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更新日：2024年3月28日
長野県電子入札システムスタートページ
電子入札システム及び入札情報システムの利用にあたって
このページで、電子入札に関連する重要なお知らせをいたします。電子入札システム及び入札情報システムへは直接リンクを張らず、必ずこのページの入口からシステムへアクセスしてください。電子入札システム及び入札情報システムは、このページ及びリンク先のページの内容を十分理解した上でご利用ください。
総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します。（地域貢献等簡易型を除く※）（令和6年2月22日更新）NEW!
総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します。
これにより価格以外の評価点申請書（様式5-3）の提出は不要となります。
導入日：令和6年3月1日以降の公告案件
※地域貢献等簡易型における「価格以外の評価点」申請において、電子入札システムに不具合が見つかったことから、当面の間、地域貢献等簡易型における「価格以外の評価点」申請は、価格以外の評価点申請書（様式5-3）の提出とします。（令和6年2月29日更新）
対象：地域貢献等簡易型における「価格以外の評価点」の申請
不具合の内容：電子入札システムによる直接入力部に表示されない項目がある
総合評価落札方式「価格以外の評価点」申請 よくある質問（令和６年3月21日更新）NEW
「価格以外の評価点」の入札時の申請方法について、問い合わせの多い事項をまとめました。
- 「評価点申請」のボタンが分からない。
- エラーメッセージが出て先にすすめない 等
電子入札システム入口はこちら
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）長野県電子入札システムは2020年9月28日より「新方式（脱Java）」に移行しました。必要な設定が完了している端末でエラーが発生する場合は、こちら（PDF：339KB）をお試しください（2020年9月28日更新）
【ご注意】 入札書受付締切時間（原則13時）直前の応札は避けてください。
運用時間（全日）8時30分～20時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
※ 長野県市町村電子入札 ポータルサイト リンクはこちら 
AIチャットサポート機能（2020年7月31日更新）
電子入札及び入札制度に関する「AIチャットサポート機能」を追加しました。
「新方式（脱Java）」移行に関するご質問にも対応していますのでご活用ください。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）【 AIチャットサポート機能の使い方 】
お問い合わせ内容をキーワードから選択するか、メッセージ欄に直接入力いただき「送信」ボタンを押してください。AIが該当すると判断される内容を回答します。
入札情報システム入口はこちら
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）運用時間（全日）8時00分～22時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
設定・操作のお問合せはヘルプデスクへ
TEL:0263-88-4422 詳細はこちら 
よくある質問
規約・利用案内
- 電子入札システム利用規約（PDF：217KB）
- 電子入札システム利用案内（利用される方は必読）
- ご利用の前に（必読）
- 操作説明書
- 事前準備
- 長野県の電子入札
- 年間発注計画（見通し）について
- 模擬入札（テスト入札）について
- 閲覧用設計書データ（CSV形式）の提供について
お知らせ（新着情報）
建設工事等の入札制度改定等に係る説明を動画配信します NEW
令和６年4月1日以降に入札公告する案件から適用する建設工事及び建設工事に係る業務の入札制度について、概要説明の動画を配信します。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用）NEW
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：195KB）
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用）NEW
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：196KB）
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を令和6年3月1日以降に起工起案する工事等から適用します（令和6年（2024年）2月29日）（特例措置及びインフレスライドについて）
令和6年3月1日以降に起工起案する工事等から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
新労務単価の取り扱いについて（PDF：319KB）(インフレスライド条項運用マニュアル含む)
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
低入札価格調査事前辞退が電子入札システム内で申請可能になります（令和5年3月8日更新）
電子入札システムで入札を行う際に、システム内で低入札価格調査事前辞退を申請できるようになります。
低入札価格調査事前辞退届の作成が不要となりますので、是非ご利用ください。
導入日：令和5年3月13日（月曜日）
詳細はこちら（PDF：499KB）をご覧ください。
令和5年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務の公募について ※募集は終了しました
令和5年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務を行う複写販売業者（コピー店）を募集します。※募集は終了しました
（詳細はこちら）
募集期間：令和5年3月13日（月曜日） から 令和5年3月24日（金曜日） まで
令和5年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務を行う複写販売業者（コピー店）の分担表等はこちらをご覧ください。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年3月13日適用）
電子入札システムによる低入札価格調査事前辞退申請の追加にともない要領等を一部改正しました。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：161KB）
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年3月13日適用）
電子入札システムによる低入札価格調査事前辞退申請の追加にともない要領等を一部改正しました。
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：164KB）
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年1月1日適用）
建設業法施行令の一部改正にともない、建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領を一部改正しました。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：161KB）
入札参加資格要件審査書類の提出について及び誓約書（ワード：30KB）
※建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領は令和5年1月1日改正はありません※
建設工事の技術者の専任に係る取扱い等について（令和5年1月1日適用）
建設業法施行令の一部改正にともない、建設工事の技術者の専任に係る取扱い及び建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いを改正しました。
〇建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて
監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ。
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：66KB）
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：81KB）[令和6年3月までの限定運用]
建設工事における技術者の兼務に関する適用一覧（PDF：47KB）
〇建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて
兼任が可能となる工事等の請負金額は2件とも4,000万円未満（当初契約）のものとします。
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：80KB）
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：98KB）[令和6年3月までの限定運用]
電子契約について（令和4年10月11日更新）
長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXを推進しています。
その一環として、インターネット上で契約を締結する「電子契約」を令和4年11月1日に導入します。
インターネットに接続でき、電子メールを受信できる環境であれば、パソコン・スマートフォン等のいずれからも利用可能ですので、県と契約を締結する際は、是非ご利用ください。
詳細はこちらをご覧ください。
プレスリリース
保証証書の電子化（電子保証）について（令和4年10月11日更新）
行政事務のDX推進及び受注者の事務負担軽減を目的として、建設工事及び建設工事に係る業務委託における契約保証及び前金払保証（中間前金払を含む）について、令和4年11月1日から保証証書の電子化（電子保証）を開始します。
詳細はこちら（PDF：1,043KB）をご覧ください。
東日本建設業保証株式会社「電子保証特設サイト」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県電子入札システムの対応ブラウザ追加について（令和4年9月20日更新）
令和4年9月26日（月曜日）から、長野県電子入札システムを利用できるブラウザに「Google Chrome」を追加します。「Google Chrome」でシステムをご利用いただくためには、設定作業が必要となります。設定手順等については、ブラウザ対応設定手順のページに掲載します。
令和4年9月26日（月曜日）以降の動作環境はこちら（PDF：61KB）のとおりです。
※「Internet Explorer」はご利用いただけません。
建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について（令和3年3月29日掲載、令和4年6月20日更新）
建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を始めとする工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします。
・土木工事の主要3工種（土木一式工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事）及び森林整備業務について規模観がわかる工事区分（土木一式工事については特例発注標準に適応した工事区分）を記載
工事区分についてはこちらをご覧ください（PDF：81KB）※令和4・5・6年度版に更新しました。
・概略発注方式を採用する工事についてはその旨を記載
年度当初における入札予定情報のシステム掲載について（令和4年4月1日）
年度当初における入札予定情報は発注案件によって旧年度（令和3年度）の区分でシステム掲載する場合があります。
お探しの案件が見つからない場合は、検索条件における年度の切り替えをお試しいただくようお願いいたします。
令和4・5・6年度建設工事等入札参加資格審査（定期審査）の実施について（令和3年11月2日掲載）
建設工事等入札参加資格の更新、新規取得の手続きとなる定期審査を実施します（詳細はこちら）
受付期間（インターネット申請）：令和3年12月15日（水曜日）午前10時 から 令和4年2月8日（火曜日）午後4時 まで
審査基準日：令和3年10月1日
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」における調査業務及び「用地補償総合技術業務積算基準」に係る旅費交通費の積算について（令和3年10月28日掲載）
物件調査等業務及び用地補償総合技術業務における旅費交通費の積算について、定率を乗ずる直接人件費は内業・外業関係なく業務全体の直接人件費ですのでお知らせします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2021年10月7日掲載）
令和4年度からの建設工事の公告案件について『継続教育を評価項目とする』『評価対象期間を見直し、3年間とする』こととしましたのでお知らせします。
建設工事の総合評価落札方式における加点対象の拡大について（建設キャリアアップシステムの活用）（令和3年10月1日公告から適用）
総合評価落札方式において、建設キャリアアップシステムの活用を評価対象とする工事を拡大します。下記の概要をご覧ください。
「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」の適用について
令和3年8月の大雨は「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」を適用します。
大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン（PDF：1,038KB）
《参考様式》
復旧・復興建設工事共同企業体関係（ガイドライン1-5）（ワード：36KB）
令和3年9月から入札参加資格申請に係る事務手続き関係書類の押印を省略できます（令和3年8月19日更新）
建設工事等入札参加資格申請に係る事務手続関係書類について、事業者等の負担軽減、利便性向上を図るため、関係書類への押印を省略できることとし、「ながの電子申請サービス」を利用した電子データでの書類提出が可能になります。
詳細は「入札参加資格申請に係る事務手続関係書類の押印廃止について（建設工事・コンサル）」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。（令和3年8月1日～）
新型コロナウイルス感染拡大の防止、デジタル時代を見据え、提出される方の手続の簡素化、迅速化を目的として、建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できるようになります。
詳細は「令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
建設業法施行規則改正に伴う施工体制台帳作成等の改正（令和3年3月4日）
BIM/CIM活用モデル事業実施要領（令和3年3月）
【i-Construction】生産性向上のための現場技術者支援のページ
ウイークリースタンス実施要領の改正（令和3年3月）
工事書類簡素化ガイドライン（令和3年4月1日適用）
土木一式工事における特例発注標準表の適用について（令和3年2月15日、令和4年6月2日更新）
「防災・減災、国土強靱化5 か年加速化対策」への施工確保及び体制強化の取組として、土木一式工事における特例発注標準を適用します。
建設工事における施工体制台帳作成などの取扱い（令和3年2月9日）
建設工事における施工体制台帳作成などの取扱い
交通誘導警備員労務単価の見積もりを活用した予定価格設定の試行について（令和3年1月26日）
交通誘導警備員労務単価について、見積を活用して予定価格を設定する試行を実施します。
快適トイレの導入について
通常工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の選択制の取扱（試行）（令和2年12月16日）
見積を活用した予定価格設定の試行について（令和2年12月17日）
災害復旧工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の取扱いについて（令和2年12月2日）
令和2年7月豪雨により、飯田地域を中心に大きな災害が発生している状況に鑑み、工事書類の簡略化と工事成績評定の実施を選択できる取り扱いについて一部改定のうえ、令和2年度中に発生した災害復旧工事に適用します。
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について（令和2年10月26日）
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について、各行政情報コーナーに配布している冊子に一部修正漏れがありました。
つきましては、10月30日（金曜日）までに、各行政情報コーナーに配布し直しますので、お知らせいたします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年9月17日掲載）
令和3年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（令和2年10月）
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」により、令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
このことから、入札・契約手続きにおいて健康保険被保険者証の写しを提出いただく場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施す等、適切な対応をお願いします。
なお、このことは、関係各課及び発注機関に通知しています。通知文（PDF：275KB）
法定外の労災保険の付保に係る取り扱いについて（令和2年10月）
建設工事における工事書類簡素化の試行について（令和2年10月）
令和2年7月豪雨災害復旧工事等に係る入札契約の取扱い
公共工事の入札不調対策について
建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）に係る「工事開始日選択可能期間」の拡大、及び建設工事の技術者の専任に係る取扱い（同一の専任の主任技術者が管理することができる建設工事）の緩和
発注機関あての通知文（PDF：110KB）をご覧ください。
1 建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領（PDF：83KB）
2 建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：75KB）
【参考】公共工事の入札不調対策（追加緩和措置）について（PDF：119KB）
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（通知）（PDF：93KB）
以下については、「台風19号」を「令和2年7月豪雨」に読み替えて適用します。
台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いについて（PDF：217KB）（2019年10月23日更新）
台風第19号に伴う災害復旧工事発注における発注標準表（PDF：38KB）（2019年11月7日更新）
建設工事等における現場代理人の兼任について（2019年12月5日更新）
台風第19号災害における復旧・復興のための共同企業体の取扱いについて（2020年1月31日更新）
※復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）の参加登録については、下記のリンク先ページの『復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV)の参加登録について（2020年2月4日更新）』をご覧ください。
【参考】台風第19号に伴う災害復旧工事等の対応について ← （該当ページへ移動します）
令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事における概略数量発注方式施行要領の適用について（令和2年7月30日）
建設部が入札公告を行う令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事について、概略数量発注方式試行要領の対象工事とします。
建設工事の総合評価落札方式における加点項目の新設について（週休2日・ICT活用工事）
総合評価落札方式において、週休2日、ICT活用工事の実績を有する企業、技術者を加点評価します。下記の概要をご覧ください。
業務委託におけるフレックス工期契約制度の実施について
令和2年7月豪雨に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領を策定しました。実施要領（PDF：90KB）
令和2年7月豪雨の影響による入札契約等の取扱いについて
令和2年7月豪雨の影響による入札手続きに関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。
発注機関あての通知文（PDF：69KB）をご覧ください。
（関連通知（再掲）⇒通知文（PDF：39KB）、通知文（PDF：57KB））
建設資材の県内産優先使用等の取扱いについて（2020年6月26日）
災害復旧工事では、「建設資材の県内産優先使用」及び「下請け契約における県内企業優先使用」における報告書の提出を不要としました。
通知（PDF：82KB） 共通仕様書（該当ページ）（PDF：66KB） H24通知（PDF：60KB）
建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行の見直しについて（2020年5月29日）
地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札を廃止し、今後は、総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）に統合し、地元企業の受注機会の拡大等を図りたい。統合に当たり、制度の一部見直しを行います。（令和2年7月以降の公告案件から適用）詳細は、下記の概要をご覧ください。
お知らせ（該当項目のページへ移行したもの）
設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等
- 設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等に関する過去のお知らせについては、以下のページに移行しました。
「長野県建設工事等設計単価」・「積算基準及び標準歩掛」の公表について
入札契約関係
- 電子入札システム関係はこちら ←（該当ページへ移動します）
- 新型コロナウイルス感染症に係る入札契約の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
- 台風第19号に伴う災害復旧等に係る入札契約等の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
その他 ー過去のお知らせー
「令和5年度 長野県技術プレゼンテーション」への参加企業を募集します（令和5年8月11日まで）
長野県が発注する公共工事等のコスト縮減や品質確保、さらには生産性向上、働き方改革、担い手確保等の課題解決を図るため、新技術・新工法等のご提案を募集し、技術プレゼンテーションを開催します。
詳細は「技術プレゼンテーションの募集について」のページをご覧ください。
※募集は終了し、無事開催に至りました。多くのご応募いただき、誠にありがとうございました。
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を令和5年3月1日以降に起工起案する工事等から適用します（令和5年（2023年）2月28日）(令和5年3月1日追加(3月2日差替え))（特例措置及びインフレスライドについて）
令和5年3月1日以降に起工起案する工事等から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
新労務単価の取り扱いについて（PDF：283KB）(インフレスライド条項運用マニュアル含む)
スライド条項解説チラシ（PDF：1,626KB）(令和5年3月1日追加(3月2日差替え)(11月29日一部修正))
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を令和4年4月1日以降に起工起案する工事等から適用します（2022年2月28日）
令和4年4月1日以降に起工起案する工事等から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
法定福利費を明示した見積書（標準見積書）の活用促進について（2020年3月10日）
本県では、県が発注するすべての工事で「法定福利費を明示した見積書（標準見積書）」が活用を積極的に推進することとしました。法定福利費の算出方法や適用する保険料率の考え方、標準見積書の作成例について下記にご案内しましたので、各企業の皆様の取組をお願いします。
標準見積書の活用促進
社会保険未加入対策については下記をご覧ください
社会保険未加入対策
委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日）
受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年3月16日）
令和2年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正
中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました。
（認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更）
公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB） Word版はこちらから
コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新）
低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください。
詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください。
営業所の専任技術者の現場配置について（2019年9月26日更新）
営業所の専任技術者は、例外的に「所属営業所に近接した（原則として同一地域振興局管内）現場で、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある場合」のみ現場配置を認めていますが、"所属営業所に近接した現場"の解釈を「同一地域振興局管内又は所属営業所から現場までの移動時間がおおむね1時間程度」として扱うこととしますので、適切な運用をお願いします。ただし、専任を要する工事現場への配置は、認められません。
落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新）
低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです。
- 主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事）
- 主任技術者を専任配置できない（工事）
- 管理（主任）技術者を専任配置できない（委託）
- 第三者照査を実施できない（委託）
上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください。
「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、こちらをご覧ください。
その他重要事項
2020年1月16日
2019年11月25日
2019年8月28日
- 令和元年9月1日以降に入札公告等を行う工事について、発注者指定型週休2日工事を導入することとしました。
2019年7月31日
- 建設部の工事において、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行的に実施します。（令和元年8月9日試行要領一部修正）
2019年6月10日
2019年4月25日
-
3か年緊急対策において「概算数量による発注」を活用します。工事の進め方など概要は次のとおりです。
2019年3月18日
詳細設計照査要領（建設部）について改定します。
入札制度における新たな取組
関連リンク
- 電子入札システムによらない、受注希望型競争入札の発注案件（道路公社等へのリンク）はこちら
- 総合評価落札方式関連情報
- 長野県におけるCALS/ECの取組み
- 入札用設計図書等 有償頒布（コピーサービス）業務について
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電話番号:0263-88-4422
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