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更新日:2020年7月9日

第1065回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨

1 日時

 令和2年(2020年)6月10日(水曜日)

 午後3時から午後3時45分まで

 

2 場所

 県庁3階 会見場

 

3 会見要旨

 

【県立学校再開ガイドラインについて】

 5月27日に県教育委員会で県立学校再開ガイドラインを決定し、6月1日以降、通常登校を進めてきた。おおむね2週間程度を目途に必要な見直しを行うこととしており、感染リスクが一定程度低減していることから、現在必要な見直しを検討している。6月12日には、見直し後の再開ガイドラインについて、通知を発出したい。特に、学校行事や部活動、夏季の熱中症対策としてマスクの記述について変更したい。

 本日定例会で、学びの継続計画についての説明をした。これについては、ガイドラインの中にあるとおり、今後万が一、臨時休校という事態があったとした場合でも、児童生徒の学びを保障することが必要となるので、各校において学びの継続計画を策定するべく、学びの継続計画についても、このガイドラインの細目として示していきたいと考えている。(原山教育長)

 

 学びの継続計画については、県立の中学校や高校を主に想定しているが、市町村の小中学校にも参考にしていただきたいと考え、市町村の小中学校も想定して作成している。

 各学校に強制するものではないが、ぜひ作成をいただき、良いものについては、共有を図りたい。(曽根原学びの改革支援課長)

 

【猛暑による夏季の授業への影響について】

 県立学校は今年の夏に向けて、計画どおりエアコン整備を進めている。市町村立の小中学校についても、各市町村が国の予算を使ってエアコン整備の計画をして、多くの市町村は今年の夏に向けて、エアコンの整備ができているが、松本市や安曇野市については、市のスケジュールの中で、今年の夏に間に合わない部分が一部あると承知している。松本市や安曇野市は、子どもたちの健康を考えた工夫をするものと考えている。(原山教育長)

 

 具体的な工夫とすると、一つは、朝や夕方など涼しい時間帯に授業を行うことが考えられる。また、エアコンが完全には整備されていない学校においても、整備されている教室があり、それらの教室を小学校6年生や中学校3年生など最終学年の児童・生徒を中心に活用することが考えられる。さらに、サーキュレーター等の導入も文部科学省から提案されているので、簡易的なものは設置できるよう県としても検討してまいりたい。

 夏季において、授業だけではなく、登下校においても熱中症対策も各学校で講じていく必要がある。(桂本義務教育課長)

 

【令和3年度長野県立中学校入学者選抜要綱について】

 選抜要綱の中の出題範囲は、目途として1学期、夏休み前までの範囲と定めている。範囲の決定にあたっては、臨時休業に伴う県内小学校の学習進度の遅れや、今後の新型コロナウイルス感染症の第2波等による休業の可能性も否定できない状況を考慮した。

 外国語の試験に関して、リスニング、ヒアリング等の出題は考えていない。(曽根原学びの改革支援課長)

 

【令和元年度特別支援学校高等部卒業生の進路状況について】

特別支援学校高等部卒業者の進路状況に占める就職の割合については、30.1%となっている。第3次長野県教育振興基本計画の中で、令和4年度の成果目標を33.6%としており、令和元年度の目標は29.8%としているため、これを達成した。目標達成の要因の一つは、児童生徒の働く意欲と働くスキルを上げてきたこと。そのために具体的には、特別支援学校で技能検定を平成30年度から本格実施し、評価してもらう場も作ってきた。もう一つの要因として、同じく平成30年度から、特別支援学校に配置している進路指導主事を、全県で14人から30人にし、職場の現場実習の受け入れ先をかなり開拓してきたことがある。現場実習については、かなり就職に有効な施策であり、そこで自分の特性、ニーズと合った実習先が確保できたと考えている。(坪井特別支援教育課長)

 

【新型コロナウイルス感染症による県立学校卒業生の就職への影響について】

 本来、4~5月に就職の進路指導のために必要なことができておらず、今後行っていく必要がある。就職先の企業の説明を受けることも必要で、企業と連携しながら対応していくことが必要だと考える。

 今後、不況の波が押し寄せてきて、就職先そのものが全体として小さくなってしまうのではないかという懸念がある。景気動向について、私たちが直接的なことができるわけではないが、子どもたちが就職できないという形で卒業してしまうことは避けなくてはいけないと思っており、学校全体で支援していくとともに、私どもも支援していきたい。

 厚生労働省の「高卒就職情報WEB提供サービス」について、保護者も含めて使うことを制限するような厚生労働省の要領に対して、改善を求めてきた。それに対し、厚生労働省と文科省のワーキングチームは、保護者も求人情報に触れられることを要領に明記するように、報告書をまとめたが、現在まで要領は変えられていない。厚生労働省が十分に対応していないことについては、残念だと思っている。再度、そういった観点で、厚生労働省には要請をしていきたい。(原山教育長)

 

【高校再編・整備計画のスケジュール変更について】

 高校再編については、地域の協議会を立ち上げ、地域の中での高校はどうあるべきかということをしっかり関係者で議論してもらった上で進めていくことが基本的な考え方。コロナウイルスの影響で、地域の協議会が十分に開催できていない状況で、再編を丁寧に進めていくためには、どうしてもスケジュールの変更が必要だと考えている。充実した議論の下に、しっかりした計画をつくっていくことが必要だと思っている。そのことが、結果的には次代を担う子どもたちの確実な成長につながっていくことだと思っており、コロナの影響を度外視して、スケジュールどおり進めるということは、むしろそれに対する弊害だと思うので、そうではない形をしっかりつくっていきたい。(原山教育長)

お問い合わせ

教育委員会教育委員会

電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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