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更新日:2023年5月2日

ふるさと古民家再生支援事業のお知らせ

 地域の気候風土とともに育まれてきた古民家の安全・安心な活用と、伝統的木造建築技術の維持・継承、並びに古民家の活用を通じた地域活性化を目的として、長野県古民家再生協議会では次の取り組みを行っています。 
 ※この事業により派遣された専門家から、この事業の実施に際して一切の営業行為を行うことはありません。

  1.  古民家調査   
     古民家再生の専門家を派遣して古民家の調査を行い、修繕・再生の可能性や維持管理方法などのアドバイスを実施
  2.  古民家再生提案 
     古民家調査を実施したもののうち、特に再生を推奨するものについて、古民家再生の専門家を派遣して所有者の意向等を踏まえた再生手法を提案

1 古民家調査

 ★ R5.4.21~ 令和5年度分の募集を開始します。(先着10件) 令和5年度分の募集を終了しました。

 長野県古民家再生協議会から、あらかじめ登録された古民家再生の専門家を派遣して、古民家の調査を行い、修繕・再生の可能性や維持管理方法などのアドバイスを実施します。 
 ※先着順による実施となります。

  •  対象とする古民家:以下のとおり
  •    主な調査項目:建物各部の構造、仕上げ、特徴、増改築の有無、敷地条件、建物破損状況 他
  •  アドバイス例:(再生する用途に関わらず)修繕すべき部分及びその方法、後世に残すべき古民家の特徴、法規制(立地条件により制限されるもの)  等
  •  事業の流れ
     調査の流れ
  •  申請に必要な書類
     〇古民家調査申請書    (様式第1号) (ワード:22KB)
     〇古民家調査にかかる同意書(様式第1号の2)※申請者と建物所有者が異なる場合(ワード:16KB)
     〇カラー写真(内観・外観 各3点以上)
     〇付近見取り図 (住宅地図等により申請住宅の位置を示したもの)
  • 提出方法
     〇 郵送による提出
       長野県古民家再生協議会事務局(〒380-8570 長野市大字南長野692-2 長野県建設部建築住宅課内)あてに提出
     〇 電子申請による提出
       申請に必要な書類を電子データとしてご準備いただいた上で、ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)より申請をお願いします。
       ※ながの電子申請サービスから、「古民家調査申請書」のみを提出いただき、その他添付資料を郵送によりご提出いただくことも可能です。
  • 注意事項
     古民家調査報告書は、古民家再生を支援・促進する目的で、申請者を特定できる情報を削除したうえで、古民家再生協議会事務局(長野県建設部建築住宅課)において閲覧に供します。
  • 参考動画
     古民家調査の様子をこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)に動画で簡単(約50秒)にまとめました。申請する際の参考としてください。

2 古民家再生提案

 古民家調査を実施したもののうち、特に再生を推奨するものについて、古民家再生の専門家を派遣して所有者の意向等を踏まえた再生手法を提案します。 

  •  対象とする古民家  〇「古民家調査」を受けた住宅であること。
               〇活用者及び活用方法が決定していること。
               〇長野県古民家再生協議会において特に再生を推奨すると判断するもの。
  •  詳細調査項目    所有者の意向、耐震性能、劣化状況等
  •  アドバイス項目   〇再生計画の提案(間取り・パース等)
               〇法規制(再生する用途により新たにかかるもの)
               〇適合させるために必要な修繕内容 
               〇概算費用        等
  •  事業の流れ     
     ※申請いただいたすべての住宅を対象とすることができない旨、ご承知おきください。
     
    ※選考会の2か月程度前に、前回の選考会以降古民家調査を実施した住宅に対して、再生提案申請のご案内をさせて頂いております。
    古民家再生提案の流れ 
  • 申請に必要な書類
    古民家再生提案実施申請書(様式第6号)(ワード:20KB)
  • 提出方法
     郵送による提出
       長野県古民家再生協議会事務局(〒380-8570 長野市大字南長野692-2 長野県建設部建築住宅課内)あてに提出
  • 注意事項
     古民家再生提案報告書は、古民家再生を支援・促進する資料として、申請者を特定できる情報を削除したうえで、古民家再生提案事例集を作成し、公表する場合があります。  

その他

ふるさと古民家再生支援事業において対象とする古民家

 本事業において対象とする古民家は、以下のすべてを満たすものとします。

  1. 住宅であること(併用住宅及び建築時にこれらであったものを含む。)
  2. 原則として、昭和20年以前に建築され、次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの
    〇軸組工法で造られた建築物
    〇接合金物に頼らない伝統的な継手・仕口を用いた建築物
    〇筋交い等の斜材を多用せず「貫」を用いた建築物
    〇主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いた建築物
    〇屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いた建築物
  3. その保護・活用にあたって、文化財保護法等による国等の支援が受けられるものでないこと

実施要綱等

ふるさと古民家再生支援事業実施要綱(PDF:72KB)

本事業では、あらかじめ長野県古民家再生協議会に登録した、古民家再生に関する知識と経験を有する専門家を派遣します。

また、この専門家の登録台帳は、長野県建設部建築住宅課で閲覧することができます。

古民家再生の専門家登録台帳閲覧要領

古民家活用にあたって関連法規の遵守事項とともに、先進的な活用事例を掲載し、古民家を活用しようとする方の参考としていただく『古民家等活用マニュアル』を作成しました。

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7339

ファックス:026-235-7479

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