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更新日：2025年8月19日
障がい者の就労支援について
1.福祉的就労に関する支援について
（1)障がい者の農業分野における就労（農福連携）について
障がい者就労施設では、施設の利用者（障がい者）一人ひとりの能力や適性に応じて、多様な生産活動や、一定程度の収益の確保が求められており、地域で働くことができる新たな就労先の開拓が必要となっています。
長野県では、労働力を求める農家と就労の場を求める障がい者就労施設をマッチングさせて、障がい者の農業分野における就労（農福連携）の拡大に取り組んでいます。
農福連携に関わる事業の実施状況
（2)障がい者就労施設等からの物品・サービスの調達について
障がい者就労施設等が供給する物品等の需要の増進等を図り、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するため、「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が平成25年4月1日から施行されています。
この法律に基づき、国・県・市町村等は、優先的に障がい者就労施設等からの物品等を調達するよう努めています。
障がい者就労施設等が提供している物品・サービスの情報を掲載しています。
（3)工賃向上について
- 長野県障がい者工賃向上計画2024（令和6年度～令和8年度）（PDF：768KB）
- 長野県障がい者工賃向上計画2021（令和3年度～令和5年度）（PDF：1,104KB）
- 長野県障がい者工賃向上計画2018（平成30年～令和2年度）（PDF：811KB）
- 長野県障がい者工賃向上計画（平成27年～平成29年度）（PDF：581KB）
- 長野県工賃向上計画（平成24年～平成26年度）（PDF：766KB）
- 長野県工賃倍増5か年計画(平成19年～平成23年度)（PDF：1,861KB）
- 当初計画（PDF：1,861KB）／平成21年度評価・見直し版（PDF：4,759KB）
障がい者の経済的基盤を支えるために必要な福祉的就労の場（就労継続支援B型事業所等）における工賃水準の引き上げを目的に、県全体の目標工賃や推進方策等を定めています。
障がい福祉サービスのうち、就労移行支援及び就労継続支援に関する国（厚生労働省）の通知等を掲載しています。
平成18年度からの工賃実績を掲載しています。
事業所等の利用者の工賃向上のため、地域連携促進コーディネーター等を配置し、事業所に対する助言、企業等との連携や事業所間の連絡調整などの業務を特定非営利活動法人長野県セルプセンター協議会に委託して行っています。
2.一般就労に関する支援について
就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面と生活面の一体的な支援を行うセンターを県内10か所に設置しています。
障がいのある方の職場実習の促進をしています。
障がい者のIT活用支援を行う「障がい者ITサポートセンター」を設置しました。
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