災害時などの心のケア

災害発生直後の避難所生活や、災害が終息した後でも、被災者は大きなストレスにさらされて心の安定性を欠いたりします。また、回復してく方と、物理的な被害からの回復後も心のケアという面では課題の多い方が二分化していくことも知られています。初期の対応から、中・長期的な視野になった対応まで、心のケアについての課題は多いと言えます。

大規模災害などで被災した精神科病院の患者への対応や、被災者の心的外傷後ストレス障害(Post-traumatic Stress Disorder;PTSD）を初めとする精神疾患発症の予防などを支援する専門チームです。

自然災害の他に航空機・列車事故、犯罪事件なども想定している。東日本大震災に際して、自治体や医療機関から精神科医を中心とする「こころのケアチーム」が派遣され、被災地住民のメンタルヘルスのための「こころのケア」活動を行った。しかし、事前に組織化された活動ではなかったため、現場での活動に課題を残した。そこで国（厚生労働省）は、災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team;DMATディーマット）の名称や活動要領も参考に、全国的に統一したDPATの名称や定義を定めた。

長野県では、平成30年度はDPATに関して飛躍的な進展があった年です。まず、DPAT先遣隊がこころの医療センター駒ヶ根に指定されました。また、DPAT統括者は、駒ヶ根、長野赤十字、当センターの医師が委嘱されました。平成30年9月に県庁で行われた総合災害訓練には初めてDMAT（災害派遣医療チーム）と並びDPAT統括者が参加しました。県内の3つの医療機関で本格的な運用が始まったLocal DPAT（長野県DPAT）とさらに参加が期待される2医療機関を対象としたDPAT研修会が平成30年11月に開催できました。

4年前の御嶽山の噴火では突然の災害で肉親を失ったご遺族や行方不明になった方のご家族、それにけがをされた方など、心のケアが必要な方が多岐にわたり、大規模な災害が起きる前にDPATや警察など関係機関の役割分担を考えておくべきだと思われます。その上で、DPATが初動の段階で被災者などの心のケアに当たった後、継続的なサポートのため、地元の自治体や関係機関にどのように情報を引き継いでいくかも重要です。