ここから本文です。
更新日：2024年3月19日
令和6年(2024年)2月6日部局長会議録
時間:午前9時30分～午前10時33分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、吉沢公営企業管理者、渡辺産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、金井観光部長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、宮原会計管理者兼会計局長、加藤監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、尾島長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、池田人事課長、新納財政課長、重野情報公開・法務課長、水野政策評価室長
（関副知事）
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
冒頭、知事から何かありますか。
（阿部知事）
後でコメントしますから、いいです。
（関副知事）
それでは、早速、協議事項に入ります。
本日、最初に、協議資料1について、財政課長から説明をお願いします。
（新納財政課長）
それでは、協議資料1-1、令和6年度当初予算について御説明します。
まず当初予算の編成に当たり、各部局の皆様に多大なる御協力をいただきまして、心よりお礼申し上げます。
特に来年度はしあわせ信州創造プラン3.0の2年目ですけれども、計画策定後という意味では、今回が初めての予算編成ということになりまして、8つのプロジェクトを始めまして、様々な御調整に協力いただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、資料に沿って御説明します。
今ほど申しましたとおり、しあわせ信州創造プラン3.0の2年目、本格展開を図るための予算でございまして、特にサブタイトルにもありますとおり、まずは人口減少への対策に緩和・適応の両面からしっかり取り組み、その上でさらに未来へ挑戦していく、そのための8つの新時代創造プロジェクトの具体化に向けた予算を計上しています。
そうした人口減少につきましては、子育て家庭応援プランとして、手厚い支援を展開するとともに、本年元日に発生をしました能登半島地震も踏まえた地震防災対策の抜本強化や県の組織風土改革「かえるプロジェクト」を実行に移すための予算などを盛り込んでいます。
予算規模としましては、9,991億1,254万7,000円でございまして、前年度比では465億弱、4.4％の減です。新型コロナウイルス感染症関連の対応予算の減額が主な影響の要因となっています。
それでは、主な施策を御説明します。
まず新時代創造プロジェクトにつきましては、人口減少の緩和と適応を1番としまして、2番、未来への挑戦、2つに大きく分けまして、それぞれ4つのプロジェクトに取り組むこととしています。
各プロジェクトの取組につきましては、後ろの16ページ以降にプロジェクトごとの資料を添付していますけれども、ここでは主な事業に絞って御説明をしたいと思います。
1番、人口減少の緩和と適応につきましては、女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクトに取り組んでいきます。
次のページをおめくりいただければと思います。子育てしやすい環境づくりとしまして、冒頭でも申し上げました子育て家庭応援プランとしまして、保育料軽減支援の拡充、子ども・子育て応援市町村交付金の創設、子どもの通院医療費助成の対象年齢の拡充、私立高等学校の授業料軽減の拡充に取り組むこととしまして、そのための財源として、本年度2月補正において、こどもの未来支援基金に100億円を積み立てるとともに、その後も継続的・安定的な実施に向けた財源確保に取り組んでいきます。
このほか、保育士確保のための伴走支援や移住支援、あるいは保育士加配、また、子育て世帯向けの住まいの確保に向けた県営住宅のリノベーションや空き家活用などに取り組むとともに、女性・若者が働きやすい職場に向けた企業の意識改革や男性従業員の育休取得に向けた奨励金の支給、また、若者とのつながり強化に向けた地域におけるキャリア教育の推進や若者同士の交流の場づくりなどに取り組んでいきます。
次に、人口減少下における人材確保プロジェクトにおいては、働ける人を増やすための取組としまして、本県に就活で訪れる学生に対し、国が東京の学生のみを対象とした交通費助成を予定しているところ、本県として独自に全国の学生を対象とした支援を行っていきます。
また、保育士・バスドライバーへの移住支援金の支給や多様な働き方の創出、マッチングの支援などにも取り組んでいきます。
このほか、労働需要を減らすため、介護・障がい分野へのICTやロボットの導入支援や企業のデジタル化支援、また、労働環境改善に向けた介護・障がい福祉における相談体制の整備などに取り組んでいきます。
続きまして、世界で稼ぎ、地域が潤う経済循環実現プロジェクトにおいては、人口減少下においても豊かで活力ある地域経済を実現すべく、まず世界に貢献のテーマでゼロカーボンを意識したEV市場への参入や食品残渣を活用したフードテックの展開などに取り組むとともに、徹底した地消地産、地産地消を進めるべく、有機農産物の学校給食などにおける利用促進、しあわせバイ信州運動の本格展開、デジタル地域通貨の普及・検討などに取り組んでいきます。
県内移動の利便性向上プロジェクトにおいては、人口減少下での交通網の維持などの観点で、先ほども申し上げました移住支援金などによる担い手の確保、また、経営が厳しい状況にある長野・飯田間の高速乗合バス路線への運行支援、また、大糸線の利用促進、さらには自家用有償旅客運送の初期費用の助成や地域連携ICカードの導入支援、交通の脱炭素化に向けたEV充電インフラ整備や環境配慮車両の導入支援などに取り組んでいきます。
4ページになりますが、2番目の柱である未来への挑戦としまして、こちらでも4つのプロジェクトに取り組んでいきます。
個別最適な学びへの転換プロジェクトにおいては、一人ひとりに合った学び実践校の設置に向けたカリキュラムや指導体制の検討、また、学校の価値を最大化する学校運営に向けた専門家の知見を取り入れた学校業務の見直しや校長等のマネジメント力向上、学校以外の学びの場に関しまして、フリースクール認証制度や運営費の助成などに取り組んでいきます。
ゼロカーボン加速化プロジェクトにおいては、公用車のEV導入拡大に向けた配車と充電の効率化システムの構築、あるいは住宅ZEH化に向けた支援の充実、また、産業分野につきましては、中小企業の省エネ設備導入支援等の充実、再エネに関しまして、屋根ソーラーの情報提供の強化や初期費用ゼロ円モデルの具体化の検討などに取り組んでいきます。
デジタル・最先端技術活用推進プロジェクトについて御説明します。こちらでは、全県のDX化を推進するアドバイザーチーム体制の構築、県内産業のDX化に向けては、事業所のデジタル化を推進する支援体制と人材育成、さらにはIT企業の集積に向けた海外IT人材の獲得支援、そして、空モビリティーの関係では、ドローンの実証実験への助成や空飛ぶクルマの経済効果の見える化、また、これら空モビリティーの利活用促進に向けたイベント等の開催などに取り組んでいきます。
最後に、輝く農山村プロジェクトにつきましては、飯綱町、根羽村を対象にリンゴ、森林がそれぞれコアとなる地域資源としまして、県が人的・財政的支援を行うことで、日本、世界に類のないオンリーワンの地域づくりに共に取り組んでいきます。以上がプロジェクトに関する説明です。
加えまして、5ページの下のほうに行きまして、本年元日に発生をしました能登半島地震も踏まえて、地震防災対策の抜本強化としまして、こちらに記載の住宅耐震化に係る補助の上限額及び補助率の拡充、公共事業における緊急輸送道路整備や迂回機能強化などへのさらなる重点化、そして、市町村と連携した全県の防災力強化に向けたリスクの可視化など、また、県民への啓発強化やさらには災害時のドローンの活用の検討などに取り組んでいきます。
これらの取組には、令和6年度当初予算において、速やかに着手するとともに、全県の防災対策の強化に向けまして、さらに見直しの検討を進めまして、必要な対策につきましては、今後の補正予算等も視野に対応を検討していきます。
次ページを御覧いただきまして、組織風土改革「かえるプロジェクト」につきましても、実行に移すための予算としまして、オフィス改革や研修の強化などに必要な経費を計上しています。詳細につきましては、43ページに資料をつけていますので、後ほど御覧をいただければと思います。
このほか、令和6年度から新たに課税開始となる森林環境税を活用した事業、また、沖縄県との交流連携につきまして、こちらに項目がありますけれども、それぞれ44ページ、45ページにまとめていますので、こちらも後ほど御覧いただければと思います。
その他の主要事業につきましては、以下に主なものを記載しています。しあわせ信州創造プラン3.0などに基づきまして、火山防災も含む防災・減災対策、地球環境の保全に向けた諏訪湖創生ビジョンの推進など、医療・介護提供体制の維持に向けた取組、県民生活の安全確保に向けたアプリの導入等、県民参加型予算の実施、リニアをいかしたまちづくりや信州まつもと空港の活用促進、松本平運動公園の整備、このほか、文化・スポーツ振興、あるいは高校再編や特別支援学校の整備などについても取り組んでいきます。
あわせまして、7ページにありますけれども、物価高騰への継続対応としまして、本年度11月補正予算と一体的にまいさぽを通じた生活者の支援や制度資金などによる事業者の支援、あるいは販路拡大支援や業務改善助成金の上乗せなどによる経済構造の転換に向けた支援などにも取り組んでいきます。詳細は46ページ以降のその他の主要事業一覧に掲載していますので、後ほど御覧いただければと存じます。
次のページを御覧いただければと存じます。令和6年度当初予算の姿につきまして、御説明します。本年度の予算ですけれども、歳出の特徴としましては、定年延長に伴いまして、退職者の増、あるいは人事院勧告による人件費の増、また、社会保障関係費の増などがある一方で、全体としましては、主に新型コロナウイルス感染症対応分の減によりまして、総額465億円の減となっているところです。
次のページに、実質的な一般財源の見通しを記載させていただいています。全国的な輸入の減などによりまして、地方消費税清算金が大きく減る一方で、法人関係の県税の増などによりまして、実質的な一般財源につきましては、令和5年度当初比で29億円の増を見込んでいるところです。
下段、社会資本整備ですが、右側の施設整備につきましては、令和5年度における諏訪湖環境研究センターの整備の完了などによりまして、59億円の減となる一方で、左側の公共事業につきましては、5か年加速化分などを始めとする11月補正予算分も含めまして、29億円の増となっているところです。
次のページを御覧ください。中期財政試算ですが、こちらは令和6年度当初予算をベースとしまして、令和10年度までの財政状況を試算したものです。
県税、交付税につきましては、経済成長率等を参考に推計をしつつ、人件費については、所要額、また、公債費につきましては、国債金利等も参考にしまして、所要額を試算計上、社会保障関係費は、実績等をベースに推計をし、こういった内容で推計をして試算をしたものとなっています。
令和6年度当初予算においては、下のほうの差引きにもありますとおり、110億円の財源不足を見込んでいます。こちらにつきましては、財政調整のための基金を取り崩して対応していく予定です。令和5年度の113億円と比べますと、若干改善をしているものの、社会保障関係費の増などによりまして、令和7年度以降、各年度の財源不足は拡大をしていくという試算になっています。
11ページの中ほどにつきましては、中期財政試算を反映した県債残高の見通しを記載しています。県債残高の全体につきましては、臨財債の発行抑制を受けまして、減少していく見通しとなっています。
通常債の残高ですが、国の5か年加速化対策分については、引き続き積極活用することで、こちらは増加を見込んでいますが、一方で、5か年加速化対策分を除いた通常債の残高につきましては、縮減させていくことを目標として掲げているところです。
ただ、今後、県立高校の再編整備なども見込まれることから、投資的経費の重点化、あるいは事業の平準化、さらに交付税措置のない県債の発行抑制など、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えています。
健全化判断比率の見通しにつきましては、こうした取組によりまして、引き続き健全な水準を維持できるように取り組んでまいりたいと考えています。
最後に、行政・財政改革の取組強化についてですが、社会保障関係費の増加、あるいは金利上昇の懸念、また、防災・減災対策の強化等による通常債残高の増加などによりまして、財政運営は厳しさを増していく中、一方で、多様化する行政課題に的確に対応するために、少子化・人口減少対策や新時代創造プロジェクト、あるいは学習環境の整備など、積極的な施策展開も必要となってくる予定です。
このため、徹底した事業見直し、投資的経費の重点化、社会保障関係費の適正化、業務の集約、デジタル化・効率化による超過勤務の縮減、さらには新たな財源確保の検討など、あらゆる観点での行財政改革に全力で取り組んでいく必要があると考えていますので、全庁の皆様と連携しながら強力に取り組んでいきたいと考えていますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願いします。私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、知事からお願いします。
（阿部知事）
新納課長から丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございました。
新しい総合計画、しあわせ信州創造プラン3.0を策定しての最初の本格的な予算ということで、この間、新時代創造プロジェクトの議論を含めて、各部局、総務部財政課には真摯な検討をいただきまして、大変ありがとうございました。おかげさまで、めり張りのあるいい形の予算案に仕上がったのではないかと思っています。
特に人口減少・少子化の問題は、日本全体、そして、長野県にとって極めて重要な課題になっている中で、新時代創造プロジェクトはそれぞれが人口減少を緩和させていく、あるいは人口減少社会にしっかりと向き合っていく、そういう観点でそれぞれのリーダーの皆さんを中心に検討いただいた結果、かなり新しい視点の施策を今回の予算案に盛り込むことができたと思っています。
まずは県議会で十分に御審議をいただいて、御議決をいただけるように、引き続き関係の皆さんには御尽力いただきたいと思っています。
また、これらの予算で、未来の挑戦であったり、あるいは人口減少への対応であったり、必ずしも全てやり切れているものばかりではないとも思っています。引き続き時代の環境変化を敏感に感じ取りながら、さらなる施策の構築に向けて、是非継続的な検討を進めてほしいと思っています。
また、財政構造の面でも、めり張りのある予算編成を心がけた結果として、健全性も維持できる予算になったと思っています。ただ、引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれ、また、人口減少期の中で本格的に取り組んでいくべき施策もまだまだ構築をしていかなければいけないと思っています。
そういう観点では、財政改革について、新年度、本格的に取り組んでいかなければいけないと思っています。この点は、総務部財政課の新納課長を中心に是非しっかり取組を進めてほしいと思いますし、関係する部局というか、全部局においても、新しい施策にしっかり取り組む上でも、既存の事業のあり方の見直しを徹底的に行ってほしいと思いますし、また、もっと言うと、執行面での効率化もできないか、職員の負担軽減も含めて考えてほしいと思っています。
あと、今回の予算の中では、地震防災対策は当面速やかに対応すべきものということで、住宅の耐震化補助の拡充等を計上させていただいているわけですけれども、今回の能登半島地震の教訓は様々なものがあります。既にいろいろな長野県にとっての課題だと思われることもたくさん出てきていると思っています。
新年度において、できるだけ速やかに長野県の防災対策、体制のあり方等も含めて再検証していきたいと思っていますし、また、具体的に取り組むべき施策については、補正予算での対応も含めて、積極的に対応することによって、県民の皆様の安心・安全を担保していかなければいけないと思っていますので、災害対応の面についても、引き続き各部局においても、是非しっかり意識をしてほしいと思いますし、危機管理部を中心に取りまとめをしてほしいと思っています。
最後は「かえるプロジェクト」です。この後、プロジェクトからの提案があるという予定になっていますけれども、県民の皆様の期待に真に応えられる県組織になるように、そして、そのためにも職員一人ひとりが明るく、楽しく、前向きに仕事ができる職場環境をつくっていく必要があるということで、今年度、ずっとタスクフォースメンバーを中心に検討してきてもらっています。
そうした中で、まず予算化して対応すべきものについては、今回、計上することとしました。全庁の運動として、各部局長の皆さんにも、是非先頭に立って組織風土改革の取組を進めてもらいたいと思いますし、風通しのいい職場環境づくり、一人ひとりの職員が自らの問題意識をしっかり持って志高く職務に取り組める、そうした環境づくりに力を合わせて、是非皆さんと共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、新納課長から、私が言いたいことも含めてしっかりと説明してもらったので、あまり細かい話は申し上げませんけれども、改めて今回の予算案は、部局長の皆さんを始め、職員の皆さんの力でいい予算案として取りまとめていただいたことに、私からは感謝を申し上げて、コメントとしたいと思います。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、2月定例会へ出する予算案として決定します。
次に、協議資料2について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（重野情報公開・法務課長）
それでは、協議資料2を御覧ください。
2月定例会に提出予定の条例案は、一部改正28件、新設3件、廃止1件です。
主な条例案の内容を説明します。
番号1の一部改正案は、法令で定める県の事務に関する手数料の額の改定です。
具体的な項目と改定額は、資料の13ページの別紙に記載していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
改正内容の概要は、（1）収支報告閲覧対象文書について、データ複写による写しの交付事務の規定を削除するものを始めとしまして、（6）まであります。
続いて、資料ページを飛ばして、3ページをお願いします。番号3の一部改正案は、（1）で各種の試験や検査の手数料を改定するとともに、（2）に記載のとおり、諏訪湖環境研究センターの設置に伴い、条例の名称を改めます。
4ページをお願いします。番号6の条例案は、（1）で猟銃等の講習手数料を改定するとともに、（2）で認定証等の媒体を紙から電子データに変更することに伴い、紙の書面交付に係る手数料を廃止します。
5ページをお願いします。番号7の条例案は、消防団の活動に協力する事務所に係る事業税の軽減措置について、消防団員の確保を図るために、適用期間を3年間延長するとともに、軽減限度額を消防団員の人数に応じて引き上げます。
具体的には、現行一律10万円であったものを消防団員2人ならば20万円、3人または4人だったならば50万円、5人以上だったら100万円の3段階に分けて引き上げることとします。
6ページをお願いします。番号10の条例案は、児童福祉施設の運営基準に新たに里親支援センターに関する基準を定めます。
また、番号13の条例案は、長野県福祉大学構内に民間の認可保育所を設置することに伴い、現行の保育実習室を廃止します。
資料ページを飛ばして、8ページをお願いします。番号20の条例案です。こちらは混浴に関するトラブルを防止するために、公衆浴場における混浴制限年齢を現行の10歳以上から7歳以上に引き下げます。
9ページをお願いします。番号22の条例案です。製造業等を営む法人等の県内の投資を促進するため、不動産取得税の課税免除及び補助の対象期間を3年間延長します。
番号23は基金条例ですけれども、（1）で若手人材の確保及び定着の推進を図るために、奨学金返還支援実施法人等助成基金、（2）で公立学校における情報通信機器の整備を図るために、長野県GIGAスクール構想加速化基金を新設するものです。
番号24の条例案は、信州登山案内人条例案でございまして、（1）で受験または更新登録手数料を改定するとともに、（2）で優秀な登山ガイドの流出を防止するために、免許更新の機を逸した者の登録について、失効から1年以内に限り、試験を免除するなどの改正を行います。
資料ページを飛ばしまして、11ページをお願いします。番号29から番号31までの新設条例案です。こちらは説明資料を添付していますので、恐れ入りますけれども、14ページをお願いします。
資料項目1に記載のとおり、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されました。これまで売春防止法を根拠に行ってきた女性の保護更生について、表に記載のとおり、対象、目的、名称が変更されます。たとえば表中の一番下の項目で、婦人保護施設は、女性自立支援施設へ名称が変更されます。
15ページをお願いします。（1）から（3）までの3つの条例案の概要を記載しています。（1）は女性自立支援施設の基準条例、（2）は女性相談支援センターの設置条例、（3）は県立の女性自立支援施設となるときわぎ寮の設置条例です。
各条例の主な基準または業務は、資料に記載のとおりです。
（1）の条例の基準は、旧条例と比較して手厚い内容となっていまして、たとえば施設への配置職員に心理療法担当職員を追加したり、居室の定員を4名以下から1名へ変更しています。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
条例改正案につきましても、重野課長を始め、情報公開・法務課を中心に検討いただいて、ありがとうございました。
今回、手数料等の改定条例がたくさんありますが、今、物価高騰局面になってきていますので、適時適切な改定を行うように、各部局も意識してください。
その反面、県民の皆様から御負担いただくという形にもなりますので、手数料の内容等、どういう種類の手数料だということも念頭に置きながら、今後の改定の議論を行ってほしいと思っています。
それから、消防団員の協力事業所に対する減税については、先ほど説明していただいたように、最高限度額を100万円ということで、今の10万円を相当程度引き上げて支援をするという形にしました。能登半島地震等、大規模災害時も含めて、地域の安心・安全を守る消防団の皆さんの役割は非常に重要だと思っています。
そういう観点で、今回の条例を基に多くの事業所の皆さんに、消防団活動に是非温かな御支援、御協力をいただけるように働きかけていきたいと思っていますので、危機管理部はもとより、各部局長の皆さんにも、その点は意識をしてほしいと思っています。私からは以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、2月定例会へ提出する条例案として決定します。
次に協議資料3について、人事課長から説明をお願いします。
（池田人事課長）
それでは、協議資料3を御覧ください。令和6年4月組織改正（案）について御説明します。
令和6年4月組織改正については、スポーツ行政及び文化財行政の知事部局への移管や小規模課室の大くくり化による所属の体制・実行力強化などを目的に行うこととします。
第1としまして、スポーツ行政を知事部局の観光部に移管し、観光スポーツ部に改称するとともに、スポーツ振興課、国スポ・全障スポ準備課及び競技力向上対策室を設置します。
なお、障がい者スポーツについては、一般スポーツと一体的に推進するため、健康福祉部から観光スポーツ部に移管し、教育委員会に存置する学校体育業務については保健厚生課に移管します。
第2としまして、文化財行政について、芸術文化振興施策と一体的に推進するため、教育委員会から知事部局の県民文化部に移管し、文化振興課を設置します。それに伴い、文化財・生涯学習課を生涯学習課に改称します。
また、多文化共生・パスポート室の所管する多文化共生業務を文化政策課に移管し、県民政策課に改称するとともに、パスポート業務については、企画振興部国際交流課に移管します。
第3としまして、資料の2ページ後半にありますけれども、小規模課室では、職員一人ひとりが自ら担当する業務に追われがちで、相互に協力し合う体制の構築が難しいことや災害や新規プロジェクト事業など、大きな取組が増加したときの対応力に限界があるほか、育休や連続休暇も取得しづらい面があるのではないかと考えられます。
そのため、今回、県庁の小規模課室について、業務の関連性や親和性の高い課に統合をし、大くくり化を行うことで、所属の体制・実行力の強化を図ります。
また、同様の趣旨から、本庁、現地機関の小規模な係についても、統合等を図ることとしています。
このほか、資料に記載の改正を予定しています。
いずれも直面する課題に対応し、効果的に施策を推進するため、各部局の連携が求められる組織ですので、各部局の皆様の御協力をお願いします。説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
池田課長を始め、人事課の皆さん、各部との調整ありがとうございました。
まず観光スポーツ部の設置と文化財行政の知事部局の教育委員会からの移管ということで、これまで教育委員会で担っていただいていたスポーツ、文化財行政については、新年度から知事部局に引き継ぐという形になっています。是非いい形でしっかり円滑な移行ができるように、教育委員会と関係部局、十分に意思疎通をして、必要な引継ぎ事項等をしっかり行ってほしいと思っています。
観光スポーツ部についても、文化財行政の文化振興全般との一体化にしても、いずれにしても、相乗効果が上がるようにしていかなければいけないと思っています。
特にスポーツについては、障がい者スポーツの分野も健康福祉部から移管をして一体化させるということで、一般の障がい者以外の皆さんのスポーツと障がい者スポーツができるだけいろいろな形で連携したり、あるいはいろいろな場面で障がいがある人とない人が共にスポーツに親しんでいけたり、そういう視点もしっかり持って取組を進めてほしいと思いますし、また、観光施策とスポーツ施策との連携ということも、今回の体制強化によってより充実をさせてほしいと思っています。
国スポ・全障スポが秒読み段階になってきつつあります。本格的な準備をこれから進めていかなければいけない状況ですので、組織改正の理念がしっかり具現化するように、関係の皆さんには取り組んでほしいと思っています。
文化振興についても同じですので、よろしくお願いします。
それから、小規模課室の見直しについては、信州暮らし推進課であったり、あるいは日本酒・ワイン振興室であったり、長野県として対外的にしっかり力を入れているということを打ち出すような視点を持っていた課も、どちらかというと、県職員の働きやすさであったり、組織としての柔軟な対応を重視して課室の統合をするという形にしています。そういう意味では、是非統合後の課においては、統合した施策がくれぐれも埋没することのないように取り組んでほしいと思っています。
信州暮らしの推進であったり、あるいは地酒の振興であったり、あるいは家畜防疫の対策であったり、こうしたものは、組織改正をして課室がなくなることによって、県としての力の入れ方が弱くなるものでは決してないと考えていますので、むしろ逆にしっかり力を入れて取り組んでほしいと思います。
そういう意味で、再編課室を所管している部局長の皆さんには、そうした観点をいま一度しっかり確認していただいた上で、より施策効果が上がるように取り組んでほしいと思っていますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、令和6年4月の組織改正について決定します。
次に3の報告事項に入ります。本日は4件報告事項があります。一括して説明を行い、その後、まとめて質疑を行いますので、よろしくお願いします。
最初に、報告資料1について、危機管理監と健康福祉部長から説明をお願いします。
（前沢危機管理監兼危機管理部長）
それでは、報告資料1を御覧いただきます。
本年1月5日に能登半島地震の長野県災害対策支援本部を立ち上げたところですけれども、大分フェーズが変わってきたこともありますので、より一層、県・市町村・関係団体を挙げて、チームながので被災地の支援を行うことを目的として、能登半島地震復興支援県民本部ということで、本日付で改組をしたいと思っています。
今までの対策支援本部は、どちらかというと、県の支援を決定する本部でございましたけれども、今度はもう少し柔軟に民間の方にも構成員として入っていただいて、意見交換、情報共有をし、そして、いろいろな意見をいただいた上で、県としての施策みたいなものは、部局長会議のような場で決定していくという位置づけにしていきたいと思っています。
本日付で入っていただいている構成員の方は御覧のとおりですけれども、これ以外に被災地で実際に入って活動していただいているNPOの方が多数ありますので、そういった団体もこれからどんどんと取り込んで、増やしていきたいと思っています。
次にこれまでの支援の状況が2ページ以降にありますけれども、新たに同じページのところで、2月1日からキッチンカー8団体に協力をいただいて、被災地への支援を開始しています。御報告をします。危機管理部からは以上です。
（福田健康福祉部長）
続いて、健康福祉部から災害ボランティアの状況について御説明します。
1の災害支援団体の活動状況についてですが、信州災害支援テクニカルチーム、これは長野県社会福祉協議会が団体と協定を締結して実施しているものですが、その構成員である一般財団法人日本笑顔プロジェクト、災害NGO結、災害救援NGOヒューマンシールド神戸といった団体の皆様が、発災後、早い時期から継続して能登半島で重機等を使った瓦礫の除去作業などの活動をされています。
また、2番、長野県社会福祉協議会等の活動状況ですが、長野県社協では、協定団体等と連携をいたしまして、1月5日と15日にあったかいご用品応援プロジェクトとして、おむつやタオル、生理用品などの物資支援を行ったり、奥能登入浴支援プロジェクトとして、輪島市等で入浴に介助が必要な方の入浴支援等を行っています。
また、石川県では、一般災害ボランティアについては、事前登録を呼びかけている状況ですが、一方で、専門的なスキル等が必要な様々なニーズについては、先ほど1で申し上げた支援団体の方々や県社協が独自派遣しているDWAT等によって一定程度把握をしていますので、県社協においてボランティアを希望する一定のスキル等を持った団体の皆様を支援につなげることも行っているところです。
なお、県では、こうした団体・グループを対象に大規模災害ボランティア応援活動事業で、1団体上限20万円で活動費の助成を行うこととしています。
県としては、今後も県社協等と連携を密にして、災害ボランティアを支援していきたいと考えています。以上です。
（関副知事）
次に報告資料2について、企画振興部長から説明をお願いします。
（清水企画振興部長）
長野県少子化・人口減少対策戦略方針（案）について、御報告します。
1ページを御覧ください。I、策定趣旨についてですが、長野県人口の200万人割れが目前に迫っている中、少子化・人口減少への対応は県政の最優先課題として、あらゆる施策を総動員して対策を講じていく必要があります。
本戦略方針は、しあわせ信州創造プラン3.0を基本とし、県民の希望をかなえる少子化対策と人口減少を前提とした社会づくりに向けた取組をさらに深化・加速させていくために策定するものです。
3ページをください。IV、基本目標につきましては、2つに分けて記載をしています。
1、人口減少スピードの緩和につきまして、結婚・出産を含む女性・若者の希望実現を最大限支援することにより、急激な少子化に歯止めをかけ、総人口を早期に定常化する。
2、人口減少社会への適応については、多様な人材の労働参加や労働生産性の向上、DXや国際化の推進等により、人口減少期でも豊かで活力ある経済社会を構築するなどとしたところです。
4ページを御覧ください。V、取組の柱では、今、申し上げました基本目標を基に記載をしています。
1、緩和策の関係ですが、ここから柱立てのみ、読み上げます。
（1）若い世代の実質所得を引き上げる。
（2）子育てと仕事の両立を当たり前にする。
5ページに行きまして、（3）出産・子育て支援を強化する。
（4）若者の出会い・結婚を応援する。
（5）魅力ある環境と一人ひとりに合った学びで子育て世代を引きつける。
（6）女性・若者を引きつける仕事と町を創造するとしています。
8ページからは、適応策の関係です。
（1）働きたい全ての県民の就労を支援する。
（2）分野ごとに人材確保策を強化する。
（3）産業や暮らしでのデジタル化、ロボット化を徹底的に推進する。
（4）外国人が暮らしやすく、働きやすい環境をつくる。
（5）強靱で健全な経済構造へ転換する。
（6）人口規模にふさわしい社会システムを構築するなど、それぞれ6項目ずつ柱立てをし、その下に現在行っている施策や今後取組を検討するものなどを取組の方向性として記載をしました。
最後に10ページ、VI、今後の進め方です。今後、議会や関係団体にも意見を聞き、年度内に本戦略方針を策定いたしまして、この戦略方針をさらに具体化していくため、県・市町村・産業界などが一体となって主体的に取り組むための長野県少子化・人口減少対策戦略を本年秋頃に取りまとめる予定です。
戦略の取りまとめに向けましては、女性・若者を始めとする県民や産業界の皆様と意見交換を実施していきたいと考えています。
各部局においても、戦略の策定まで様々なお願いをすることになると思いますけれども、どうぞ御協力をお願いします。私からは以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料3について、政策評価室長から説明をお願いします。
（水野政策評価室長）
それでは、報告資料3、令和5年度公共事業の評価結果につきまして、御報告をします。
これは県が実施をします公共事業につきまして、公共事業の一層の効率化・重点化を図りまして、また、実施過程の透明性を向上させることを目的としまして、新規評価、再評価、事後評価を実施しました。
1番の新規評価の結果につきまして、こちらは新たに事業に着手しようとする箇所の評価ですが、今年度から新たな評価制度に移行いたしまして、妥当性と優先度の2つの視点からの評価を実施しました。
妥当性評価につきましては、事業着手の最低基準を明確化いたしまして、全ての項目を満たしているかチェックを行うものです。
優先度評価につきましては、多角的な視点による評価項目を理論的に重みづけしまして、これを点数化するものです。
その結果ですが、次のページをお願いします。総事業費が10億円以上の7か所につきましてですが、妥当性評価につきまして、いずれも全ての評価項目を満たしておりまして、○ということになりました。
優先度評価のスコアにつきましては、対策が必要と認められる目安としています3点を超える、いずれも4点台という結果となりました。
これらの箇所の評価につきましては、有識者による第三者委員会の公共事業評価監視委員会から県の評価案は妥当との意見を頂戴いたしまして、事業着手の評価結果を決定しました。
このほか、再評価、事後評価につきましては、従前と同様の方法で評価をいたしまして、評価結果につきましては、次ページ以降に記載のとおりです。後ほど御覧をいただければと思います。
引き続き関係部局と連携をしながら、適正かつ効率的に公表事業を執行できるように、評価制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えています。御報告は以上です。
（関副知事）
それでは、次に報告資料4について、建設部長から説明をお願いします。
（新田建設部長）
報告資料4を御覧ください。長野県内の有料道路事業の今後の方針について、報告します。
有料道路事業制度は、設立団体の出資金や銀行借入れなどを元手に道路を整備し、通行料金収入により借入れの返済や維持管理を賄う仕組みです。
県内の有料道路事業は、長野県道路公社が担い、三才山トンネルや新和田トンネルなど、7路線を整備し、運営管理してきました。
各路線は料金徴収期間を終えると、順次一般道路化され、残すは志賀中野、白馬長野、五輪大橋と、長野冬季五輪に合わせて供用開始された北信3路線のみとなっていますので、今後の方針について内容を説明します。
まず2の（1）有料道路事業についての説明です。北信3路線については、今後30年間の料金徴収期間が順次満了することから、期間を前倒しすることも延長することもなく、志賀中野が令和7年3月、白馬長野が令和7年2月、五輪大橋が令和8年12月にそれぞれ一般道路化する方針とし、利用者への周知を行うとともに、国への認可申請など、必要な手続を進めてまいりたいと考えています。
次に2の（2）県出資金の取扱いについて御説明します。道路公社の収支見通しを踏まえ、北信3路線の出資金89億5,000万円については、回収しないこととしたいと考えています。
なお、銀行などの借入金については、令和3年度に償還済みとなっています。
さらに現道沿線の環境改善を目的に有料道路の利用を促す県の事業、道路環境改善事業の実施に伴う県負担金23億1,000万円については、新和田トンネルの出資金との相殺、つまり出資金の一部を回収しないことで対応することとしたいと考えています。出資金の対応についても、今後、県議会に関連する議案を上程、国への認可申請といった必要な手続を進めていきたいと思います。
有料道路事業の終了に伴い、北信3路線は県に移管されることになりますが、これらの路線は災害時の幹線道路網の強化や観光地へのアクセス性の向上など、地域の活性化に効果をもたらす路線であることから、県としても適切に維持管理をしていきたいと思います。説明は以上です。
（関副知事）
それでは、報告事項4件、まとめて説明をいただきましたが、4件いずれかについて、質問、御意見がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。何かありますか。
それでは、知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
まず能登半島地震復興支援県民本部ですけれども、危機管理部を中心に改組の方針を決めてもらって、ありがとうございます。
私の感覚だけ皆さんと共有しますと、同じような対応を東日本大震災のときにも行いました。当時も県民本部をつくって支援をしたわけですけれども、そのときの問題意識と今回全く同じでありまして、我々行政の支援、あるいは行政機関同士の連携による支援というのはもとより大事ですが、行政レベルの対応だけでは、被災された皆様のきめ細かなニーズに応えることは不可能だと思っています。
その反面、NPOとか、ボランティアの皆さんは、いろいろな形で支援される意欲・能力をお持ちですけれども、被災地に単独で入って、実際の支援に結びつくところまでいけるのは、なかなか単独では難しいということもあり、そういう意味で、まさに官民共創、我々行政とNPO、ボランティアの皆さんが連携して問題意識と取組の方向性を共有して取り組んでいくことが、こうした非常時においては極めて重要だと思っていますし、有効な手段だと、これまでの経験からしても思っています。
是非そうした感覚を共有していただいて対応してほしいと思いますし、東日本大震災のときは、特に福島原発の事故等もありましたので、子どもたちにリフレッシュしてもらおうということで、夏、子どもたちをお迎えするようなことも行いましたので、そうしたこれまで行ってきた対応も是非各部局で振り返っていただきながら、どんなことができるのかということをしっかり考えて、能登半島の皆さんの思いに寄り添った応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
少子化・人口減少対策戦略方針については、先ほど清水部長から説明していただいたように、今年度中に案を取って、そして、最終的には具体的な取組を盛り込んだ戦略にしていきたいと思っています。そういう意味では、県議会の皆さんの御意見も踏まえつつ、また、いろいろな皆さんの御意見を踏まえて、たたいて修正していかなければいけないと思っています。
1点だけ私からお願いなのは、問題意識をどこかに入れてほしいということです。危機意識の共有という観点で、問題意識を案が取れるまでには入れてほしいと思います。
私もメンバーで参加し、有識者中心に取りまとめて、岸田総理にも提案をさせていただいた人口戦略会議の提案の問題意識は、人口減少は非常に広範なマイナスの影響を日本の経済社会にもたらすであろうということが根底にあります。
もとより若い世代が少なくなってしまうことによって、社会保障制度の維持・存続、持続可能性が問われるという形にもなってきかねませんし、また、現在、既に顕在化していますけれども、いろいろな分野での人材不足、人手不足ということが、既に人口減少の課題として顕在化をしています。それと同時に、働きだけではなくて、消費者としての人口減の影響も出てくるわけです。
そういう意味で、これまで日本の社会は、非常に狭い国土ではありますけれども、1億人を超える人口を擁しているということで、国内市場だけでもかなり経済的に規模を大きく回すことができましたが、これからはそんな状況でもなくなってきてしまいます。そうすると、経済の規模も縮小してしまうことが現実の課題になってきていますし、また、そうした状況になると、新しい投資も進まなくなってしまいます。どんどん成長していく経済にあっては、いろいろな人がいろいろなところに投資をして、プラスの循環が生まれてくると思いますけれども、縮小していく社会にあっては、新規投資をちゅうちょしてしまうという形になり、結果として悪循環の経済に陥ってしまうということになりかねません。
また、地域社会に目を転じても、地域社会における人口の高齢化が進んだり、あるいは集落の人口が減少することによって、たとえばインフラの維持等にあってもいろいろな課題が出てきます。
そういうことを考えると、人口の問題というのは、単に人口の問題だけではなくて、社会経済全般に大きな影響を及ぼす課題ですので、そういうことは我々行政だけではなくて、産業界の皆さんであったり、あるいは県民の皆さんであったり、問題意識をしっかり共有して取り組んでいくことが大事だと思いますし、我々長野県としても、市町村と連携して、行政としてできる限りの対策・対応を行っていかなければいけませんけれども、行政だけでできる施策には限りがあります。こどもまんなかの社会をつくるためには、行政だけではなくて、県民の皆様一人ひとりが子育て世代を応援しよう、子どもを温かく見守ろう、そういう思いを共有してもらわなければ、実現できません。
そういう意味で、この方針、あるいは戦略を多くの皆さんとしっかり共有して、県民の皆さんと共に実行していく戦略方針であり、戦略でなければいけないと思っていますので、是非そうした観点を各部局長の皆さんにも共有をしていただいて、各部局においても少子化・人口減少対策という視点をしっかり持って取り組んでいただくと同時に、行政以外の様々な方々としっかり協働・連携、問題意識を共有して取り組んでいただきますので、よろしくお願いします。
政策評価については、新しい取組ということで、水野室長を中心に試行錯誤しながら評価制度をつくってきてもらいました。ありがとうございます。
今後、実際に適用する中で、必要に応じて見直しをしながら、よりいい制度にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
有料道路事業については、これまでも関係の皆様からは、早期の無料化等を求められてきていたわけですけれども、料金徴収の最終期間も具体的になり、最後のまとめの段階という形に入ってきました。これは建設部を中心に、関係の皆さんに御理解いただけるように丁寧に進めていただきますし、有料道路事業は、このグラフでもわかるように、これまでの道路整備において非常に大きな役割を果たしてきたと思っていますので、そうした点についても、是非関係者の皆さんと共有をしていただいて、多くの皆さんの理解と協力を得ながら、最後、残す期間の料金徴収とその後の移管について、確実に行っていくように取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
（関副知事）
それでは、4のその他に入りたいと思います。今日は事前に登録されている案件はこちらにはありませんが、皆様から何か発言がありましたら、お願いします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、最後に知事から何かありますでしょうか。
（阿部知事）
予算案、条例案を始めとして、県議会に提案する主な議案の方向性が決まったわけです。改めて関係の皆さんには、これまでの御尽力に感謝したいと思いますし、是非県議会においては、適切な説明をしていただいて、広く多くの皆さんに私どもの考え方を共有して、御議決いただけるように取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で本日の部局長会議を終了します。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
