ここから本文です。
更新日：2023年8月2日
令和5年(2023年)6月16日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時20分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小野田警務部長、内堀教育長、吉沢公営企業管理者、渡辺産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、高倉環境部次長、田中産業労働部長、金井観光部長、小林農政部長、須藤林務部長、田中建設部長、宮原会計管理者兼会計局長、加藤監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、尾島長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、村井コンプライアンス・行政経営課長、新納財政課長、小林財産活用課長、降籏税務課長、重野情報公開・法務課長
（関副知事）
おはようございます。ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にないです。
（関副知事）
それでは、協議事項に入ります。本日は議題が多いことから、ポイントを絞った簡潔な説明をそれぞれお願いします。
まず、協議事項の1と2につきましては関連がありますので、協議資料1について渡辺産業政策監から、協議資料2について新納財政課長から、続けて説明をお願いします。それぞれ説明が終わったところでまとめて質問、御意見を受け付けます。
では、お願いします。
（渡辺産業政策監）
それでは、協議資料の1、物価高克服・経済構造転換のための総合対策（案）です。まず、本対策をまとめるに当たりまして、取りまとめを担っていただきました産業政策課の皆さん、また、各部局におかれましても積極的に御対応をいただきまして、この場を借りて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、今回の対策ですが、この概要のリード文にもあるように、昨年度来、数次にわたり価格高騰への対策等を講じてまいりました。現在も令和5年度当初予算等で事業を進めているところです。今回、そうした事業、取組に加えまして、6月補正予算案と併せまして取組を掲げています。
詳細は後ろの本文等を御覧いただければと思いますが、今回の大きな柱の一つとしては、「生活者・事業者への切れ目のない支援」です。生活者、事業者、それぞれ項目を立ててありますが、LPガス料金の負担軽減や事業者支援の最初にあります特別高圧関連のエネルギー高騰への支援のほか、生活者支援のところにあります住民税非課税世帯への支援、その中でも子育て世帯への給付金なども新たに加えています。
次に、大きな2つ目の柱は「強靱で健全な経済構造への転換支援」です。切れ目のない支援に加えまして、価格高騰下にあっても、また、その先の未来を見据えて暮らしや事業等、経済構造の転換を図っていく必要があることから、大きな柱に据えています。
御覧をいただきますと、1つ目の適正な価格転嫁への促進についても工夫、強化を図りながら進めていくこと。2つ目、生産性向上等の支援についても、省エネ等について追加をしながら進めてまいります。また、3つ目の地域内経済循環の確立については、地消地産の取組など、5か年計画のプロジェクトとも連動しながら進めてまいります。
事業については以上ですが、こうした事業、取組につきましては、県民の皆様にしっかり届くよう、また、活用いただけるようにしていくことが重要だと考えています。そうした意味も込め、この対策もまとめています。
引き続き、各部局におかれましては、改めて発信に力を入れていただければと思います。私からは以上です。
（新納財政課長）
続きまして、財政課長の新納です。
私からも、6月補正予算案の編成に当たりまして、各部局の皆様に御協力をいただきましたことを、まずもってお礼申し上げます。
それでは、私から令和5年度6月補正予算案のポイントについて御説明をします。今回、今ほど政策監のほうからお話がありました価格高騰への対策、それに加えまして、県民生活の安全・安心の確保や、5類移行後の新型コロナウイルス感染症への対応などに必要な経費を計上しました。
補正予算額としましては、一般会計で211億2,374万9,000円と、債務負担行為として4億9,156万9,000円を計上しています。
主な内容ですが、物価高克服・経済構造転換のための総合対策の実施のために、82億1,875万6,000円を計上しています。まず、生活者への切れ目ない支援として、今ほど政策監から話もありましたが、LPガスの利用者に対しまして1契約当たり3,000円の料金支援の実施、低所得世帯への世帯当たり2万円の支援金の支給、低所得の子育て世帯にはさらに手厚く支援するための児童1人当たり3万円の特別給付金の支給、そして、子育て世帯等への食料支援体制を強化するためのフードバンク活動団体への支援、給食費への支援などに取り組むこととしています。
また、同じく事業者への切れ目ない支援としまして、LPガス同様、国の電気・ガスへの補助対象外である特別高圧受電者への支援、公共交通事業者への燃料費等の支援、社会福祉施設や医療機関などへの光熱費等の支援、また、酪農を始め各種農業への飼料購入費などへの支援などを盛り込んでいるところです。
さらに、強靱かつ健全な経済構造への転換支援として、酪農経営改善のための伴走支援や牛乳・乳製品の消費拡大の取組、アウトドアアクティビティーの新規事業展開やサイクリスト受入れ環境の整備促進、また、化学肥料からの転換に向けた緑肥作物の活用支援、中小企業者や社会福祉施設等の省エネ・再エネ設備導入支援のための経費の増額といった内容を盛り込んでいます。
次に、県民生活の安全・安心の確保として、6月2日からの大雨等による被害に対する迅速な復旧工事等の実施や、医療の負担軽減、救急車の適正利用のための救急医療相談窓口の設置などを実施するため、18億2,839万5,000円を計上しています。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対応として、5類移行後も必要な診察・検査・療養体制を確保するために、新たな入院・外来対応を行う医療機関の設備整備費等の助成を行うこととしています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの2件について、質問、御意見がありましたらお願いします。いかがですか。産業労働部長。
（田中産業労働部長）
ありがとうございます。産業労働部です。
協議資料1の物価高克服・経済構造転換の関係でちょっと補足します。
産業労働部としても、まず、この上に書いてありますような切れ目ない支援として、特にエネルギーコスト高が与える影響は非常に大きいと考えています。特にLPガスにつきましては長野県内の全世帯の7割が利用しているという状況も踏まえまして、いわゆる国の支援が届いていないLPガス、あるいは特別高圧の電力を使っている中小企業等の皆様に対して、しっかり県としても支援をしていきたいと考えています。
あわせて、その下のいわゆる経済構造の転換支援は非常に重要だと考えています。引き続き省エネ・再エネの設備導入に係る支援を6月補正予算で計上するとともに、2枚目になりますけれども、3の地域内での経済循環に向けて、いわゆる生産、販売、消費の関係者で構成します懇話会を持ちながら、地消地産ですとか適正価格といった重要性をしっかり県民の皆様に発信をして、そして、理解していただいた上でちゃんと行動へと移していただく「しあわせバイ信州運動」、これは、農政部や林務部、観光部などの関係部局の皆さんとも連携しながら、取組を前に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかに質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からお願いします。
（阿部知事）
物価高騰対策とコロナ対策については、関係部局で継続的な対応を検討してもらった上で、必要な対策については補正予算に盛り込んでいただき、また、物価高克服・経済構造転換のための総合対策ということで取りまとめてもらいまして、ありがとうございました。
田中部長の話にもあったように、強靱で健全な経済構造への転換支援というところが、今回の総合対策の重要なところだと思っています。もちろん切れ目のない支援を行っていくということが重要ではありますが、しかしながら、未来永劫、何でも補助金で支え続けますということにはなり得ないわけですので、そういう意味では、自立的に経営していただけるような環境にどう近づけていくかということも、片方でしっかり進めていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、価格転嫁が進むようにしなければいけないと思いますし、かねてから取組を始めていますが、これからちょっと本格的に地域内経済循環の話についても具体化をし、また、こうした取組は、切れ目ない支援は極めて短期的な視点ですけれども、経済構造への転換というのは息の長い継続的な取組をしていかないと、大変になったらやるけれども大変でなくなったらやらないということではいけないと思いますので、そういう意味では、関係部局は相当意識をして、やり始めるからにはしっかりやり抜くという考え方で、この経済構造への転換支援については取り組んでいってほしいと思います。
地消地産であったり、エシカル消費であったり、どうしても行政の目線は生産者側に行きがちですけれども、消費者サイド、あるいは流通関係の皆さんも含めて、県民全体に働きかけていかなければいけないので、ここはしっかり進め方も工夫しながら取り組んでいきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
補正予算については、財政課を中心に取りまとめてもらってありがとうございました。引き続きコロナの対応はしていかなければいけませんけれども、できるだけ多くの医療機関で対応いただけるような体制を、できるだけ早くつくっていきたいと思っています。
まずは、県議会での御審議にしっかり対応をして、予算を御議決いただければ速やかに執行できるように準備していってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして物価高克服・経済構造転換のための総合対策と、6月定例会へ提出する予算案として決定します。
続いて、協議資料3について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料3を御覧ください。6月定例会に提出予定の条例案は、一部改正4件です。各条例案の改正内容について説明します。
資料番号1の条例案を御覧ください。一般職の職員の給与に関する条例ですけれども、こちらは、職員の給与に加えて手当を本則で規定していて、また、手当の特例を附則で定めています。現在、新型コロナウイルス感染症の防疫業務を特例の手当の対象として定めています。
今回の附則改正により、特例の手当の対象となる防疫等作業の対象を、資料に記載の特定新型インフルエンザ等として、新型コロナを含む既存の疫病だけではなく、新種の疫病も含めて、県対策本部が設置された後、人事委員会と協議して定めるものを手当の対象とします。
続いて番号2の一部改正案です。こちらは警察職員の手当につきまして、番号1と同様に手当の対象業務の附則を改正するものです。
続いて番号3の一部改正案です。現行の長野県税条例は、自動車税環境性能割の税率を、3％、2％、1％、非課税の4区分として、それぞれの税率の適用に当たっての燃費基準達成度を規定して、より燃費基準達成度が高い自動車に低い税率を適用しているところです。
今回の改正内容は、地方税法の改正によって、各税率区分における燃費基準達成度を段階的に引き上げるものです。この改正により、電動車等の一層の普及促進を図るところです。
続いて2ページをお願いします。番号4の一部改正案は、こども家庭庁の設置により国の省庁の所管業務が変更されたため、当条例中に規定されている保育士試験の審査手数料の規定に使われている省令の名称を、厚生労働省令から内閣府令改正するものです。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見はありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
改正案の取りまとめお疲れ様でした。
内容については特にコメントはありません。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして6月定例会へ提出する条例案として決定します。
次に3の報告事項に入ります。本日、6点の報告事項がありますので、まず、一括して説明を行い、その後、それぞれの質疑をまとめて行いたいと思います。
まず、報告資料1について財産活用課長から説明をお願いします。
（小林財産活用課長）
報告資料1を御覧ください。企業局の電気を活用して、県庁舎で使用する電気を100％再エネ化する件について御報告します。
県では、2050ゼロカーボンの実現を目指し、再生可能エネルギーの普及拡大とともに、再生可能エネルギー由来の電気の利用を推進しています。こうした中で、県庁舎の電気については、毎年一般競争入札により小売電気事業者から調達してきましたが、令和4年10月以降、エネルギー価格の高騰などから、小売電気事業者からの調達が困難になり、一般送配電事業者である中部電力パワーグリッドから最終保障供給を受けています。
この最終保障供給は緊急的な制度を活用するものであり、調達価格も割高であることから、安定的に電気を調達する仕組みを検討してきました。このたび、新たな調達の仕組みが構築でき、4月1日からスタートすることになりました。
この新たな調達の仕組みは、企業局の水力発電所で発電した電気を、一般送配電事業者である中部電力パワーグリッドの送配電ネットワークを利用して、県庁舎で使用するために送電する自己託送を行うものですが、都道府県庁舎への自己託送の取組は全国初です。
また、これに併せ、この自己託送だけでは足りない電気についても、小売電気事業者から非化石証書を組み合わせて調達することとし、県庁舎で使用する電気については100％再生可能エネルギーに切り替えることにしました。
この取組によりまして、温室効果ガスを二酸化炭素に換算して年間約2,000トン削減することができ、これは県組織の2030年度までの目標削減量の約5％を占めるものです。
今後も、県有施設の省エネ化や再エネ100％電気への切替えなどにより、再エネ電気の利用を広げていくとともに、企業局の新規の水力発電所の建設を推進し、再生可能エネルギーの普及拡大を推進するとともに、エネルギーの地産地消など、地域内経済循環に資する企業局の電気の活用についても検討することとしています。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、続いて報告資料2について、税務課長からお願いします。
（降籏税務課長）
それでは、報告資料2を御覧ください。ふるさと信州寄付金の令和4年度の実績が固まりましたので御報告します。
4年度の実績につきましては、件数7万8,283件、金額が11億3,057万円余と、11億円を超える多額の御寄附を頂いたところです。県財政の厳しい折、これほど多くの金額が寄せられたことを大変ありがたく感じているところです。
頂いた寄附につきましては、使途内容に沿いまして各部局へ配分しますので、寄附者の思いに沿って、早期の活用をお願いするところです。
次に、資料の2の後半ですけれども、「ガチなが」の新規事業の開始についてです。県では、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った運用を図るため、返礼品に頼らない県施策への応援や共感による寄附を募る県直営のふるさと納税受付サイト「ガチなが」を、本年4月3日より開設したところです。
6月より新たに3事業の募集を開始しますのでお知らせをします。今回、新たに事業を開始するのは、高校生海外留学支援事業、山小屋応援・山岳遭難防止事業、沿道美化事業の3事業です。各プロジェクトの詳細は3ページに記載のとおりです。
次に、「ガチなが」につきまして、今後の取組方針について申し上げます。4ページを御覧いただきながら御説明したいと思います。
「ガチなが」につきましては、サイト開設から2か月半が経過したところです。5月末時点で件数が48件、金額については81万円余となっています。
これまで、1に記載のような取組を行ってきたところですが、サイトの認知度の向上が課題であることから、PRなどの取組を強化していきたいと考えています。各部局の皆様にも協力をお願いしたいと思っています。
また、今回募集を開始する3事業のほかにも事業を順次拡大していきますので、多くの皆様に共感、応援いただけるような事業を開始できるよう、各部局の皆様には、事業の積極的な掘り起こしを是非ともお願いしたいと思います。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、続いて報告資料の3について、健康福祉部長から説明をお願いします。
（福田健康福祉部長）
報告資料の3を御覧ください。昨年施行しました長野県障がい者共生条例に基づきまして、全庁を挙げて障がい者共生社会づくりを率先垂範するという目的のために、昨年度全組織共通目標として4つの目標を立てたところですが、その取組実績について御報告します。
まず、共通A、広報、会議等における配慮は「概ね達成できた」となっています。障がいのある方から申出があった場合に合理的配慮を提供することについては100％実施できたところですが、合理的配慮の申出ができる旨の事前周知が一部実施できなかったということで、「概ね」という評価にしています。
共通B、職員研修は全ての職員が研修を受講し、目標を達成しました。
共通C、障がい者の雇用促進は、知事部局、教育委員会共に法定雇用率以上を達成しています。
共通D、障がい者就労支援施設等からの優先調達は、全庁の調達金額は5,914万7,000円で、前年度に比べ17.3％増加し、目標を達成しています。各部局の取組に感謝を申し上げたいと思います。
次のページを御覧ください。今年度、4つの全組織共通目標の達成に向けて、重点取組を決定しました。まず、広報、会議等における配慮では、県機関が実施する全ての広報、会議等において、必要な配慮を申出しやすい環境整備に力を入れていきたいと思います。
次に、県職員を対象とした障がい理解のための研修では、障がい者共生社会づくり研修を合理的配慮の提供にフォーカスした内容に更新をして、全ての職員に受講していただくとともに、ワークショップ形式の障がい平等研修を県内4ブロックで実施していきます。
次のページ、障がい者の雇用促進ですが、令和6年度から段階的に法定雇用率が引き上げられます。このため、チャレンジ雇用の採用枠拡大、さらには地域振興局等の担当者向け説明会の実施など、取組を推進していきます。
それから、障がい者就労施設等からの優先調達については、長野県の実績は決して低い状況ではありませんけれども、人口規模の近い他県と比較すると、本県を上回っている県もあります。県機関の発注業務、それから施設の受注業務の情報交換会の回数を増やす、あるいは優先調達の業務手順をわかりやすく周知するなど、取組をしていきます。
次のページを御覧いただきますと、これは先ほど申し上げたとおり、県全体での優先調達実績はおよそ5,915万円で、増加をしています。部局別の実績が5ページ目です。林務部、企業局など、前年の実績を大幅に上回った部局もありました。
最後のページですけれども、最近の取組事例を掲げています。こうしたものも御参考にいただきながら、引き続き各部局において障がい者就労施設等への積極的な発注をお願いしたいと思います。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、続いて報告資料4について、建設部長から説明をお願いします。
（田中建設部長）
報告資料4を御覧ください。県では、盛土等の崩落による災害を防止するため、盛土等の規制に関する条例を本年1月に施行しています。この条例施行から6か月が経過し、経過措置期間が終了することから、このたび盛土を行う事業者等への注意喚起を行うため、パトロールを実施します。
対象箇所は、条例の許可対象となる可能性がある盛土等で、現に工事を行っているものとしています。
このパトロールにおいて、条例の対象に該当するか否かの確認や、県内の盛土の状況把握を市町村や県関係部局とともに連携して実施する予定にしています。今後も、広く県内の盛土の把握に努めるとともに、行政窓口やホームページ等により、制度の周知啓発を図っていきたいと思っています。
引き続き県の関係部局の連携が必要ですので、御協力のほど、よろしくお願いします。建設部からは以上です。
（関副知事）
続いて、報告資料の5及び6について、コンプライアンス・行政経営課長から説明をお願いします。
（村井コンプライアンス・行政経営課長）
それでは、報告資料の5を御覧ください。「かえるプロジェクト」の取組状況につきまして御説明します。
プロジェクトの目的は1に記載のとおりです。
2の取組状況は、記載のとおり、柴田励司組織風土改革推進アドバイザーの御助言を受けながら、若手主体の検討チームと、この組織や制度を熟知する幹部職員のチームが、それぞれ組織の抱える課題はどんなものがあるのか、中でも最も優先して解決すべき事項は何かといったことについて、これまで検討してきました。
その検討の結果、次の3ページにありますけれども、職員が明るく、楽しく、前向きに仕事をするためには、ページの左側にあるような状態が必要であり、それには何が必要かという観点に立ちまして、4つのタスクフォースを設置しました。それぞれのタスクフォースの役割は4ページに記載のとおりです。
6月13日には、タスクフォースのキックオフを開催しました。その概要は5ページ、6ページに記載をしていますが、それぞれのタスクフォースにおきまして、目指すゴールを明確化し、そのために何をしていくことが必要かという点について議論をしまして、課題解決に向けた具体的な検討が始まったところです。
それぞれの議論の中身につきましては7ページにありますけれども、職員ポータルの特設ページでも掲載をして全職員に共有するとともに、ここを通じまして、職員の皆様からも引き続き御意見をいただいてまいります。
若手から部長まで様々な職層の職員が集まっていますが、立場を超えて共に改革に取り組んでいきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。報告資料5については以上です。
引き続きまして報告資料6を御覧ください。創造的活動支援制度（20％ルール）につきましては、勤務時間の一部、20％以内で、職員が持つ様々な知識や経験、専門性や熱意といったものをいかすとともに、職員の主体的なキャリア形成を支援するという趣旨で、昨年6月1日から試行導入をしてきたところです。
これまで、9業務、54名の職員に活用いただきまして、参加者や送り出した所属、受入れ所属、それぞれ前向きな反応が多くなっていて、職員の活動の幅が広がるというこの制度の効果も確認できたということで、本日から本格的に導入をしたいということです。
このほど、職員ポータルに20％ルール特設サイトを開設しましたので、募集中の業務を容易に把握できるようになっています。後ほど御覧いただければと存じます。
実際の活動事例につきましては、報告資料6-2としておつけしています。特設サイトでも御紹介していますが、今日はそのうちのお一方に、20％ルール活用の体験を語っていただきますので、是非お聞きください。
（サイボールド農業農村支援センター職員）
すみません。こちらから御説明をします。私は、長野農業農村支援センターのサイボールド洋子と申します。本日はよろしくお願いします。
私は、20％ルールを活用し、人事委員会事務局の県職員のしごと・魅力発信業務に従事しました。
まず、応募動機について御説明します。主に3つありまして、最初に「本業務以外の何かに携わりたい」ということで、私は社会人採用2年目になりまして、県職員を目指した理由にもつながるんですけれども、今まで民間企業を数社渡り歩いてきまして、一つのことに集中するよりも、私はどちらかというと、いろいろな経験をしたい、そういったことから県職員を目指しまして、今回の業務に関しましても、本業以外のことに従事できるということで携わらせていただきました。
続きまして、2番目の「人事委員会の仕事を知りたい」ですけれども、特に人事の仕事に興味がありまして、私も採用試験を受けたんですけれども、採用試験というのは人の人生の転機になると。そこに携われるのは、自分としてはすごく魅力だったので、今回その人事委員会の業務に従事しました。
3つ目は「県職員のことを知ってほしい」ということで、今回は2組のインタビューをしたんですけれども、自分とはまた違う職場で頑張っている県職員のことを、是非外の方にも知っていただきたい、そういったところで記事を作成しました。
続きまして、担当した記事ですけれども、5つの記事を作成しました。上の2つ「県職員のONとOFF」前編と後編に関しましては、環境部の方にインタビューをしました。私が環境部のプロジェクトに入ったときに実際に知り合った方で、子どもが同級生で、年齢も近かったことで、その方の今までの県職員の経歴と、男性目線の子育て支援についての記事を書かせていただきました。
下の3つに関しましては、「気になるあの人にインタビュー」ということで、同じ農業農村支援センターの新卒3年目の職員の方に、採用試験、仕事、プライベートについてインタビューをした記事を作成しました。
この中で、仕事編について今から記事を。まず、こちらが人事委員会のnoteのページになります。続きまして、私が作成した記事になります。まず、この3人を選んだ理由ですけれども、農業農村支援センターといいましてもいろいろな仕事があるということを比較しやすいのかなというところと、あと、採用試験を受ける方からしたら、新卒3年目、若手職員になると思うのですけれども、その方たちがどのように働かれているのか、そういったところを発信したいなと思いまして、この3人を選ばせていただきました。
採用試験については特に学生の方が興味あるかなと思ったんですけれども、なかなか聞けない仕事編は、この3人の方の詳細、どんな仕事をされているのかということを、座談会形式でインタビューをした記事になります。
スライドに戻りまして、では、20％、どのように時間をつくったか、仕事上の工夫です。特に特別なことはせず、ここに2つ書いていますが、まず1つ目の「仕事をまとめる」というのは、私の仕事は出張も何回かあるんですけれども、その出張がたとえば2か所あるとしたら、それを1日で行って、ほかの1日は事務に従事するといったように、仕事をまとめるようにしました。
2つ目の「スケジュールの事前把握」です。1年目でなかなか難しかったんですけれども、事前に数か月後の仕事はどんな仕事があるかというのを、引継ぎ書等見ながら前もって確認をしていくということをしました。この2つをすることで調整力が向上したかなと思います。
最後に、参加してみての感想です。1つ目は、人事委員会だけでなく、ほかの部署の業務を知ることができました。先ほどの「県職員のONとOFF」でインタビューをした環境部の方の仕事内容であったり、18名が人事委員会のこの20％ルールに参加したんですけれども、皆さんがどのような仕事をしているか、記事を読んで把握することができました。
そして2つ目は、「客観的な意見のおかげで、文章力が向上した」と書いてありますが、これは自分が書いた記事を同じセクションの仲間に添削をしていただいて、自分だと主観的な目線になりがちですけれども、客観的な意見をいただくことで文章力が向上したかなと思います。
そして3つ目は、自分が書いた記事を読んだよと、もう本当にこれは素直にうれしかったというところで、声をかけてもらいました。
最後に、「モチベーションのUPにつながり本業にも良い効果が！」ということで、このように誰かが見ていてくれるということは、本当に私の中ですごくモチベーションがアップしたなと思いまして、これからも農業農村支援センターの仕事も、できるだけ外に発信していけたらなと思っています。以上になります。ありがとうございました。（拍手）
（関副知事）
それでは、ただいま6件の説明をいただきました。それぞれ質問、御意見がありましたら自由にお願いします。総務部長。
（玉井総務部長）
玉井です。2点、発言をします。
まず、ふるさと信州寄付金の「ガチなが」の関係ですが、昨年度、多くの御寄附を頂いたことに感謝を申し上げたいと思います。しっかり有効に活用したいということをまず申し上げたいと思います。
この4月から、この「ガチなが」をスタートしました。今回、3事業追加ということですけれども、まだまだ内容をもっと拡充していきたいと思っています。「ガチなが」は、寄附の募集、各部の支援、御寄附を頂くということもありますけれども、各自の施策のPRの場にもなります。事業の募集を受け付けていますので、各部局長のほうで是非ふるって御相談をいただければというお願いが1点です。
2点目は「かえプロ」ですが、私は検討メンバーで、参加している一人として発言させていただきます。今回、若手の皆さんから、本気で県の組織をよくしたいという熱意とやる気を本当に感じています。また、幹部の皆さんも若手の皆さんと本当にざっくばらんに議論ができているという感想を持っています。これから、いろいろと本格的な議論になっていきますけれども、出てきた結論、取組は、できるだけしっかり実行に移していきたいと思っています。
そのためにも、こうした議論、検討を一部の人だけでやっているということにならないようにしたいなと思っていて、皆さんに是非関心を持っていただいて、また、共有をしていただければと思っています。
そのためにも広報チームをつくって、逐次、職員のポータルサイトにアップしています。是非御覧いただいて、御意見も受け付けているので、どしどしいただければと思っています。
いずれにしても、県庁全体で取り組んでいきたいと思っているので、是非、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。吉沢管理者。
（吉沢公営企業管理者）
報告資料1の県庁舎への電気供給について補足します。
今回、企業局の従来の売電による収益を得る事業に加えて、ゼロカーボン戦略にもありますエネルギーの地消地産、あるいは再生可能エネルギーの活用といった観点から、関係部門、総務部や環境部、あるいは電気事業者とも調整をして、県庁舎の電気供給をすることとしました。
今回、初めての試みとなりますけれども、これは発電能力の兼ね合いだとか、あとは実施に当たってのいろいろな諸要件、諸手続というものもありますが、今、企業局では発電施設の増強も図っていますので、今後、他の県機関での活用だとか、あるいは県以外の機関、民間企業も含めて、そういったところへの供給ができないか、そういった売電の仕組み、あり方についても、関係部門と連携して検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。環境部次長。
（高倉環境部次長）
今の内容について関連した部分ですが、県自身も大規模な二酸化炭素の排出事業者ということで、今回、この取組によりまして5％削減に貢献できるということです。
今後、ほかの県有施設につきましても、LEDへの転換など、省エネルギーを順次進めていただきまして、最終的には全ての県有施設で再エネ100％電気ということに切り替えていきたいと考えています。
各部局におかれましては、引き続き温室効果ガス削減の施策に、是非御協力をお願いします。以上です。
（関副知事）
ほかにありますか。よろしいでしょうか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
各部局長の皆さんが発言されたこととも少し重なるところもありますが、何点かお願いしたいと思います。
まず、県庁舎の再エネ100％は、企業局の電力を使って進められることは大変ありがたく思っています。
これは各部局でいろいろな政策をするときに、ゼロカーボンを意識して取り組んでほしいと思っています。国に対しては、あらゆる政策にゼロカーボンの視点を入れてくださいとお願いしていますので、たとえば、いろいろ補助金を出して施設整備をする。自分のところもそうですし、人に対して補助金を出すときも、コストが上がる部分をどうするかということは、少し我々自身も考えていかなければいけない。補助制度のあり方も考えていかなければいけないのではないかと思います。
あと、再生可能エネルギーも、ソーラーポテンシャルマップもつくっていますので、県有施設等でもっと広げる余地はないか。今からお話しするのは、各部の視点ではなくて全て全庁の話ですが、この再エネ導入であったり、省エネルギーであったり、ここの問題は、全ての部局で常に意識をして取り組んでほしいと思います。
今回の補正予算の中でも、省エネ・再エネ設備への導入を支援する補助金を入れていますが、この価格高騰対策の後もどうするかというようなことも含めて、全ての部局で問題意識を持って考えてほしいと思います。
それから、ふるさと信州寄付金は、「ガチなが」ということで返礼品なしの仕組みをつくっていますが、正直言って厳しいですよね。これは、ほかの返礼品ありのものと比べると、総務部長からも話があったように、これは中身勝負で、物をもらえるから寄附しますという発想では全くないので、こういうことをやるなら応援しようということを思ってもらえなければ全く寄附が集まらないということになります。
そうすると、これは税務課が説明していますけれども、税務課が頑張っても進まない話で、各部局がいかにアピールできるか、多くの皆さんが関心を持って、こういう取組は是非応援したいなというものを提示できるかということにかかってくると思います。
民間の事業所も、いろいろなクラウドファンディング等をやっていて、すぐに集まる事業と集まらない事業とありますけれども、やっぱりやっている人たちが本当にどこまで熱意を持っているのかということは、確実に伝わるだろうと思っています。そういう意味で、この「ガチなが」として集めるためには、各部局の本気度が試されていると思っていますので、各部局長の皆さんにはそういう観点で取り組んでほしいと思います。
それから、障がい者共生社会づくりは、広報や会議の必要な配慮の話が部長からありましたけれども、これは各部局で十分配慮してほしいし、なかなかそうは言われてもどうすればいいのかよくわからなければ、健康福祉部に随時相談をしてほしいと思います。
調達の話であったり、職員採用の話であったり、少しずつ改善もされてきていますけれども、まだまだ目指すべき姿から比べると積極的に取り組むべき点が多いと思いますので、この共生社会のところも、全庁で問題意識を共有してほしいと思います。
「かえるプロジェクト」は、部局長の中で、このタスクフォースに参加されている人と参加されていない人がいますが、参加されていない人も、是非関心を持って、自分事として取組をしっかり進める、あるいはサポートしてほしいと思います。
「かえるプロジェクト」は、一人ひとりの職員が本当に自分たちの仕事の仕方とかを変えていくんだという思いがなければ、一部の人だけがやっているという話だと実効性が上がらないと思いますので、そういう意味では、まずは、ここの部局長メンバーの中でもタスクフォースに入っていない人には、常に「かえるプロジェクト」の動向については、全職員が何をやっているか見られるようにはなっているので、いつも気にしてほしいと思います。
また、総務部、コンプライアンス・行政経営課においては、常に部局長会議等で進捗状況とか、いろいろな取組の課題であったり、そういうものを随時共有していってほしいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと1点、具体的なお願いをしておきます。このタスクフォースの1で、目標・意義の共有というものがあって、米沢さんがリーダーとしてやってくれているところですが、昨日、経営者協会の皆さんと話したときに、総合計画のビジョンブックが非常によくできていると。でも、あれはほとんど知られていないという話がありました。審議会に出る人たち、審議会をやるときには、まずみんなに共有してほしいという話がありましたので、各部局で、審議会の皆さんは総合計画の基本的な理念とか方向性を知った上で議論してもらうというのは大事だと思いますので、そこは配って説明するということをやってほしいと思います。
あとは、部局長の皆さんも含めて職員が語れないと広がっていかないので、是非部局の中でも、このビジョンブックの考え方の共有を進めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、創造的活動支援制度を本格導入ということで、先ほど発表していただいてありがとうございました。質問ですが、実際の仕事の仕方、20％ルールは週に1回人事委員会の仕事をやっているのか、それとも随時というか、どういう時間の割り振りをされていましたか。
（サイボールド農業農村支援センター職員）
人事委員会に関しましては、担当の月が決まっていて、たとえば私は2月と3月に1つずつ記事を上げましょうという目標で、自分でこつこつインタビューをして、記事を作成するという形です。
（阿部知事）
そうすると、特定の月にかたまっているということ。
（サイボールド農業農村支援センター職員）
そうです。多分、ほかの20％ルールはまた違うかもしれないですけれども、人事委員会はそのような形でした。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。
創造的活動支援制度を広めていく上では、やはり各所属長の皆さんの理解と配慮が不可欠だと思いますので、部局長の皆さんから、この制度を本格的に導入する上では、課室長の皆さんの理解が大事だということを、是非、周知徹底をしてほしいと思います。
また、実際やっていくときに、いろいろな課題も出てくる可能性もあると思います。そういうところは、またコンプライアンス・行政経営課とも共有してもらって、必要な改善はしていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。私からは以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、続いて4番のその他に入ります。その他資料1について、建設部長から説明をお願いします。
（田中建設部長）
その他資料1を御覧ください。
県では、災害に強い県づくりのため、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の枠組みを最大に活用しまして、風水害の対策や、インフラの老朽化対策などを令和3年から令和7年の5か年にかけて、重点的、集中的に実施しています。今般、令和4年度末の進捗状況を取りまとめましたので、状況を報告します。
2枚目を御覧ください。2枚目、3枚目に主な取組の進捗状況を記載しています。たとえば、左側の「（1）道路の法面・盛土の土砂災害対策」につきましては、緊急輸送路の危ないところの対策をしていますけれども、全体で91か所の危険な箇所がありますが、令和4年度末に27％まで対策を実施しています。
実際、この効果が早速現れていて、先日の6月2日の台風2号の大雨のときに、飯田地区、下伊那地区で大雨による土砂災害等で道路の通行止めが多発しましたけれども、この対策を実施した阿南町の151号では、特に大きな災害もなく通行の確保ができるなど、効果を発揮しています。
また、右側の「（4）『いのち』と『くらし』を守る土砂災害対策」につきましては、今現在、土砂災害特別警戒区域内の要配慮者施設の対策を実施していますが、令和4年度までに64％の対策が終わっています。
この砂防施設についても、昨年8月の小川村での災害のときには、しっかりと土石流を止めて下流への被害を防止するなど、効果を上げています。
引き続き目標達成に向けて、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に進めてまいります。以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
県土強靱化については、国にも予算の確保を強く要請していますので、引き続き着実な推進が図れるように取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
登録された項目は以上ですが、何かほかに特に発言はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
最後に、知事から何かありますか。
（阿部知事）
冒頭、総合対策と予算案を決定しましたけれども、非常に重要な内容がたくさん含まれているものです。是非、県議会の皆さんにもしっかり説明をして、十分な御理解をいただいた上で推進していきたいと思いますので、今後の県議会に向けて、しっかり準備、対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終了します。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
