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更新日:2020年3月31日

第1042回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨

1日時

平成30年(2018年)9月19日(水曜日)

午後3時10分から午後3時55分まで

2場所

県教育委員会室

3会見要旨

【高校改革について】

○地域協議会の設置状況と県教育委員会の支援等について

現在設置されているのは旧8区だけだが、それ以外の地域についても設置に向けて準備を進めていただきたいと働きかけている段階。この実施方針の決定を契機としてその動きを加速し、来年9月には全地域で地域協議会が立ち上がっているよう取り組みたい。

パブリックコメント等ご意見の中には、教育委員会がリーダーシップを持ってほしいという意見もあれば、そうではなく地域の意見を踏まえてほしいという、両方の意見がある。少子化がこれだけ加速している中で、できるだけ速やかに子どもたちの教育環境を整えることは私ども世代の責務であると考える。その観点で、教育委員会としてのリーダーシップを発揮し、円滑に再編整備が進むようバランスを取りながら進めていきたい。

実施方針には、「地域協議会のご意見・提案を踏まえて県教育委員会として方針を決定する」と記載した。最終的に県立高校をどうするかという責任は私どもが持っていると思っている。その中で地域協議会からの意見は尊重していくというスタンス。地域協議会の議論の中で県教育委員会の考え方もしっかりお伝えし、意見をまとめていただきたいと思っている。地域協議会での議論がこれからの高校のあり方を決める大きな要素となるため、私どもは様々な資料提供に努め、この議論がしっかり活性化するようサポートしていきたい。(教育長)

 

○再編基準の考え方について

再編基準の3つのパターンから選択することはある意味最終手段である。そこに至るまでに早く皆さんに議論していただき、新しい学校の方向性をみんなで考えましょうということ。

また、再編基準がぐらついたら議論の全体が変わってしまうので、それはゆがめない。その上でどういう方向が望ましいのかということを考えていただきたいと考える。(教育長)

 

○再編基準の適用時期について

地域協議会での議論が行われている段階で再編の対象となることは協議会の検討によくない影響を与えてしまうことになり、協議会での議論を大事にするという意味合いから基準の適用を見直した。

再編・整備計画の確定は2021年3月であるので、その後の2021年度から適用を始めることとし、2021年と2022年の2年連続して基準に該当した場合は再編対象とする。実質的に適用が3年間延びたということである。(高校教育課長)

 

【創造的な2週間について】

2週間の休暇を利用して、アメリカの教育施設等を訪問し、視察を行った。

管理職がいなくなるということは、それ以外の職員が全面に立っていろいろなことをしなくてはならないということで、これは教育的な効果が高いし、任せるということに関してはある種の決断がいると思うが、そういう意味での働き方改革にはつながっている。実施状況や来年度の方向性については、今後公表していく。

また、子どもたちがクリエイティブであるためには先生方自身もクリエイティブである必要があると思うので、学校現場においても、夏休み等の長期休暇をそういう機会として活用してもらうということは大いに期待したい。(教育長)

 

 

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