令和2年（2020年）県政おもなできごと

県政おもなできごと（８項目）、各地域振興局のおもなできごと（リンク）を紹介しています。ぜひご覧ください。

県政おもなできごと一覧

時期	項目
通年	新型コロナウイルス感染症への対応
3月	「長野県立武道館」が開館
	「中央アルプス国定公園」が誕生
4月 10月	長野県気候危機突破方針を策定 長野県脱炭素社会づくり条例の制定
6月	信州防災「逃げ遅れゼロ」を宣言
7月	令和2年７月豪雨災害
	「長野県ＤＸ戦略～Society5.0時代の新たな信州への道しるべ～」を策定
9月	三才山トンネル有料道路・松本トンネル有料道路の一般道路化（無料開放）

• 地域振興局のおもなできごと

通年

新型コロナウイルス感染症への対応 

県内の現状

　新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、これまでの日常を一変させました。
　県内においても、１月下旬から新型コロナウイルス感染症への対応が始まり、３度にわたって感染拡大の波が押し寄せ、合計で1,000名を超える陽性者が確認されるなど、未知の感染症に立ち向かった一年でした。
　いまだ新型コロナウイルス感染症の感染は収束しておらず、日々新たな陽性者が確認されている状況です。本県では、新型コロナウイルスの脅威から県民の皆さまの命と暮らしを守るため、刻々と変化する状況を踏まえ、対策に取り組んでいます。

 

県の取組

県対策本部の設置と緊急事態宣言に係る対応

　県では、１月17日に第１回の庁内連絡会議を開催し、同29日に要綱に基づく対策本部を設置しました。３月26日には政府対策本部の設置に伴い新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し各部局一体となって対策にあたっています。
　４月７日に全国的な感染の拡大により緊急事態宣言の発出があり、同16日には緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大したことで長野県も緊急事態宣言の対象地域となりました。県の緊急事態措置として、県民の皆さまの命と健康を守るため、法に基づく外出自粛の要請や施設の使用停止（休業）の要請などを行いました。

長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の公布・施行

　新型コロナウイルス感染症への対応の基本的な考え方や手続きを整備し、県民の皆さまと共通した認識のもと、一丸となって対応を行うことが重要であることから「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」を７月９日に公布・施行しました。

命と暮らしを守る取組

　変化する状況に応じて、外出自粛、施設の使用停止等の要請などの緊急事態措置や「信州の観光はお休み中キャンペーン」など、これまでに経験のない異例の対応を行いました。
　幅広い産業において厳しい状況が続いている県内経済の再生を図るため、それぞれのフェーズに分けて様々な支援策を講じています。
　「新しい生活様式」の定着に向けた呼びかけ、医療・検査体制の整備、経済の再生に向けた取組や誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守る取組など、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を市町村、関係者の皆さまと連携、協力して行い、県民・事業者の皆さまにわかりやすい情報発信に努めてまいります。

 

3月

「長野県立武道館」が開館 

　平成30年7月から建設を進めてきた「長野県立武道館」が令和2年3月26日に佐久市に開館しました。
　武道振興の中核的拠点施設として、武道に特化した床構造を備えた各道場（主道場、柔道場、剣道場）を整備しました。主道場は、武道以外のスポーツや文化活動、イベントでも利用でき、最大3千人収容のコンサートも開催できる仕様で、武道利用はもとより、多目的での活用が期待されます。
　また、建物は、県民に愛され末永く使われる施設となるよう誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを採用したほか、カラマツなど県産材をふんだんに使用し、環境・景観にも配慮して建設しました。

 

「中央アルプス国定公園」が誕生 

　令和2年3月27日に、全国で57番目、県内では51年ぶりの新たな国定公園として、「中央アルプス国定公園」が指定されました。
　公園の区域は、木曽山脈北部の茶臼山から木曽駒ヶ岳、空木岳等を経て大平峠、風越山に至る主脈一体とその他飛地の計35,116ヘクタール。上伊那、南信州、木曽、松本の４地域にまたがる広域的な自然公園です。
　特徴は、希少な氷河地形のカールや氷河湖、貴重な高山植物のコマウスユキソウなどが存在することで、傑出した自然環境を有していることが評価されました。
　今後は希少な自然環境の一層の保護、そして知名度向上のメリットを生かして公園のさらなる利用促進に努めていきます。

 

 4月・10月

 長野県気候危機突破方針を策定・長野県脱炭素社会づくり条例の制定

　2019年12月に行った「気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意-」の理念を具現化するため、長期的視点で取り組んでいく施策の方向性と目標を示す「長野県気候危機突破方針」を４月に策定しました。
　また、本年10月には、全国で初めて、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標とした議員提案の「長野県脱炭素社会づくり条例」が可決・成立しました。条例の基本理念においては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、県、市町村、事業者、県民等が協働して取り組むことが掲げられています。
　かけがえのない美しい地球を守るため、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐため、全力で取り組みます。

 

 6月

信州防災「逃げ遅れゼロ」を宣言 

　令和元年度東日本台風災害を踏まえ、県と市町村が一体となって防災・減災対策を推進するため、知事、市長会長及び町村会長が「信州防災『逃げ遅れゼロ』」を宣言しました。
　水害や土砂災害は、適切に避難をすれば人的被害を最小限に抑えることができることから、県は浸水想定区域図の作成や切迫性が伝わる情報発信に努めるなど、また、市町村は適時適切な避難勧告の発令や確実な情報伝達、必要な避難先の確保などの避難対策の充実を図るとともに、住民への防災・減災に関する啓発などを行います。
　「決して逃げ遅れを出さない」という強い決意のもと、防災意識の高い社会の実現を目指し、県と市町村とが一体となって防災・減災対策を推進していきます。
 

 

7月

令和2年7月豪雨災害 

　梅雨前線の長期停滞により、下伊那及び木曽地域を中心に昭和36年の「三六災害」を超える記録的な大雨となり、尊い人命が失われ、100世帯を超える住家被害が発生しました。
　県では、７月８日の大雨特別警報の発表と同時に災害対策本部を設置し、安全な場所への避難など命を守るための行動を県民に呼びかけるとともに、孤立集落の解消など各地で発生した土砂災害等への応急対策に取り組みました。
　また、令和元年東日本台風災害を受けて各ダム管理者と締結した治水協定に基づく事前放流を実施し、木曽川等の水位を低下させることで、洪水被害を軽減しました。
　被害総額は約291億円。ビルド・バック・ベターの視点を持ちながら、道路や河川等の復旧、被災した中小企業に対する支援等により、復旧・復興に取り組んでいます。

 

「長野県ＤＸ戦略～Society5.0時代の新たな信州への道しるべ～」を策定 

　Society 5.0時代を見据えて、県内のあらゆる分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を行うための戦略を策定しました。
　戦略のポイントは、県民生活と行政自らのDXを推進する「スマートハイランド推進プログラム」と県内産業のDXを推進するための「信州ITバレー構想」を2つの推進エンジンとして、県全体のDXを推進することとしています。
　また、長野県内の市町村におけるICTシステムの共同利用を更に加速させるため、県が事務局となって運営する先端技術活用推進協議会を設置しました。
　県民の皆さまや地場企業に加えて、県外の皆さまや企業にとっても長野県を魅力的な地域にするため、今後も長野県全域のＤＸの推進に取り組んでまいります。

※Society 5.0時代：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会
※デジタルトランスフォーメーション（DX）：「デジタル技術」と「データ」を活用して、既存の業務プロセス等の改変を行い新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革すること

 

9月

三才山トンネル有料道路・松本トンネル有料道路の一般道路化（無料開放） 

　令和2年9月1日に「三才山トンネル有料道路」と「松本トンネル有料道路」を一般道路化（無料開放）しました。
　この路線は、東信地域と中信地域とを結ぶ幹線道路として、有料道路事業により整備され、昭和51年10月の開通以来、両地域の交流の促進はもとより、広く県土の一体化、県内産業や文化の発展に寄与してきました。また、北関東と中京方面を結ぶ広域の物流路線としても重要な役割を果たしてきました。
　一般道路化に伴い、一層の交流の促進と、生活道路としての利用の拡大、観光や産業の振興が期待されます。

 

 

地域振興局のおもなできごと

各地域振興局が発表している「おもなできごと」のリンク集です。
（現在発表前のものは発表後順次リンクを貼ります）

• 佐久地域振興局
• 上田地域振興局
• 諏訪地域振興局
• 上伊那地域振興局
• 南信州地域振興局
• 木曽地域振興局 
• 松本地域振興局
• 北アルプス地域振興局
• 長野地域振興局
• 北信地域振興局

 

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