障害者優先調達推進法について

障がい者就労施設等の受注の機会を確保し、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等による障がい者の自立を促進するため、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）」が平成25年4月1日から施行されています。

同法に基づき、都道府県等は毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表することとされています。

長野県では、調達方針に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進してまいります。

令和4年度及び令和3年度における実績は以下のとおりです。

障がい者就労施設等への発注が拡大するよう、障がい者就労施設で供給可能な物品及び役務（サービス）の情報を掲載します。

「共同受注窓口」とは、受注内容を対応可能な複数の障がい者就労施設等にあっせん・仲介する業務を行うもので、長野県では、特定非営利活動法人長野県セルプセンター協議会が当該業務を行っています。

長野県セルプセンター協議会の活動等については、同協議会のホームページをご覧ください。また、このホームページには障がい者就労施設等が提供可能な物品・役務の内容が掲載されていますので、ご活用ください。

制度の理解を深め、障がい者就労施設等への発注拡大の参考としていただくために発行しています。障がい者の就労支援に意欲的に取組んでいる事業所や自治体の事例も紹介しておりますので、ご覧ください。