本方針案公表後、9月定例会での説明、また、県内4地域での県民説明会、パブリックコメント等を実施してきました。寄せられた御意見等を踏まえまして、超過課税の必要性や取組内容等について検討をし、取りまとめを行ったものです。関係する部課、また、地域振興局の皆様の御協力にお礼を申し上げたいと思います。
ただいま条例案において説明がありましたとおり、協議資料4の2に記載の令和5年度から5年間、個人・法人県民税での御負担を引き続きお願いしたいと考えています。
税を活用して取り組む必要があると考えている施策及び内容につきましては、3に記載していますが、1つとして、森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり。
2つとして、森や緑、木のぬくもりに親しむことのできる環境づくり。
3つとして、森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体への支援。
4つとして、市町村と連携した森林等に関連する課題の解決及び普及啓発等を柱としています。
次のページにこれまでの取りまとめの経過等について、概要を記載していますけれども、2050年ゼロカーボンの実現、また、林業振興を図る上でも、本県の森林を若い森林に更新していくことが重要かつ喫緊の課題でありまして、併せて林業人材の確保であるとか、身近な里山の機能を維持しながら親しむことができる環境づくりといった、森林や緑の恩恵を享受できる取組を県民の皆様の協力をいただきながら進めることが必要だと考えています。
また、今回、森林環境譲与税との関係性につきましても、市町村と協議を重ね、併せて整理をしました。
9月の方針案公表後の経過は、以下に記載のとおりですけれども、県民説明会やパブリックコメントでは、税を活用して森林づくりを進めることの重要性や取組を進めるに当たっての御意見、特に基本方針案でお示しをした再造林の取組やそれを支える林業の担い手の確保に関する御意見、御指摘が多かったものと受け止めています。
そうしたことから、今回の基本方針では、所要の修正に加えまして、特に適正な主伐と確実な再造林の取組を進めるに当たり、年度内には施業方法であるとか、手続などの基準となります長野県主伐・再造林ガイドライン（仮称）を定め、事業の適切な実施であるとか、あるいは災害防止、景観面での配慮など、周辺環境とか、地域との調和といった点につきまして、対策を講じていくこととしています。
また、林業人材につきましては、中核的人材や多様な担い手の確保策を検討・実施することにつきまして、追記をしました。
本方針案につきましては、決定後、11月定例会に提案する条例改正案と併せまして、丁寧に説明を行い、県議会の皆様の御理解、また、県民の皆様の御理解をいただけるように努めていきたいと考えています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの条例、そして、森林づくりの指針について、質問、御意見がありましたらお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず条例案の取りまとめ、ありがとうございました。
私から何点かお話しすると、まず給与関連の条例があります。公務員格差を是正するという観点で、人事委員会勧告を踏まえて給料表の改定をして、給料等を引き上げるという内容です。これは人事委員会からの勧告を尊重して、労働基本権が制限されている代償措置としての勧告制度を踏まえて行うものですが、県職員の皆さんには、今、非常に厳しい経済状況、物価が上がり、世の中の賃金全体が上がってこない中でのこうした対応だということを是非しっかり自覚してもらって、さらに行政のプロとして、自らの能力に磨きをかけるとともに、県民の皆さんのためにしっかり働くという決意を持ってほしいと思います。
もとより民間の皆さんの給料も上がっていく好循環をつくっていかなければいけないと思っていますので、給与、賃金が上がっていく社会を目指していかなければいけないと思っていますけれども、その一方で、県民の皆さんはいろいろな状況に置かれている方たちがいらっしゃいます。そうした皆さんのことも常に念頭に置きながら、公務に真剣に向き合ってほしいと思います。
県営住宅の条例改正で、連帯保証人に関する規定の削除ということで、これはまいさぽの相談員の皆さんとお話をする中で、住宅に困っている人たちが県営住宅に入りづらい、入居しづらいというお話があって、それを踏まえて、建設部で検討してもらって、条例改正しようというものです。
連帯保証人を必要としないということと併せて、敷金も一括だけではなくて、分割納付ができるという形にしていきますので、幹部職員の皆さんには今までのルールがこうだからということではなくて、変えるべきものはたくさん存在しているのではないかと思っていますので、積極的な制度見直し、あるいは自分の権限でできないことについては、関係方面に改正の強い要請を行うという形で、ルールのためのルールではなくて、県民の皆さんのために、今のルールがどうあるべきかということを常に考えて仕事をしてほしいと思います。
森林づくり県民税条例の改正ですが、林務部を中心に森林づくり県民税の延長について、県民の皆さんの意見も聞き、対話も行いながら、ここまで整理してくださいまして、大変ありがとうございます。
総じて県民の皆様からは、延長についての御理解がいただけてきていると思っていますけれども、それは総論として御理解いただけているということであって、超過課税として税負担をいただく上では、我々としては、県民の皆さん、納税される皆さんの期待にしっかり応えられるようにしていかなければいけないと思っています。まずは県議会でしっかり説明して御理解いただくことが重要だと思いますし、何よりも公益的な観点から、これからは森林整備が重要だということを多くの県民の皆さんと共有をして取組を進めていきたいと思います。
特に今回の方針の7ページ「（1）森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり」の中で、四角囲みで林務部に記述をしてもらっている部分があります。「【適正な主伐と確実な再造林に当たって】」ということです。間伐から主伐・再造林に森林整備のあり方を大きく転換をしていく必要があります。
そうした中で、一方で、たとえば環境との調和であったり、あるいは一遍に木を伐採することによる災害に対する不安であったり、そうしたことを感じる県民の皆様もいらっしゃいます。そういう意味では、地域の皆さんの理解を得ながら森林整備を進めていくことが重要だと思っていますし、また、その一方で、景観であったり、防災面での配慮も十分に行いながら、主伐・再造林を行っていくことが重要だと思います。
そういう意味では、林業振興という観点はしっかり持ちながらも、その他の観点も念頭に置きながら、県民の皆様の理解、協力が得られるような森林づくりを進めていくことが重要だと思いますので、是非この点は林務部を始め、地域振興局、関係の皆さんにもしっかりと共有をいただいて、取り組んでほしいと思います。
長野県主伐・再造林ガイドライン（仮称）と書いていますけれども、このガイドラインの策定もしっかり進めて、森林整備が適正に進むように、林務部を中心にしっかり取り組んでほしいと思いますし、また、私が林業関係者と意見交換をする中でも、これまで主伐・再造林を行ってきていないので、そうした転換を林業関係者の皆さんがしっかり、そして、適切な施業、適切な事務処理を行う中で取り組んでもらえるようにサポートしていくことも重要だと思いますので、是非こうした観点をしっかり持って、森林整備のあり方を展開してほしいと思います。
そして、今回の森林づくり県民税については、多くの皆様の負担の下で進めていくわけですので、県民の皆様の理解が得られる内容として、継続的に取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、11月定例会へ提出する条例案、そして、長野県森林づくり県民税に関する基本方針を決定とします。
それでは、3の報告事項に入ります。
報告資料1について、企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
次期総合5か年計画の案の概要について御説明します。報告資料1を御覧ください。
11月18日に総合計画審議会の中村会長から知事に計画の基本的な考え方について答申をいただきました。答申に至るまで、各部局の皆様には大変御協力をいただき、御礼を申し上げます。
審議会においては、新型コロナ、物価高騰、気候変動、災害の激甚化、人口減少など、かつてない国難と言われる状況を踏まえ、本県が取り組むべき政策課題などについて熱心に御議論をいただき、長野県が目指すべき方向性を御提示いただきました。
この答申を踏まえ、長野県基本計画の議決等に関する条例第4条の規定により、計画の案の概要を11月県議会に報告するものです。
ポイントですが、1番です。多様な県民意見や有識者の講演をいかした答申を踏まえまして、計画の策定段階から実行段階に至るまで、県民と共に取り組む、言わば共創型の計画にしていきたいと考えています。
また、2番の基本目標です。「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」。国難とも言われる危機的状況の中で、新たに今後長野県が目指すべき方向性を記載しています。
「確かな暮らしを守り」というところですけれども、かつてない危機を克服し、県民の命と暮らしを守るということ、また、「信州からゆたかな社会を創る」というところについては、信州の強みや特色を十分にいかして、経済的のみならず、精神的にも満たされた、本当の意味でのゆたかな社会を長野県が全国に先駆けて創っていくということで、「信州から」としたことで、長野県が先駆けていくという決意を表す表現としています。
5番、新しい時代に向けた取組についてです。政策の柱ごとに整理した施策の総合的展開を基本としながら、新しい時代に向けて社会システムの転換、施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組等を特に進めていく政策をピックアップし、女性・若者から選ばれる県づくり、脱炭素社会の実現、デジタル社会の実現などの具体的な取組を検討していくとしています。
最後に7番、AIシミュレーションの結果を施策の優先度の検討に活用していくということで、AIを活用した長野県の未来に関するシミュレーションの結果を十分に踏まえ、望ましい未来シナリオに移行するまでの分岐点を十分に意識しながら、具体的な施策の優先度の検討に活用していきたいと考えています。
今後、案の概要に具体的な取組を肉づけし、年内に計画原案として公表、パブリックコメントを経て、2月議会に計画案を議案として提出していく予定です。
各部局の皆様におかれましては、具体的な施策構築をはじめ、計画策定について引き続きの御協力をお願いします。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明について、質問、御意見がありましたら、お願いします。何かありますか。よろしいですか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
5か年計画については、総計審で御議論いただいて、答申を踏まえて案の概要の取りまとめを行ったという状況です。ここまでの企画振興部あるいは地域計画の検討も地域振興局で進めてもらってきていることに感謝したいと思います。
ここからは、我々、答申を受けた側として、最終的に県議会の皆さんにも御理解いただく中で、県民の皆さんにわかりやすい、そして、長野県の将来像をしっかりお示しできる、そして、そこに至るプロセスもできる限り具体的に示すことができるようにしていくことが重要だと思っています。
そういう意味で、数値目標の設定、KPIの設定についても、全庁的な目標、各部が取り組むべき方向性についてしっかりデータを踏まえて明確にしてほしいと思っています。
たとえば女性・若者から選ばれる県づくりと言っていますけれども、女性の地域ごとの増減がどうなっているのかとか、年齢ごとの増減がどうなっているのか、そうしたデータなしには方向性を考えることはできないと思っていますので、それぞれの部局長の皆さんがこれまで以上にしっかりデータを把握して、データから何を導き出して、どういう方向性を県民の皆さんと共有していくのかということについて、しっかり考えてほしいと思います。
最終的な策定まで、あと僅かしか時間がありませんので、各部局長の皆さんの英知を結集して、いい計画が取りまとまるように協力をしてほしいと思います。まずは県議会の皆さんの御意見をしっかり踏まえて、最終的には県民の皆さんと共創型で、共に実現を目指すことができる計画となるように、引き続き努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料2について、県民文化部長から説明をお願いします。
（山田県民文化部長）
「寄付による学びへの支援方針について」御報告します。報告資料2をお願いします。
今年度からふるさと納税において、県立学校の校名を指定した寄付や特色ある学び支援事業などにより、長野県の特色ある学びに対する寄付募集を始めているところですが、今回、寄付による学びへの支援ということで、方針として取りまとめをしました。
支援方針の取りまとめに当たり、総務部、教育委員会を始め、関係部局の皆さんに大変御協力をいただきました。この場をお借りして、お礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、1の目的ですが、3行目の後段、県内での学びを応援したい方々の意思を学校等につなぐため、ふるさと納税などを活用して、県立学校を始め、私立学校や特色ある学びの場を支援して、学びの県づくりを推進していきます。
これにより、私立学校などでは、県全体でPRをすることによる効果や寄付を集める選択肢が広がることによる効果が期待されますとともに、寄付をされる皆さんにとりましても、税控除を受けることで、少ない自己負担によって学校などを指定した寄付が可能となるというメリットが期待をされます。
また、具体的に寄付を考えていらっしゃる方がどのくらいの寄付金控除が想定されるのかということにつきましては、2ページ目、3ページ目に添付をしましたチラシ、3ページの裏面に具体例を記載し、総務省のサイトを御案内して、御自身で控除額をシミュレーションしながら金額を設定いただけるようにしています。
1ページ目の2の支援の概要です。
（1）学校名等を指定した寄付につきましては、現在の県立学校等に加えまして、新たに私立学校及びやまほいく認定園につきましても、県のふるさと納税で学校名などを指定した寄付の募集を行っていきます。
私立学校などにつきましては、希望する学校などの登録制としまして、来月にかけて登録を希望する学校などを募集していきます。
いただきました寄付金につきましては、95％を指定された学校の備品購入等の経費に対して交付をしていきますとともに、残りの5％につきましては、私学振興等の施策に活用していきます。
県立学校を含めました、ふるさと納税における校名指定の寄附につきましては、返礼品はなしとしまして、来年1月から寄付の募集を開始していきます。
今後、添付のチラシで広報を行っていきますとともに、県のふるさと信州寄附金サイトの「日本のふるさと信州」応援サイトに特設ページを設けて、校名指定寄付制度の紹介を行うとともに、登録いただいた学校の取組などについてもPRをしていきたいと考えています。
次に長野県みらいベースにおけるやまほいく認定園やフリースクールなどの特色ある学びの実施団体への指定寄付につきましては、現在、登録を希望する団体を募集しており、12月から寄附の募集を開始する予定です。団体の皆さんがみらい基金に支払う手数料相当額を県が助成することにより、いただいた寄付の全額を指定登録団体に交付できるようにしていきます。
（2）のふるさと納税によるクラウドファンディング、（3）のふるさと納税の一般寄付の重点テーマである教育・人づくりにつきましても、引き続き活用していきます。
各部局の皆様には、添付のチラシなどを活用いただきまして、ふるさと納税で信州の学びを応援するという新たな寄付制度につきまして、関係の団体や機関へ積極的な周知や啓発をお願いできればと思っています。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、意見がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
質問ですが、フリースクールの人たちとか、認可外やまほいくの人たちと話はしているのですか。どういう反応かわかりますか。
（山田県民文化部長）
みらいベースで既に募集はかけていますし、もちろんこちらからこういう制度がありますという御連絡を差し上げてありますので、フリースクールの皆さんも備品購入とか、そういったところは資金の確保がなかなか難しいので、大変ありがたいというお声はありますが、応募の手続まではまだ時間があるので、至っていませんが、そういうお声はあります。
（阿部知事）
県のふるさと納税は、具体的な寄付金控除イメージが書いてありますが、みらい基金は書いていなくて、みらい基金のホームページを見ると書いてあるのですが、これはもうちょっと強調できませんか。
（山田県民文化部長）
わかりました。
（阿部知事）
寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象となりますと言っていますが、半分ぐらいは控除されますね、所得金額などにもよるけれども。個別団体への寄附をどうして県が補助金を出してみらい基金にやってもらっているかといったら、学校法人などになっていないようなフリースクールなどは、寄付金控除の対象にならないので、寄付金集めがしづらい。そういう意味で、できるだけ多くの皆さんに寄付をしていただくインセンティブとしてやっているので、単に寄付金を集めますという話だと、各団体がやっているものと同じ話になってしまいます。
最後に1行だけ書いてありますが、このイメージがほとんどの人は全くわかっていないと思うので、本気で寄付金を集める活動をするには、もうちょっと具体的に書いてもらう必要があると同時に、これは県民文化部のみならず、各部局の県職員に寄付をしてもらっても構わないし、関係方面へ、こういう取組をして長野県の学びの充実を支援していきたいので是非協力してほしいということを、もっと強力にメッセージを出さないと、記者発表をして、明日の新聞にちらっと小さく載るだけでは多分集まらないので、今後はどうやって寄付金を集めていくのかというところを工夫してほしいと思います。
（山田県民文化部長）
わかりました。
みらい基金のチラシは、今、みらい基金で作成をしているので、そこはまた調整をしますし、みらい基金の寄付の募集を実際に1月から始めるに当たっては、また各部局の皆さんにもお力をお借りしながら、どんなふうにできるかは、引き続き考えていきたいと思います。
（阿部知事）
県民の皆さんとの対話集会をやっていても、学びの場としてのフリースクール等は、重要度は高いけれども運営は厳しいという話はかなり出ているので、そういう意味で、県が補助金を出して行っているので、各部局とか、地域振興局にもしっかり内容を理解してもらって、局長の皆さんもいろいろな人と対話をするときには、県でこういう寄付金の募集をやっているので、こういう制度をつくったので、是非皆さんの力で子どもたちの学びの場を応援してほしいという強いメッセージを出してほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、報告事項は以上です。
その他に関してですが、特に登録されている案件はありませんが、この際、何かありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。佐久地域振興局、お願いします。
（高橋佐久地域振興局長）
元に戻って、今の寄付による学びの支援なのですけれども、フリースクールのところに広域通信制高校のサポート校を是非加えていただけるとありがたいと思っています。地域で懇談会をしたときもそういった話が出てきていますので、検討をお願いできればと考えます。以上です。
（関副知事）
県民文化部長、いいですか。
（山田県民文化部長）
フリースクールのところは、みらい基金への助成事業にもなっていますので、補助金は交付要綱を作成してしまったのですが、みらいベースでできるかどうかは検討して、みらい基金と話をしていきたいと思います。
（関副知事）
検討いただくということで、お願いします。
ほかに何かありますか。よろしいですか。
それでは、全体を通して知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
11月県議会に向けて、予算の説明、経済対策、あるいは価格高騰対策の説明をはじめ、しっかり準備をして臨んでほしいと思います。
それから、新型コロナについては、確保病床使用率も上がって、陽性者数も一時の前週比の伸びに比べると、伸び方は少ないですけれども、まだ伸びが止まっていないという状況が続いていますので、引き続き県民の皆様には基本的な対策の徹底、特にハイリスクの方、高齢者であったり、基礎疾患がある方であったり、妊婦さんであったり、こうした方々に感染させない、感染しない、守っていくということを是非徹底してほしいと思います。
医療現場、あるいは介護現場は非常に厳しい状況が続いていますし、先日も介護施設の皆さんとお話をしたときには、職員のメンタル面でのケアも必要だとおっしゃっている方もいらっしゃいますので、世の中の状況は二極化している状況ですし、我々からも高齢者等はしっかり守ると言っている反面、社会経済活動は維持しますと言っていますので、負担がかかっている皆さんのこともしっかり念頭に置きながら対応していくことが重要だと思います。
今日も午後からいろいろな団体の皆さんと共同のメッセージを出す予定にしていますけれども、県民一丸となってこの局面を乗り越えていきたいと思いますし、県職員の間でも陽性になる方、あるいは濃厚接触者になる方が増えていますので、県職員の皆さん一人ひとりも御自分の健康にも十分気をつけながら、乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終了します。
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