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更新日:2021年12月23日

消防防災ヘリコプターによる救助活動範囲の拡大について

必要な訓練が終了し、技量の見極めが完了したことから、令和3年12月18日(土曜日)より、標高2,500m超におけるホイスト救助活動を開始しました。

消防防災ヘリコプター新機体の運航開始について

令和2年12月に消防防災ヘリコプターの新機体が納入されました。

新機体による訓練を実施後、令和3年4月5日(月曜日)より、標高2,500mを超える山岳遭難事故等におけるホイスト救助(※)を除く各種活動を開始しました。

※ヘリコプターに装備されたワイヤーで要救助者を吊り上げる救助方法

消防防災ヘリコプターによる救助活動の一部再開について

平成30年7月27日(金曜日)に開催された消防防災ヘリコプター運航協議会第2回運営委員会で、救助活動の一部再開方針が了承され、その後の実践的な最終訓練が終了し、第1段階の救助活動に必要な技量の見極めができたことから、9月1日(土曜日)より、第1段階の救助活動を再開しました。

なお、再開に際し、機体の臨時点検など追加の安全対策を講じました。

消防防災ヘリコプターの活動の一部再開について

平成30年5月7日(月曜日)に開催された安全運航会議において、消防防災ヘリコプターの活動の一部再開を決定しました。再開される活動内容は「火災防ぎょ活動」、「救急活動」、「災害応急対策活動」となります。

消防防災ヘリコプターによる飛行訓練の再開について

消防防災ヘリコプターによる運航再開に向けて、民間航空会社からの借上げ機体により、民間操縦士が長野県の地理・地形を習熟するための飛行訓練等を別添のとおり実施します。

県消防防災ヘリコプターによる訓練再開について

消防庁が示した消防・防災ヘリコプター訓練計画を参考とし、隊員に対する研修や民間操縦士が本県の地理・地形を習熟する飛行訓練、消火活動訓練等に係る計画を策定しました。

消防防災航空体制の再構築に向けて

消防防災航空体制の再構築に向けて、下記の「消防防災航空体制のあり方検討会」での議論を踏まえ、今後の活動再開に向けた運航体制や更なる安全対策等について、別添のとおり方針をとりまとめました。(平成29年11月16日)

消防防災航空体制のあり方検討会

目的

長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」の事故により、消防防災航空体制の機能が失われていることから、今後のあり方について県、市町村、消防本部が一体となって検討を行う場として、消防防災航空体制のあり方検討会を設置する。

委員名簿

検討経過および検討結果

会議録

第1回検討会

第2回検討会

第3回検討会

作業部会

消防防災体制のあり方検討作業部会 資料集


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お問い合わせ

危機管理部消防課

電話番号:026-235-7407

ファックス:026-233-4332

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