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更新日:2021年2月18日

令和3年度当初予算案の概要(産業労働部)

1 予算案総額

 (単位:千円、%)

会計名

令和3年度当初予算額 (A)

令和2年度当初予算額 (B)

差引増減 (A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

180,197,759

(12,439,115)

48,223,287

(17,740,172)

131,974,472

(△5,301,057)

373.7

(70.1)

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

396,327

346,711

49,616

114.3

 ※( )の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

 

 

 

(一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課名

令和3年度

当初予算額

(A)

令和2年度

当初予算額

(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B) 

問い合わせ先

産業政策課

4,052,407

11,125,268

△7,072,861

36.4

FAX 026-235-7496 
メール sansei@pref.nagano.lg.jp

 

産業立地

・経営支援課

171,049,579

(3,290,935)

32,583,284

(2,100,169)

138,466,295

(1,190,766)

525.0

(156.7)

FAX 026-235-7496
メール keieishien@pref.nagano.lg.jp
【創業・サービス産業振興室】
FAX 026-235-7496
メール service@pref.nagano.lg.jp

産業技術課

1,649,085

1,691,336

△42,251

97.5

FAX 026-235-7197
メール sangi@pref.nagano.lg.jp
【日本酒・ワイン振興室】
FAX 026-235-7197
メール jizake@pref.nagano.lg.jp
人材育成課

2,038,563

1,999,995

38,568

101.9

 

FAX 026-235-7328
メール jinzai@pref.nagano.lg.jp

 

労働雇用課

1,049,196

481,944

567,252

217.7

 

FAX 026-235-7327
メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

 

営業局

358,929

341,460

17,469

105.1

 

FAX 026-235-7496

メール eigyo@pref.nagano.lg.jp

 ※(  )の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

 

2 予算案のポイント

基本方針

 コロナ禍の情勢変化を踏まえた中小企業のデジタル改革を着実に促進するとともに、「医療機器」、「ゼロカーボン技術」、「食品」などの成長期待分野の新展開を支援し、県内産業の革新的なイノベーションと生産性向上を図ります。
  また、現下の雇用情勢に鑑み、雇用の維持や離職者の希望と求人のミスマッチ解消を図るとともに、Afterコロナも見据え、正規就労支援による良質な雇用の創出、新しい働き方の実現、県外人材の確保に向けて取り組みます。
  

重点事項

(1)革新力に富んだ産業の創出・育成

  • Society 5.0時代のデジタル社会を担うIT人材・IT企業を集積させ、県内産業のデジタルトランスフォーメーション推進や革新的なITビジネス創出を促進させるため、産学官によるエコシステムの創出やIT企業等によるプロジェクトの支援、人材確保に向けた国内外へのプロモーション等を実施します。
  • 県内企業の医療機器産業への参入を促進するために策定した、「医療機器産業振興ビジョン(平成31年3月策定)」に基づき、国内での新規医療機器の開発・事業化と世界市場への医療機器部材の供給、医療機器開発人材の育成を支援します。
  • 「長野県脱炭素社会づくり条例」に基づき、持続可能な脱炭素社会づくりに資する産業イノベーションを創出するため、県内産業の新たなゼロカーボン関連技術開発を促進するとともに、2050ゼロカーボンに取り組む環境にやさしい企業の集積を図ります。
  • IT技術の活用等を通して次世代産業の創出を促進するため、全県的な機運の醸成や創業を支える環境を整備し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。
  • 産業分野の地方回帰の流れを着実に取り込むとともに、県内への本社等の移転を通じ、経営の中枢に関わる高度な人材の確保を図ります。

(2)地域内経済循環の促進

  • 新たな日常に対応した商店街への転換を支援するとともに、日本酒・ワインをはじめとする地場産品の地力を強化し、オンライン活用によるデジタル商談会等の実施など経済回復に向けた需要の喚起を図ります。

(3)地域に根差した産業の振興

  • コロナ禍で高まる地方回帰の動きを捉え、都市部等からの新たな人の流れを創出し、サービス産業の振興を図るため、首都圏等との交通アクセスの良さや充実したテレワーク拠点といった「信州リゾートテレワーク」の魅力の発信等により、県外のITを中心としたクリエイティブ人材や企業の誘致・定着に取り組みます。
  • 商店街が自治体等と連携し、コロナ禍における新たな日常や地域住民等のニーズに対応しながら役割・機能を複合化する取組(空き店舗のコミュニティスペースへの改修や実証実験の実施等)を支援します。

(4)郷学郷就の産業人材育成・確保

  • 雇用の維持やミスマッチ解消を図るため、積極的な求人開拓や個別のマッチング支援、スキルアップのための職業訓練等を行うとともに、良質な雇用に結びつけるため、非正規労働者の正規就労支援やリカレント教育による再就職支援等に取り組むことで、離職者一人ひとりに寄り添った支援を実施します。
  • ライフステージに応じたキャリア教育や県内民間教育機関での学び直しの環境整備への支援、工科短期大学校・技術専門校における職業訓練を通して、県内産業界の求める技能や技術を持った人材の育成を図ります。
  • 働くすべての人がその能力を発揮して活躍できるよう、多様な働き方制度の導入やAI・IoT等の利活用による生産性の向上を促進するとともに、若者、女性、障がい者、高齢者、外国人等の就業を支援します。  

(5)信州のブランド力向上と発信

  • 本県の「稼ぐ力」と「ブランド力」の向上を図るため、県民の稼ぐ意識・外への意識を醸成するとともに、県産品マッチングサイトの活用等による県外との強固なネットワークの構築や信州ファンの獲得に向けた取組を推進します。
  • 県産品の海外輸出に向けた県内の仕組み作りや、効果的なブランド発信の基盤づくりを推進します。 

3 施策体系(PDF:54KB)

 

4 主要事業一覧(PDF:360KB)

  

5 事業改善シート

 

6 2月県議会定例会における産業労働部長議案説明要旨(PDF:192KB)

 

 

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お問い合わせ

産業労働部産業政策課

電話番号:026-235-7192

ファックス:026-235-7496

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