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更新日：2021年3月31日
第1050回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨
1日時
平成31年（2019年）4月19日（金曜日）
午後5時20分から午後6時40分まで
2場所
県教育委員会室
3会見要旨
【冒頭コメント】
本日の定例会において、高等学校の実習助手による生徒へのわいせつな行為について、当該実習助手の懲戒免職処分を決定した。平成28年10月に策定した「わいせつな行為根絶のための特別対策」に、教育委員会を挙げて取り組んでいる最中に、このような事案が発生したことは、極めて遺憾であり深刻に受け止めている。被害にあわれた生徒、保護者並びに県民の皆様方に心よりお詫び申し上げる。
本日、新たに3月11日定例会で定めた「児童・生徒に対する「性的行為」の根絶について」の取組に加え、人権教育を徹底するための、例えば、CAPプログラムの実施を追加した「わいせつな行為根絶のための特別対策（改訂版）」を決定した。教育委員会としては、これに基づき、わいせつな行為の根絶に向けて強い思いで取り組み、信頼回復のためにあらゆる努力を重ねてまいる所存である。
また、本日の定例会で、わいせつ行為根絶検討委員会における議論を踏まえ、「児童・生徒へのわいせつな行為に関する公表ガイドラインの運用方針」を決定したところ。本日の懲戒免職処分の案件について、検討委員会の各委員へ、その内容や公表の案をお示し、確認をしていただいた。各委員からご了承をいただいたが、複数の委員から次のようなご提案をいただいた。
懲戒処分時における個別事案の公表は、この運用方針によるべきであるが、これとは別に、県民の知る権利と今後の有効な対策に資するような、新たな方法を検討したらどうか。具体的には、個別の事案とは紐づかない配慮をした上で、累積した事案について、情報を一定の形で整理して公表したらどうかというもの。
県教委としても、被害者の特定に結びついたり、報道等により心理的影響を受けたりするなどの懸念がない限り、必要な情報は積極的に公開するというのが基本的姿勢。この提案については、前向きに受け止め、どういう方法が可能かできるだけ早い時期に、検討委員会を開催し、検討を始めたいと考えている。（原山教育長）
【懲戒処分時における公表のあり方について】
公表内容が、情報公開条例に照らし、適当かという観点で検討した。情報公開条例は、県民の知る権利を尊重して、説明責任を果たすことを目的としている。一方で、個人に関する情報がみだりに公開されることのないようルールが定められている。この条例に照らして、懲戒処分時の公表内容の判断基準と具体的な項目について検討委員会を設置し、情報公開の専門家にも入ってもらい検討してきた。
公表内容の判断基準については、児童生徒や保護者など被害者と面識がある者や地域社会の不特定多数の者が被害者を推知できる情報については、非公表とする。あるいは、被害者が事案を想起することで強いストレスを受けたり、自らを責めたりするなどの心理的影響が生じる可能性がある情報については非公表とする。この観点については、今までと変更はない。これ自体は子どもたちを守るために必要な判断基準だと考える。
具体的な項目については、委員からも公表することにより被害者が推知されるという意見もあったことから、今までの公表内容よりも後退していると受け取られると思うが、個別に検討した結果である。
加害教員については、今回の事案は地区名を非公表とし職名を公表したが、どういう職種であるかを公表することの方が、公表価値が大きいと判断したためである。
被害生徒の性別については、検討委員の5名のうち4名が、現状では公表できないという意見であった。本来の私どものスタンスである、子どもの権利利益を保護するということを第一に考え、非公表とした。ただし、今後も、公表の是非については検討を継続したいと考えている。
「わいせつ行為」と言えば異性同士をイメージするが、同性によるわいせつ行為も起こり得る中で、当然、偏見の無いことが望ましいが、偏見が無いことを前提に「同性である」という公表をした場合に、「同性であっても声をあげてもいいんだよ」というメッセージになるかもしれないし、逆のメッセージになるかもしれない。そういった偏見を無くし、どういった社会を築いていくかということも考えなくてはいけない。その一つのあり方が、今回の特別対策に追加した「人権教育」、例えばCAPプログラムのようなもので、同性からの行為であっても声を上げるという教育を子どもの時点からしっかり行うことによって、偏見のようなものが是正されていくと考えている。
被害生徒の登校状況についても非公表としているが、非公表の理由と、わいせつな行為によって登校できないのかどうかは、個別の事案と紐付けて整理することによって被害者の特定につながるという意味で、公表を避けなければならない。
再発防止という観点から、もっと情報を出すことで内容の検証や有効な施策の検討に資するというご意見もあるが、被害者の特定や被害者へ心理的な影響を与えないという、子どもの権利を守ることを優先すべきで、検討委員会でもそういう意見が強く出された。
県民の知る権利に応えることについては、応えているかどうかということではなく、県民の知る権利と子どもたちの権利・利益をどう保護するか、そのバランスをどこでとるかという観点だと考える。
非違行為を根絶し、県民の教育に対する信頼を回復することが私の責務である。これまで、有効であると考える対策を打ち出し行ってきたが、残念ながら根絶できていないのは大変遺憾である。非違行為を根絶するために、今後もあらゆる努力をしていくのが我々の立場である。（原山教育長）
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