物価高騰・米国関税措置に対する県民・事業者の皆様への支援策を「長野県 物価高騰・米国関税措置支援パッケージ1.0」としてとりまとめました。
概要版（PDF：280KB） 本 編（PDF：423KB）
米価高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯等の皆様への食料支援は、フードバンク団体で行っています。
県内26ヶ所のまいさぽ窓口/県内58ヶ所の町村社協窓口(まいさぽ出張所)でご相談を受付中。
地域包括支援センターや民生委員等と連携し、情報提供や相談・伴走支援を強化しています。
フードドライブ統一キャンペーン(R7.6.9～7.11)実施中です。いただいた寄付は生活困窮家庭支援や、信州こどもカフェなどで活用させていただきます。
寄付窓口
お住いの市町村社協窓口、上記フードバンク団体、長野県庁・合同庁舎 等
※土日の受付場所を新たに設けました。詳細はホームページ等ご確認ください
寄付募集品
お米（2023年度～2024年度産まで）、缶詰、カップ麺、防災品 、 レトルト食品、菓子等で常温保存ができる食品 等
燃料価格の高騰に対応するため、生活困窮者に対しガソリン券を配布します。
- 対象者 年収200万円未満又は住民税非課税世帯のうち、ガソリン支援を希望する世帯
- 支援額 １世帯当たり5,000円
ＬＰガス料金の負担軽減（令和７年度６月補正予算案）
物価高騰に直面する県内消費者の負担を軽減するため、LPガス販売事業者を通じて料金支援を実施します。
- 対象者 県内のＬＰガス一般利用者及び飲食店等の業務用利用者
- 支援上限額 １消費者合計1,000円（税抜き）の値引き
- 支援条件 令和７年７月～９月の期間中 1,000円（基本料金含む・税抜き）以上の使用実績があること
問合せ先
家庭のエネルギーコスト及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、購入品目に応じたポイント付与等を実施します。
- 対象製品 省エネ性能の高いエアコン、電気冷蔵庫、電気温水機器、テレビ、LED照明器具（LED照明器具は地域協力店に限る）
- 実施方法 既存の民間キャッシュレス決済サービスで使用可能なポイント等を交付（地域協力店からの購入に対してポイントを上乗せ）
- 申請期間 令和７年８月まで
低所得世帯への支援金の支給
原油価格・物価高騰等による家計負担を軽減するため、国給付金の対象とならない、住民税均等割のみ課税世帯等を対象に支援金を支給します。
- 対象世帯 住民税均等割のみ課税世帯 等
- 支給額 １世帯当たり２万円（子育て世帯には、子ども一人当たり２万円を加算して給付）
問合せ先
低所得のひとり親世帯への特別給付金の支給
低所得のひとり親世帯を支援するため、特別給付金を支給します。
②児童扶養手当を受給していないひとり親のうち、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※県が福祉事務所を設置する町村分を支給
問合せ先
学校給食費等の負担軽減
食材価格高騰による保護者負担の軽減を図るため、県立学校・私立小中学校における学校給食費等の値上げ相当額を支援します。
①県立学校
- 対象期間 令和７年１月から令和８年３月まで
- 対象校 県立附属中学校、夜間定時制高校、特別支援学校
②私立小中学校
- 補助対象者 学校給食を提供する私立小中学校の設置者
- 補助対象経費 食材価格の値上げ相当額
- 補助率 10/10以内
問合せ先
①県立学校 保健厚生課（026-235-7470） 特別支援教育課（026-235-7432）
②私立小中学校 県民の学び支援課（026-235-7058）
物価高騰に直面する生活困窮者を支えるため、長野県社会福祉協議会に補助を行い、生活必需品を支援できる体制を整備するとともに、燃料価格の高騰に対応し、支援品目に灯油等の燃料油を追加します。
物価高騰の影響を受ける信州こどもカフェの運営を支援するため、運営費に対する助成を実施します。
- １団体あたり３年間限り
- 補助対象者 信州こどもカフェ
- 補助上限額 ４万円～20万円
※上記の通常事業の対象とならない信州こどもカフェについても、既決予算を活用して、支援を実施
経営・金融・雇用支援及び農畜産物・食品の輸出支援に係る特別相談窓口を産業労働部、農政部、地域振興局商工観光課に４月７日に設置しました。（雇用相談は５月９日に拡充）
迅速な情報収集、事業者への正確な情報提供、支援策の検討に向けた方向性の共有を目的とし、関係機関で構成する知事トップの協議会を設置しました。
米国関税措置に対応した資金の創設や新事業展開への支援資金の拡充を行い、事業活動に必要な資金を円滑に供給します。
①経営健全化支援資金（関税対策）の創設
- 融資可能額 100億円
- 貸付対象者 以下のいずれかに該当する者
ア 米国関税措置の影響を受け最近３か月の売上高が前３か年のうちいずれか同期に比べ５％以上減少している者
イ 米国関税措置の影響を受け最近２か月の売上高が前年同期に比べ５％以上減少しており、かつその後１か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比べ５％以上減少すると見込まれる者
- 貸付限度額 設備資金：6,000万円、運転資金：8,000万円
- 貸付利率 年1.2％
- 貸付期間 設備資金：10年以内（据置２年） 運転資金：７年以内（据置２年）
②信州創生推進資金（事業展開向け）の貸付対象者の拡充
国の中小企業新事業進出補助金（以下、新事業補助金）の交付決定を受けて、設備導入等を行おうとする者
特別高圧を受電する中小企業者等への支援（令和７年度６月補正予算案
物価高騰等による経費負担を軽減するため、特別高圧契約の事業者等に対し電気の使用実績等に応じた支援金を支給します。
①県内に特別高圧電力を受電する施設を有する中小企業者、地域鉄道事業者、医療機関
②特別高圧受電契約をする商業施設のテナント事業者
①1.0円/kWh（令和７年７月、９月分）、1.2円/kWh（令和７年８月分）
②テナント１事業者につき１万円
問合せ先
下記以外の事業者 経営・創業支援課（026-235-7195）
地域鉄道事業者 交通政策課（026-235-7027）
医療機関 医療政策課（026-235-7145）
県産酒米の確保支援（令和７年度６月補正予算案）
県産酒米の安定供給体制構築に向け、酒米仕入れ価格高騰に直面する県内酒蔵の経営を緊急的に支援するため、県産酒米購入費用の一部を補助します。
- 補助対象者 県内酒蔵
- 補助対象経費 令和７年産酒米（長野県奨励品種）の購入費用
- 補助率 令和６年産酒米からの価格高騰額の1/2以内
問合せ先
物価高に加え、米国関税措置による価格抑制圧力の中でも、県内中小企業における価格転嫁が促進されるよう、セミナーや専門家による助言、プロフェッショナル人材による支援、地域のサポート窓口による情報提供等により、取組を強力に後押しします。
女性・若者等の賃上げと生産性向上に取り組む事業者を支援するため、国が実施する「業務改善助成金」について、県で上乗せ補助を実施します。
国の「業務改善助成金」を受給した県内中小企業のうち、「社員の子育て応援宣言」及び「パートナーシップ構築宣言」双方を実施した事業者
国助成金の支給決定額の1/10（「職場いきいきアドバンスカンパニー」、「くるみん」、「えるぼし」又は「ユースエール」のいずれかの認証・認定を受けている企業の場合は2/10）
経営合理化等による持続可能な経営を後押しするため、複数企業が取り組む事業共同化モデルへの支援と横展開を図ります。
スタートアップ企業等の創業を促進するため、新たなビジネスアイデアを実現できる環境を整備します。
産学官が連携してＩＴ人材・ＩＴ企業の集積を目指す「信州ＩＴバレー構想」の実現を加速させるため、革新的なＩＴビジネスの創出やＩＴ人材確保、産業ＤＸの推進等に民間企業・大学等が連携して取り組むプロジェクトを支援します。
県内企業の成長期待分野に向けた事業展開支援
医療機器や小水力発電機などの開発に対する補助や分野別研究会の開催、コーディネータによる産学官連携支援により県内企業の新たな事業展開を支援します。
成長期待分野に係る製品開発等への補助
- 医療機器 補助率 1/2 補助上限 500万円/件 支援件数 ４件
- 環境関連：一般枠 補助率 1/2 補助上限 1,000万円/件 支援件数 ３件
- 環境関連：特別枠 補助率 2/3 補助上限 2,000万円/件 支援件数 １件
- 航空機 補助率 1/2 補助上限 200万円/件 支援件数 ３件
海外販路の新規開拓支援（一部令和７年度６月補正予算案）
円安を活かし、工業製品や食品等の県産品の輸出拡大に向けた取組を加速するため、市場が広がる海外での販路拡大を支援します。加えて、米国関税措置や物価高騰の影響を受ける県内事業者の販路を拡大するため、米国以外への自動車部品、県産食品等の販路開拓の取組を支援します。
県内企業の海外展開やインバウンド誘致、外資獲得を強力に支援するため、「稼ぐ」産業の海外展開に係る基本的な方向性を整理し、企業の海外販路開拓のための各支援機関の連携を強化します。
海外研究機関との連携推進
県・ドイツ双方の企業間の交流サポート等を目的に、令和５年に県が共同宣言を発出したドイツ研究機関等と協力し、ドイツ企業と県内企業とのマッチングのためのビジネスツアーを実施します。
問合せ先
国内回帰を志向する企業に対し、良好な交通アクセス、高度な技術力を有する企業の集積など長野県の強みを訴求し、助成金などの支援により県内の企業誘致を推進します。
信州地酒ブランドの魅力発信
信州地酒の認知度向上及び消費拡大のため、ＧＩ長野の魅力を伝えるツールの作成やＳＮＳ等を活用した広報により信州地酒の魅力を国内外に発信します。
問合せ先
県産農畜産物の輸出拡大
香港等をターゲットに、海外で競争力の高い重点品目（ぶどう、コメ、花き）について、流通事業者と連携した販売促進活動を展開。生産者や輸出事業者等、関係者が一体となった輸出拡大の取組を支援します。
問合せ先
農業政策課農産物マーケティング室（026-235-7216）
国内販路の開拓支援（一部令和７年度６月補正予算案）
既存取引先からの受注減少等、米国関税措置の影響を受ける県内中小企業の新たな国内販路の開拓を支援します。
県内宿泊施設の生産性向上を図るため、宿泊事業者における予約管理・精算システムやキャッシュレス決済システム等の導入をはじめとしたＤＸ投資に係る経費を支援します。
- 補助対象者 県内に所在する宿泊施設を経営する事業者
- 補助対象経費 宿泊事業者の生産性向上に向けたＤＸ投資に係る経費
- 補助率 2/3以内 補助上限 3,000千円
特設サイト（申請フォーム）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
農業用機械等の導入支援（一部令和７年度６月補正予算案）
事業者の構造的・持続的な賃上げを支援するため、国が実施する賃上げ促進税制や業務改善助成金等について、窓口での相談や企業・支援機関向けの各種セミナーを通じて周知を行います。
問合せ先
農村振興課（026-235-7245）
林業及び木材産業の経営発展等のため、県内の林業事業者や木材生産、流通及び利用を担う事業者に対し、事業活動に必要な資金等を融資します。
県産品や地域のお店を選ぶ意識の醸成、行動変容を促すため、「しあわせバイ信州運動」の展開により地域内経済循環とエシカル消費を推進します。
県産農畜産物の消費拡大
県産農畜産物等の地域内での利用促進を図るため、学校給食や観光分野、食品加工等における活用と消費拡大に向けた取組を実施します。
問合せ先
農業政策課農産物マーケティング室（農業ビジネス係 026-235-7217、マーケティング係 026-235-7216)
県産材の利活用推進のため、商業施設や観光施設などの多くの県民が訪れる施設の木造化や 木質化等を行う取組に対する支援を実施します。
- 補助対象者 民間事業者・団体、市町村等
- 補助率等 1/3～1/2以内（木質化：200万円以内／施設、木造化：3,000万円以内／施設）
長野県物価高騰・米国関税措置対策本部
日時
令和７年５月27日（火）午前９時30分から午前10時まで
場所
議題
- 物価高騰の状況・米国関税措置による影響等について
- 「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ骨子（案）」について
