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更新日：2021年3月31日
第1062回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨
1 日時
令和２年（2020年）３月24日(火)
午後３時20分から午後４時30分まで
2 場所
教育委員会室
3 会見要旨
【職員の処分について】
児童買春の罪で罰金刑となった公立中学校の講師を懲戒免職処分とした。わいせつ行為根絶のための種々の対策を強化し、全県を挙げて取り組んできている中で、大変遺憾。児童生徒、保護者及び県民の皆さまにおわびを申し上げる。
また、今般現職の公立中学校教諭が、道路交通法違反で逮捕されるという事案が発生した。詳細な事実は、警察が捜査中だが、教育公務員への信頼を失墜させるもので誠に遺憾であり、今後事実を確認の上、厳正に対処してまいる。（原山教育長）
【新型コロナウイルス感染症への対応について】
本日付けで、文部科学省から次官通知が発出され、政府から学校の一斉休業の要請は春休みに入るまでのものであって、春休み終了後については、新たに一斉休業を要請しないということが明らかになった。
本県の状況は、昨日発表された長野県の新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針にもあるとおり、国の専門家会議が３月19日に発表した状況分析、提言の３つの地域類型における感染状況が確認されていない地域と同様と考えられている。こうした本県の状況に鑑みて、子どもたちの教育の機会を保障する上でも、再開が望ましいと考えている。
新学期以降も、万全な対策を講じることが必要であり、文部科学省からも、学校を再開するにあたってのガイドラインが示されたところであり、それを踏まえ、しっかり準備して新学期を迎えることが重要であると考えている。
学校の再開に向けては、県立学校のみならず、市町村立の小中学校も含めて、できるだけ統一的な考え方で対処していくことが望ましいと考えいる。そのため今週金曜日、27日に開催する県と市町村の総合教育懇談会の中で、意見を交換してまいりたい。
児童生徒が感染者や濃厚接触者として出席停止となる場合に、偏見や差別が生まれないよう、各学校で徹底的な教育をしてもらいたい。
文部科学省からは、令和２年度以降に臨時休校を行う場合のガイドラインも示された。本県についても、今後状況が変化した場合に、教職員や児童生徒等が患者となった場合、あるいは地域で患者が発生した場合の対応についても考えておく必要がある。（原山教育長）
【高校再編・整備計画（一次）について】
高校改革は、新たな学びの推進と再編・整備計画を改革の両輪に据えて進めてきたところ。この根底にある思いは、社会の激変と少子化の中でも、将来にわたって高校教育の学びの質を保障していくことは、次世代に対する私たち世代の責任であるという思い。
再編に関しては、基本構想の中で、都市部存立校と中山間地存立校に分けて再編に関する基準を定め、実施方針の中では、旧12通学区ごとに再編計画の県教委としての方向性を示してきた。この土台として、旧12通学区ごとに地域の協議会を立ち上げ、議論していただいてきた。今回４地区の協議会からの意見・提案を踏まえ、県教育委員会としての案を示した。
高校の再編・統合に対しては、さまざまな思いがあると承知しているが、今回の計画の中にもお示しした再編・整備の進め方にもあるように、今後該当する地域において丁寧に説明し、また新たに検討組織も設け、新たな学びを実現する新たな高校づくりを、地域の皆さんと協力して進めていきたい。
再編・整備計画（一次）については、県議会で幅広く議論いただき、それを踏まえて、定例会で確定してまいりたい。（原山教育長）
今回お示しをした各４地区において、説明会等を実施する予定で、現在調整を進めている。説明会については、改めて場所、日程、回数等を含めて、できるだけ早い時期にプレスを出していきたい。（塩野高校教育課長）
【白馬高校国際観光科について】
白馬高校は、国際観光科を発足して以来全国から生徒が集まり、生徒数も増加して活性化している。進学実績も向上したほか、課題探究型学習等で、地域の行事等に積極的に参加したり、高校生ホテル等の取組や学校運営協議会による開かれた学校運営等、地域住民からも高い評価を得ており、そういう意味では、非常に成果も上がっている。
その一方で、県外や、県内他地区からの入学者が急増し、それに伴い、寮の増築や増設あるいは管理人等の増加で財政負担が増大していることも確かで、生徒の指導が困難なケースもあることも承知している。
課題の解決に向け、継続的に県教委と白馬村、小谷村両村との間で話し合いの機会を持っており、今後も寮のあるべき姿を共に考えていくということについて、県も学校も地元も一致して進んでいる。
寮の運営、財政負担に関しては、両村長、知事と県の教育長の４者で国際観光科を発足するにあたり結んだ連携協定書の中で、全国募集に係る寮の整備、寮生活の管理等は、両村の役割となっている。協定のスキームの中で起こっている問題であると考えられるので、連携協定を見直す必要があるかどうかも含めて、両村と共に慎重に検討していきたい。
問題が生じている部分については、県としても、県教委としても積極的な関わりを持って進めていきたい。（原山教育長）
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