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更新日:2020年3月31日

第1041回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨

1日時

平成30年(2018年)8月23日(木曜日)

午後3時20分から午後4時10分まで

2場所

県教育委員会室

3会見要旨

 

【障害者雇用率について】

本県教育委員会の障害者雇用率は、平成30年6月1日現在で2.02%。

障がい者の確認方法については、所属長が職員との面談等の機会を利用して障害者手帳の有無を確認して報告しているが、法定雇用率2.4%の達成はなかなか厳しい状況。

雇用率の向上に向けては、障がい者を新たに雇用するということと、在職中に何らかの障がいを持つに至った職員を把握することの2面がある。

1つ目の新たな障がい者の雇用については、これまでも実施しているが積極的に取り組んでいく。身体障がい者を対象とした教員の特別選考や小・中学校事務職員の選考を実施しているほか、平成26年度からは純非常勤職員として身体・知的・精神障がい等を持つ人を対象としてチャレンジ雇用を実施している。

もう1つ、在職中に障がいを持つに至った職員の把握については、これまでも積極的な把握に努めてきたが、在職中に障がいを持ったとしても障害者手帳を取得しない、あるいは障害者手帳を取得しても申し出てこないという潜在的な職員がいると考えられる。なぜ障がいを隠したり、手帳を持っていることを言わないのかということに着目しなければならない。

そう考えると、障がいを持っている人とそうでない人が一緒に働ける共生社会を実現するためにどういうことが望まれるかということを掘り下げ検討する必要がある。全職員を対象にアンケート調査を実施できたらと考えている。(教育長)

 

【県立学校への空調設備設置について】

県立学校へのエアコン整備が緊急的に行われなくてはならないと県教育委員会としても認識している。9月補正予算に、この負担となる予算を含めて整備計画を検討していく段階。(教育長)

 

【夏休みの延長について】

文部科学省から夏休みの延長、臨時休校設定等の検討といった通知があった。市町村教育委員会、及び各学校に対応を依頼している。

全国的にみると本県の夏休みは短いという実態があるのは確か。これは山国信州が短い夏であるという前提のもとで歴史と伝統的に行われてきたものであると考えているが、その前提が崩れてきている。来年度以降、これに対応した夏休みのあり方を考えていく。(教育長)

 

【LINE相談窓口について】

昨年度は、全国初ということでかなり興味関心が高く、対応率が低かったが、今年度はそういう事態をある程度ふまえて、相談を受けるものの配置、体制を作って望んだことが改善点。対応率の上昇につながったと考える。(心の支援課長)

 

【サテライト校設置について】

望月高校の施設を活用したサテライト校の設置については、教育委員会だけではなく、地域の学校関係者や地域のOB、同窓会の関係者等の幅広い方を含めた検討委員会を設けて検討している。どのような形の学校にし、職員数、生徒数をどうするか、また具体的な学校方針、教育課程、設備などをどうするか、委員会の中で検討していきたい。

現状では2020年度4月の設置を目指しているので、今年度いっぱい検討を行い来年度には方針も含めた新たな動きに取り掛かれるように、検討を進めている。(高校教育課長)

 

【諏訪養護学校の分教室設置について】

高等部の生徒が増加していることは他の地区も同じで、すでに分教室を設置したり、また新たに教室等を増築した地区もある。諏訪地区は今までそういった増設をせず対応できた。(特別支援教育課長)

障害がある人もない人もともに暮らすインクルーシブな社会を実現する、ということは非常に価値のあること。長野県の特別支援学校の子どもの就労率は24%と上がってはきているが、全国に比べてまだ低い。分教室の設置により生徒たちが自立し就労するといったスキルを身につけながら、社会の中で働いて暮らすことのできるインクルーシブな社会をつくりあげていきたい。(教育長)

 

【全国学力調査の結果について】

算数と数学の上位層の落ち込みは深刻に受け止めている。今までの取り組みをしっかり検証しながら、現場の取り組みがきちんとまわっていくようにすることが県教委の大きな役割だと思っているので、教育次長をトップとした「算数・数学重点対策チーム」により、外部の専門家の意見も伺いながら重点的に支援してまいりたい。(教育長)

 

 

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