令和元年（2019年）10月31日部局長会議録

時間:午前9時29分～午前9時53分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、太田副知事、小岩副知事、伊藤警察本部長、原山教育長、小林公営企業管理者、竹内危機管理監兼危機管理部長、伊藤企画振興部長、関総務部長、酒井女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長、増田県民文化部長、大月健康福祉部長、高田環境部長、熊谷信州ブランド推進監兼産業労働部営業局長、林産業労働部長、中村観光部長、山本農政部長、井出林務部長、長谷川建設部長、塩谷会計管理者兼会計局長、柴田監査委員事務局長、清水人事委員会事務局長、小口労働委員会事務局長、吉沢佐久地域振興局長、鈴木上田地域振興局長、小野沢諏訪地域振興局長、佐藤上伊那地域振興局長、土屋南信州地域振興局長、中坪木曽地域振興局長、小野松本地域振興局長、滝沢北アルプス地域振興局長、林長野地域振興局長、藤澤北信地域振興局長、矢後財政課長

（太田副知事）

　おはようございます。ただ今から部局長会議を始めます。最初に知事からございますか。

（阿部知事）

　いいです。

（太田副知事）

　それでは協議事項に入ります。始めに資料1につきまして、伊藤企画振興部長から説明を願います。

（伊藤企画振興部長）

　資料1をお願いいたします。被災された皆さんが一日でも早く通常の生活が取り戻せるよう、県庁一丸となって取り組んだというメッセージ、それから県としても情報を共有して取り組んでいく1つの共通基盤として作ったものでありまして、今月21日には枠組みを、28日に素案をお示しし、それから県内の市町村にも意見照会した上で、本日案としてお示しするものです。

　中身ですけれど、まず1の被災された方々への支援で、様々な横断的支援、情報発信の充実をしてまいります。それから災害見舞金等の支給もやってまいります。5ページの（2）生活支援ですけれど、被災された方は、住まいをどうしていくかが非常に大きな課題になっておりますので、当面の住まいを迅速に確保するということで、応急仮設住宅、民間賃貸住宅の借上げ、それからイの住宅再建を支援ということで、災害救助法、それから国の被災者生活再建支援制度、信州被災者生活再建支援制度、それぞれを活用して、様々な支援をしてまいります。

　それからエの10ページの生活資金を支援で様々な資金の支援もしてまいりますし、この中には税の減免ですとか、県営水道の減免、それから14ページにありますように、各種手数料の減免ですとか、期間延長などもしてまいります。

　それから16ページにありますように災害ごみですとか、17ページの土砂ですね、家の敷地内ですとか、農地にあります泥の撤去などを効率よく各機関連携して撤去してまいります。それから被災者の心のケアをしてまいります。

　それから23ページですけど、産業への支援で、今回、結構大規模に産業への影響がありましたので、商工業、サービス業、観光、農業、林業などの事業継続、それから事業の再開に向けて、積極的に支援をしてまいります。

　29ページです。2の地域の復旧・再生に向けた取組ですけれども、ライフラインの復旧ですとか、インフラの復旧、それから各種施設、県有施設も含め社会福祉施設等の復旧を迅速に行ってまいります。

　36ページです。災害対応、最前線で奮闘しています市町村への支援で、人的支援、それから財政的支援をしてまいります。

　37ページの4、国の特例措置の活用で、非常災害、激甚災害に指定されたことによりまして、国の代行事業でありますとか、補助率のかさ上げが適用されますので、こういったものを積極的に活用しながら対応をしてまいります。

　最後、5ですけれども、現在応急対策に全力を挙げているところですけれども、将来に向けても少し考え方を述べさせていただきました。復旧・復興に全力で努めていくとともに、ここに入っている1つ目の○にありますように、「より良い復興（Build Back Better）」、今後より災害に強い、強靭（じん）な地域作りという考え方があるのですが、「より良い復興」の考えを持って取り組んでいきます。

　2つ目の○ですけれども、千曲川ですとか犀川ですとか、天竜川の河川、国による一元管理を求めていく、それとともに先ほども言いましたけれども、産業面、大きな被害を受けておりますので、地域経済の活力に全力で取り組んでまいりますほか、今回広範囲で住宅が影響を受けたこともありますので、地域コミュニティの維持再生にも力を入れてまいります。

　このほか、参考として、生活再建支援制度の概要ですとか、税の減免制度についてお付けしました。この方針は、これで今日お決めいただくわけですけれども、これで終わりではありません。進化形のものにしていきたいと思いますし、この後、予算の関係もありますが、予算を編成した都度、また新しい制度を加えた都度というか、今後、被災された地域の皆さんの声ですとか、市町村の皆さん、被災された人の声を聞きながら、よりよい制度を構築していきたいと思いますし、また実際に取組を進めていくに当たっては、どういう形が一番最適な形になるのか、いろんなものを組み合わせて連携してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

（太田副知事）

　ただ今の説明につきまして、質問意見がありましたらお願いいたします。地域振興局から何かございますか。知事お願いします。

（阿部知事）

　まず企画振興部中心に、復旧・復興方針を取りまとめていただきましてありがとうございます。短期間で第1弾を作り上げていただき感謝したいと思います。関係部局の皆さんにも協力いただいたわけでありますけれども、この復旧・復興方針に基づいて最善最速で様々な取組を進めることができるように、各部局長の皆さんには改めて気を引き締めて、取り組んでもらいたいと思います。伊藤部長からの話もありましたけれども、これだけで終わりではなくて、まだ今後必要なものについてはどんどん追加をしていってもらいたいと思いますし、被災された方々、被災された事業所、農家の皆さん、そういう多くの皆さんをしっかり支えていく観点で、必要な事項については、どんどん各部局において積極的に検討を進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　今回、復旧・復興方針を取りまとめたわけですけど、まだ多くの方たちが避難所にいらっしゃる状況もあります。引き続き、被災された方々の想いにしっかりと寄り添って、是非、各部局においても関係の皆さん、そして現場の実情、そうした状況をしっかり把握しつつ、様々な被災者の皆様の声をしっかり聞きながら、対策を進めてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

（太田副知事）

　それでは、これをもちまして、令和元年台風第19号災害復旧・復興方針として決定いたします。

　次に資料2につきまして、矢後財政課長から説明をお願いします。

（矢後財政課長）

　台風19号災害による応急復旧対応でお忙しい中、専決予算案の編成に当たりまして御協力いただき、この場を借りて御礼を申し上げます。ありがとうございました。今後も厳しい財政運営が見込まれますが、被災された方々が1日でも早く日常生活を取り戻していただくことができるよう、最善最速での復旧・復興に向けて、来年度当初予算の編成と同時並行ではありますが、引き続き災害復旧に向けた補正予算の編成等に御協力をお願いいたします。

　それでは令和元年10月31日付け専決予算案について御説明申し上げます。冒頭でございますが、令和元年台風第19号災害に迅速に対応するため、被災された方々への支援、被災箇所の早期復旧を図るため、道路・河川等の応急対策工事、また本格復旧に向けた調査・設計に係る予算を専決処分する内容でございます。

　1の専決予算額でございますが、一般会計で、126億1,128万7千円でございます。下側の財源内訳でも書いてございますが、昨年度の繰越金を財源として充てた上で繰入金として、財政調整基金等も繰り入れた形で126億円余の専決予算額を編成してございます。国においても予備費などを活用し、被災者の生活再建に向けた対策パッケージについて、早急に取りまとめるということでございますので、国の支援メニューを最大限活用しながら、災害対応に取り組んでいきたいと考えてございます。

　2の事業内容でございます。（1）被災された方々への支援で、46億円余となってございます。アということで、災害救助法等に基づく応急救助で、まず1点目に避難所の運営や被災者への生活必需品、また炊き出しですとか食品、学用品の給与。2点目でございますが被災住宅の応急修理で、災害救助法に基づいて大規模半壊、半壊、また一部損壊のうち被害状況が大きい準半壊について、法律に基づいて応急救助として応急修理の支援が受けられますけれども、法適用対象外の町村の半壊、準半壊についても同等の支援が受けられる県独自の支援も実施するということでございます。

　3点目でございますが、応急仮設住宅の供与で、これは長野市分と県分と分かれてございますが、全体で350戸について応急仮設住宅の供与をする内容でございます。

　イということで、生活再建の支援で、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない被災者の生活再建支援金・見舞金の支給で、生活再建支援金については、半壊世帯について支援をするということで、半壊に至らない床上浸水世帯については、今回、床上浸水世帯の被害状況が大きいということで、2万円から5万円に増額を図った上で、市町村と協調する形で、10万円の見舞金を支給したいと考えてございます。その他にも災害援護資金の貸付け、災害弔慰金の補助がございます。

　（2）道路、河川等の復旧に向けた取組で、80億円余となってございます。発災直後の道路、河川、土砂災害箇所の応急対策工事が1点。2点目に被災箇所の測量調査、災害復旧事業に必要な設計に係る費用を計上するものでございます。専決予算案の内容は以上でございます。

（太田副知事）

　ただ今の説明につきまして、質問意見等ありましたらお願いします。はい、どうぞ。

（竹内危機管理監兼危機管理部長）

　まず、今回の専決予算案の取りまとめに御協力いただきました関係部局の皆様に感謝を申し上げたいと思います。各部局におかれましては、災害対策本部の運営を含めまして、これまで災害対応に当たりまして様々な場面で御協力をいただいたことに関しまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

　災害対応の段階も応急の段階から、復旧・復興へと移りまして、今回の予算案を元に被災された方々への計画再建のための支援を、本格化してまいりたいと考えております。被災された方々が1日でも早く安心した生活を取り戻せるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。各部局におかれましては、引き続きの御協力、よろしくお願い申し上げます。

（太田副知事）

　他にございますか。知事、お願いいたします。

（阿部知事）

　財政課、災害対策本部を中心に専決予算、災害対応と平行して取りまとめていただきましてありがとうございます。被災された方々へのために、取り組むべきことはしっかり取り組むことで、被災者支援、あるいは危険箇所の応急対策工事をこれまで取り組んできたわけであります。まずは必要とされる最小限のものについて、専決処分で対応したいと思いますが、まだ今後も補正予算対応、あるいは来年度予算対応で本格的な復旧・復興を目指していかなければいけない状況であります。

　先ほど申し上げたように、引き続き被災者の皆さんの思いに寄り添った対応をしてもらいたいと思っておりますが、県も今回の専決予算でも、繰越金を使って、また基金を取り崩してという対応になります。今後も財政的には厳しい対応を迫られざるを得ない状況でありますので、こうした状況について、各部局長の皆さんにも改めてしっかり認識をしていただいと思いますし、今回、激甚災害にも指定されている状況でもありますので、できるだけ国費の獲得も含めてそれぞれの部局長の責任において、取り組める財政上の国への要請であったり、様々な財政的な工夫であったり、こうしたものについてしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　今回専決予算としては、極めて多額な専決処分になりますので、是非しっかりと有効に使ってもらうようにお願いしたいと思います。以上です。

（太田副知事）

　それではこれをもちまして令和元年10月31日付けの専決予算案として決定いたしました。次に報告事項に入ります。資料3につきまして、山本農政部長からお願いいたします。

（山本農政部長）

　それでは豚コレラ対策について2点御報告いたします。まず、豚コレラ対策につきましては、関係部局や地域振興局をはじめとする現地機関の皆さん、そして市町村や関係団体の皆さんの御協力に感謝を申し上げます。

1点目の野生イノシシへの経口ワクチン散布についてでございます。野生イノシシによる豚コレラのまん延防止のために、9月30日以降イノシシ用の経口ワクチンを県内を南北に縦断する形で、ベルト的に集中的に散布する取組を行っております。図面を御覧になっていただきたいのですが、この図面の県の中央部を緑色の三角印がたくさん南北に貫いておりますけれども、これがワクチンベルトでございまして、3万6千個のワクチンを散布する計画でございます。これにつきましては、野生イノシシの感染が岐阜県、愛知県側から広がってきて、県内では中南信で感染が確認をされたということで、当初このベルトについては主に県の西側からのウイルスの侵入を想定して設定をしてまいりました。しかしながら9月から10月にかけて、群馬県や埼玉県でも野生イノシシの感染が確認をされまして、県の東側からのウイルスの侵入にも備える必要が生じてきております。このため、地域からの要望を踏まえまして、新たに佐久地域の県境を中心といたしましてワクチンベルトを設定することといたしました。地図の右側の青い枠の部分でございます。

　それでは最初のページに戻っていただきまして、（1）の「ワクチンベルト」での経口ワクチンの散布状況につきましては、現状で進捗率が62％でございます。11月中旬頃まで継続して完了したいと思っております。それから（2）の新たに散布をする佐久地域につきましては、佐久地域振興局を中心に該当市町村等と調整をしていただきまして、来週の11月5日から佐久地域の6市町村で110カ所、合計2,200個の経口ワクチンを散布する計画でございます。今後も野生イノシシの豚コレラの感染状況などを踏まえまして、ワクチンの散布箇所などを随時見直しまして、まん延防止に万全を期してまいりたいと考えております。

　続きまして、2の飼養豚に対する豚コレラワクチン接種についてでございます。飼養豚に対する豚コレラワクチンの接種につきましては、国の防疫指針の改正を踏まえまして、10月21日付けで知事がワクチン接種の命令を行いました。県内で飼養されている全ての豚、およびイノシシを対象といたしまして10月26日からワクチン接種を行っているところでございます。接種に当たりましては、家畜保健衛生所のほか、健康福祉部や県の現地機関、また民間の獣医師や市町村、関係団体の皆さんの御協力をいただいて、実施をしているところでございまして、改めて感謝を申し上げます。

　初回の接種対象頭数は、約7万2,000頭で、このうち、昨日、10月30日までに50農場の約3万8,000頭で接種を終了いたしました。接種は順調に進んでおりまして、11月2日を目途に完了する予定でございます。なお、初回の接種につきましては農家負担が生じないように、手数料を全額免除しているところでございます。報告は以上でございます。

（太田副知事）

　はい、補足をお願いします。

（井出林務部長）

　林務部の方から野生イノシシの現状について、少し御報告をさせていただきたいと思っております。陽性の野生イノシシが発見をされておりまして、御心配をおかけしているところですけれども、実は同じ地域で陰性のイノシシも捕獲をされております。特に陰性で抗体を持っているイノシシも順次捕獲をされる状況になっておりまして、図で言いますと、赤丸の中に黒いぽつがある、これが陰性で抗体があるものでございます。これは散布したワクチンを摂取しているということだと考えられまして、こういうイノシシが増えてきますと、一方的に感染が拡大していく危険がだんだん下がってくることになります。林務部といたしましては、引き続き、イノシシの捕獲によって生息密度を下げること、移動しにくくなるように、緩衝帯となるような場所を整備していくことに、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

（太田副知事）

　はい、他にございますか。佐久地域、よろしいですか。どうぞ。

（佐久地域振興局）

　佐久地域振興局です。この度、管内に野生イノシシへの経口ワクチンの散布決定いただきまして、ありがとうございました。早速、職員挙げて散布に取り掛かりますが、近々狩猟時期が始まりますので、その前には何としても終えなくてはいけないと思っておりますので、頑張りたいと思います。佐久からは以上です。

（太田副知事）

　はい、他にございますか。知事からございますでしょうか。

（阿部知事）

　農政部を中心にまた林務部も一緒になって、野生イノシシへの経口ワクチンの散布を着実に進めていただいておりまして、ありがとうございます。井出部長の報告にもありましたように、抗体を持っているイノシシが出つつあることは、一定の効果が出つつあるのかなと思います。農家の皆さんの不安は、飼養豚のワクチン接種が始まったわけではありますけれども、まだイノシシにおける前の状況からすると、必ずしも安心できる状況ではないのではないかと思いますので、引き続き、野生イノシシへのワクチン散布、関係の皆さん、猟友会の皆さんはじめ、関係の皆さんと一緒になって、しっかり進めてもらいたいと思います。

　また飼養豚へのワクチン接種もこれまで順調に接種が進んでいる状況であります。引き続き、当初の予定通り速やかに全ての飼養豚に対するワクチン接種を終了することができるように、取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 

（太田副知事）

　このほかの議題でございますが、特に案件はございませんが、何か報告事項等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。知事、最後にございますか。

（阿部知事）

　特にありません。

（太田副知事）

　それでは以上をもちまして、本日の部局長会議を終了いたします。お疲れさまでした。

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