NPO法人の設立・運営に係る申請・届出様式

• 設立認証申請書（規則様式第1号）1部

• 定款 2部

• 役員名簿（設立認証申請用）2部

• 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）各1部

　※原本は申請者（法人）が保管

• 役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し*等）1部／人
  _{*住民票の写しとは…住民票の原本である住民基本台帳に記載されている事項を写したもので、市町村等の窓口で発行してもらうもののことを言います。コピー機で複写をしたものではありませんのでお気を付けください。}

　※「各役員の住所又は居所を証する書面」は、役員名簿から住基ネットで住所等を検索できる場合、省略可能です。

• 社員のうち10人以上の者の名簿（設立認証申請用）1部

• 確認書 1部

• 設立趣旨書 2部

• 設立総会議事録の謄本（コピー） 1部

　※原本は申請者（法人）が保管

（ワード：28KB）
（PDF：148KB）

• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 各2部

• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 各2部

• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（「その他の事業」あり） 各2部

• 補正書（規則様式第2号） 1部                            

• 設立（合併）登記完了届出書（規則様式第3号） 1部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 財産目録（設立（合併）登記完了届出書提出用）　2部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 登記事項証明書 2部（1部コピー）

• 事業報告書等提出書（規則様式第8号）1部

• 前事業年度の事業報告書 2部

• 活動計算書（定款に「その他の事業」が無い場合）2部　　　　　　　　　　　　　

• 活動計算書（定款に「その他の事業」がある場合）2部

• 貸借対照表 2部

• 計算書類の注記

• 財産目録 2部

• 前事業年度の年間役員名簿（事業報告書等提出用）2部

• 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿（事業報告書等提出用）2部　　　　　　　

（PDF：85KB）　　　　　　　　　　　　

• 役員変更等届出書（規則様式第4号）1部

• 就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）1部
  ※原本は法人が保管。新任の役員がいる場合に提出

• 変更後の役員名簿（役員変更等届出用）2部

• 新任役員全員の住民票の写し*（マイナンバーの記載のないもの）1部
  ※新任の役員がいる場合に提出

• 定款変更認証申請書（規則様式第5号） 1部

• 事業計画書（定款変更認証申請用） 2部

• 活動予算書（定款に「その他の事業」が無い場合）（定款変更認証申請用） 2部

• 活動予算書（定款に「その他の事業」がある場合）（定款変更認証申請用） 2部

• 定款変更届出書（規則様式第6号） 1部

• 定款変更に係る登記事項証明書提出書（規則様式第7号） 1部

• 確認書（他の都道府県から長野県に事務所を移転する場合）1部

• 解散認定申請書（規則様式第9号）
  ※「事業成功の不能」を事由として解散する場合。（法第31条第３項）なお、「社員総会の決議」を事由として解散した場合は不要。

• 解散届出書（規則様式第10号）
  ※「社員総会の決議」等を事由として解散した場合。

• 清算人就任届出書（規則様式第11号）
  ※解散登記と同時に清算人を登記し「解散届出書（規則様式第10号）」に清算人を記載した場合は不要。

• 残余財産譲渡認証申請書（規則様式第12号）
  ※定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がある場合は不要（法第32条第２項）

• 清算結了届出書（規則様式第13号）

• 合併認証申請書（規則様式第14号）　　　　　　　　　

• 労働者協同組合への組織変更届（労働者協同組合法附則第19条において準用する同法附則第12条関係様式例）