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更新日：2020年3月31日
第1047回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨
1日時
平成31年（2019年）2月5日（火曜日）
午後2時55分から午後3時25分まで
2場所
県教育委員会室
3会見要旨
【中学、高校の部活動指針について】
今回こういった指針を策定した直接的な契機は、スポーツ庁から運動部活動の方針ガイドラインが出されたということを踏まえての検討である。ガイドラインに書かれているさまざまな課題・問題意識は我々としても共有しており、これに沿って検討し今回提示した。
運動部活動に関する現状について、少子化の進展で今までのような活動をその学校だけで組織できるという状況ではなくなってきており、運動する子、しない子の二極化も進んでいる中で、今後その運動部活動を持続可能なものとしていくこと、さらに言えば運動をとおして子どもの成長を考えたときの在り方はどうあるべきか考えた上で、こういった方針を策定することが必要。
中学生のスポーツ活動指針を策定する時に、スチューデント・ファーストという精神を第一に掲げた。これは高校の運動部活動でも同様である。例えば高校の休養日や活動時間数の設定に関しては、週に16時間以上運動をした場合には、さまざまな故障の危険があるという研究の観点から、そういったことをなくすというのが基本的な考え方。もっとやりたいと言う先生もいるだろうし、もっとやりたいと言う生徒たちもいると思うが、子どもたちのこれからの長い生涯を考え、短期的な視点ではなく長期的な視点に立って実践していくことが必要。科学的知見に基づいて、とにかく長時間練習すればいいという考え方はどんどん改まってきている。そういった科学的な知見が、今度は学校現場にきちんとフィードバックされるよう考えていきたい。
また、学校あるいは教員だけの力では限界があるので、外部の皆さんの力を借りてやっていくという方向である。すでに活用しているが、部活動指導員という制度は本年度新たにつくられており、来年度も活用していく。この中で、制度としての習熟度も高まってくると思っておりますし、課題もさまざま出てくると思うが、その方向性の中で見えてくるものを伸ばしていきたい。長野県だけではなく県外、もっと言えば海外の事例もしっかり参考に学ばせていただきながら、どういう方向性があるのか探っていきたい。
全国大会等では、私立校が強豪校として勝ち進んでおり、今回の方針により公立校の活躍の場がさらに減るのではないか、というご意見もある。スポーツ庁のガイドラインが示され、これは公立校だけではなく私立校も同じ考え方を適用するということであるので、私立校がどう対応するかということについては注目したい。勝利至上主義に陥ってはいけないが、一方で勝利を目指して努力することの素晴らしさということも当然ある。単純に勝敗だけに注目するのではなくて、その過程における努力といったものを、私たちはどう評価すべきか考えていきたい。
子どもたちがやりたいスポーツというのは本当にさまざまで、そういうやりたいという気持ちにしっかりと応えられるような形ができれば望ましいが、必ずしもそうはいかないというケースがあることも承知している。合同部活あるいは地域が受け皿になるという形で、子どもたちがやりたいスポーツをやれる環境を、我々大人がしっかり考えていかなくてはいけない。一気に何かを転換するのはなかなか難しい面があるが、そうしない限りは子どもたちに十分な環境が与えられないということも確かなので、時間がかかるかもしれないが、力を合わせて取り組んでいく。（原山教育長）
指針については、この後各学校、市町村教育委員会等に通知を発送し、4月からの適用を目指して各学校で準備を進めていただきたい。
長野県では、2027年に国民体育大会の開催を控え、スポーツ界全体が競技力の向上のみならず、スポーツ文化をどうやって地域に根ざしていくべきかという意見交換をしている最中。こういった中で、部活動の在り方を改めてみんなで知恵を出して考えていこうとする絶好のチャンスと考えている。今後、競技団体との会議や、地域の総合スポーツクラブなどのスポーツ団体との意見交換の機会を利用して、この指針の趣旨を周知しながら検討していきたい。
部活動の延長としての社会体育に関しては、29校で継続されている。一番大きな原因は、地域において当該競技の受け皿となる通常の社会体育団体というものがないということ。今後それぞれの状況を1件ずつ確認して、各教育委員会や学校とも十分話をしていきたい。
また、競技力の向上に関して、これまで学校の運動部活動が担ってきた役割というのは極めて大きなものがある。しかし、こういう時代を迎えて、これから先も学校が今までと同じ形で競技力を支えていくことには限界があるので、学校の活動のみならず地域での連携も視野に入れるべきだと考えている。（内山スポーツ課長）
文化部への適用については、文化庁から、12月27日付けで文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものが示されたところ。それに基づき、県教育委員会としては平成31年度中に方針を策定していきたいと考えているが、昨年3月に運動部活動の総合的なガイドライン策定の通知が出た際に、文化部活動に関しても文化部の特性を踏まえつつ本ガイドラインに準じた取り扱いをするよう国の通知が出ている。県としても、国の総合的なガイドラインに則り、県のスポーツ活動指針に準じた形で各学校・市町村教育委員会に運用していただこうと考えている。（佐倉教学指導課長）
【いじめの認知件数0の学校への聞き取り調査について】
いじめに対する認識の落差があることは、大きな問題を生じる可能性を秘めているため、今回の調査を行った。これからも、こうした取組により、管理職の認識についても大きく変えていく必要がある。
いじめの認知については課題がいくつかあるが、まず、いじめの認知というものをどう考えるかということが一番大事な視点だと考えている。これは、いじめの認知件数というのは子どもが発するSOSの認知件数だという観点が基。具体的に本年度からの取組で改善したというような例示もされているので、こういった情報も幅広く学校現場で共有しながら取組んでいくことが必要。
また、今回は小中学校で調査をしたが、その中で見えてくる課題もあるので、これらについては特別支援学校、高等学校に投げかけ、その上で必要があれば同じ取組をしていく。（原山教育長）
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