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更新日:2018年7月24日

平成29年11月10日より建設業法施行令の一部を改正する政令等が施行されました

1.改正の概要について

(1)電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設について

  • 試験概要等

 電気通信工事施工管理に係る技術検定を新設し、検定の対象とする技術を「電気通信工事の実施に当たり、
 その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を 
 適確に行うために必要な技術」とする。試験科目については、1級、2級ともに、学科試験を電気通信工学等、   施工管理法及び法規とし、実地試験を施工管理法とする。 

  • 受検資格

 施工管理に係る他の技術検定と同一

  • 受験手数料

 1級(学科・実地)各13,000円 2級(学科・実地)各6,500円

  • 合格者の取扱い

 1級合格者:電気通信工事業における主任技術者・監理技術者 等
 2級合格者:電気通信工事業における主任技術者 等

(2)建築施工管理技術検定に係る2級の学科試験の種別廃止について

  建築施工管理に係る2級の技術検定のうち、学科試験については、平成30年度より種別を廃止します。
  なお、学科試験の科目については、建築学等、施工管理法及び法規とし、実地試験の科目のうち躯体施工管
 理法及び仕上施工管理法については、その試験基準に、それぞれ躯体・基礎工事、仕上工事について「工程管
 理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解」することが追加されました。

(3)登録基幹技能者講習を修了した者の主任技術者等の要件への認定について

  登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認め 
 るものについては、主任技術者等の要件を満たすものとします。「許可を受けようとする建設業の種類に応じ、  
 国土交通大臣がみとめるもの」については、平成30年4月1日より告示が施行されます。

 ⇒資格者コード一覧はこちら(PDF:112KB)(平成30年4月1日から適用)

 ⇒主任技術者要件の確認はこちら(PDF:212KB)

(4)電気通信工事等の内容・例示の改正

 電気通信工事等の内容及び例示が改正されました。

その他改正の詳細

  施工技術の向上を図るための技術検定種目の新設等について【国土交通省】(外部サイト)

  技術者資格等一覧(平成30年4月1日から適用)【国土交通省】(外部サイト)

2.建設業許可の手引(平成30年4月改訂版) 

 平成30年4月1日以降に許可申請等をされる方は、建設業許可の手引(平成30年4月改訂版)をご覧ください。

 →手引はこちら

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7293

ファックス:026-235-7482

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