「令和5年度障がい者雇用・福祉連携強化事業委託事業」の受託候補者を募集します
令和5年度障がい者雇用・福祉連携強化事業について
障がい者の一般就労を促進するため、就労連携コーディネーターを配置し、その特性・能力を活かすことができる最も適切な「働く場」に円滑に移行することができるよう支援を行います。
雇用連携コーディネーターの業務について
業務内容
- 一般就労への移行に向けた長期的支援計画の策定
特別支援学校の在校生・卒業生、障がい福祉サービス利用者及び一般就労している障がい者であって、「適切な働く場」への移行に向けた支援が必要な者に対し、個々の能力に応じたアセスメントを実施する。
- 就労継続支援事業所等への利用者や事業所に向けた支援
就労移行支援事業所や就労継続支援事業所等に対して、その職員等に就労支援等に係る能力向上や地域の支援体制の構築に向け、具体的取組や支援技法に係る相談対応や支援技法に係る研修等必要な支援を行う。
- 就労継続困難者に対する支援
一般就労している障がい者であって、年齢や心身の状況等の変化によって一般就労の継続が困難となった者に対して本人の意向を尊重しながら適切な働く場への移行を行う
- 業務の実施箇所
県内一円
- 委託額の上限額
3,877,000円(消費税および地方消費税の額を含む)
応募資格要件
次に掲げる要件を全て満たすものとします。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項(昭和22年政令第16号)及び長野県財務規則第120条第1項(昭和42年長野県規則第2号)の規定により入札に参加することができない者でないこと。
- 長野県会計局長から「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領」(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- 県税、消費税及び地方消費税の未納がないこと。
- 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
- 長野県が実施する公募型プロポーザルに関する審査、打ち合わせに参加できる者であること。
- 長野県内に本店を置く社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人であること。
- 障がい福祉サービス事業所等に職場適応援助者養成研修修了者または障がい者の就労支援について3年以上の実務経験を有する者を就労連携コーディネーターとして配置できる者であること。
参加申込方法
参加申込書及び企画提案書その他関係書類を次のとおり提出してください。提出書類の様式については、下記「関連資料」の項に掲載しています。
- 参加申込書の作成・提出
提出期限令和5年2月24日(金曜日)正午(必着)
提出方法持参又は郵送による。
提出場所長野県健康福祉部障がい者支援課共生社会推進係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2(県庁4階)
提出書類
(1)参加申込書(様式第3号)
(2)応募要件具備説明書類総括書(様式第3号の附表)及び総括書に添付すべき書類
- 企画提案書の作成・提出
提出期限令和5年3月20日(月曜日)正午(必着)
提出方法上記1.に同じ
提出場所上記1.に同じ
提出書類
(1)企画提案書(様式第8号)
(2)令和5年度障がい者雇用・福祉連携強化事業委託業務企画提案書(様式第8号の附表1)
(3)令和5年度障がい者雇用・福祉連携強化事業経費計画書(様式第8号の附表2)
(4)パンフレット等法人、事業所の概要が分かる資料(写し可)
提出部数6部(原本1部、コピー5部)
審査
実施候補者の選定は、企画提案審査委員会を構成し、下記審査基準に基づき審査の上、合計点が最高点となった者を選定します。なお、審査の合計点数が審査委員の数に30を乗じた数に満たない場合は、選定しません。
- 審査対象:提出書類を審査の対象とします。
- 2者以上の応募があった場合はプロポーザル審査会を開催し、審査会でのプレゼンテーションを審査対象に含めますので、出席してください。
- 審査基準:令和5年度障がい者雇用福祉連携強化事業企画提案審査基準表(PDF:79KB)のとおりです。
- プロポーザル審査会を開催する場合、日時、会場等は個別に対象者に連絡します。
募集に関わる詳細事項
募集に関する詳細については、令和5年度障がい者雇用・福祉連携強化事業委託業務プロポーザル公告(PDF:264KB)を参照してください。
各書類の提出先、問合せ先
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部障がい者支援課共生社会推進係
電話番号:026-235-7105
FAX:026-234-2369
担当者 溝口