令和4年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果

本計画では、食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設7,655件及び学校・保育所などの給食施設530件を立入検査することとしています。立入検査は、営業許可が必要な施設に対し7,898件（103.2％）、給食施設に対し210件（39.6％）実施しました。（合計8,108件、実施率99.1％）

立入検査を行った8,108件のうち2,846件に対して、「営業者の責務（衛生管理計画の作成、記録の保管等）」、「施設の衛生管理」、「設備等の衛生管理」などに関する指示を行いました。（指示率35.1％）

また、広域流通食品を製造・加工する施設、大規模な飲食店（旅館、仕出し屋、弁当屋）、給食施設などに対しては、広域食品衛生監視専門班による重点的な立入検査を実施しました。

さらに、食品衛生法の一部改正により、令和3年6月から原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCP※に沿った衛生管理の実施が求められるようになったことから、「HACCPに基づく衛生管理」を実施している大規模事業者に対しては、コーデックスHACCPの7原則に基づく監視指導、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を実施している小規模事業者等に対しては、食品等事業者団体が策定し、厚生労働省ホームページで公表している手引書を活用した監視指導を行いました。

※HACCP（ハサップ）とは、食品の製造過程で衛生管理を行う上での重要なチェックポイントを定め、このチェックポイントを確認することにより、最終製品の安全性を保証するシステムです。食品衛生法の一部改正により、事業者の規模や業種等に応じ、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のいずれかの基準が適用となります。

保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設等）（PDF：69KB）

なお、食品衛生法の一部改正により営業届出制度が創設されたことから、営業届出施設に対しても立入検査を行っています。

保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（営業届出施設）（PDF：59KB）

長野県の特徴として、例年、有毒きのこによる食中毒が発生しています。有毒きのこが販売されないよう野生きのこ販売所83件に立入検査を実施し、野生きのこは確実に識別するよう指導を行いました。

県内に流通する食品等の検査については、1,907件の検査を計画し、1,220件（64.0%）実施しました。

保健所あるいは環境保全研究所で実施した食品等の規格基準検査等の状況（PDF：84KB）

保健所等で実施した食品の検査の結果、違反はありませんでした。（長野市、松本市分を除く）

食中毒の発生は11件でした。（長野市、松本市分を除く）

原因施設に対しては、営業停止の措置を行い、健康被害拡大防止や再発防止について指導を行いました。

食品等事業者の中から長野県知事が委嘱した1,007名の「食品衛生推進員」により、食品取扱い施設への巡回指導と助言を実施しました。
また、この他、食品衛生推進員は、新規に営業を開始する際の相談や食品衛生情報の周知を行いました。

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に関する助言等を行う食品衛生推進員の資質向上を図る研修会を実施しました（27回）。

食品等事業者や集団給食施設の従事者等に対し、保健所等の食品衛生監視員が食中毒・違反食品の発生防止やHACCPに沿った衛生管理に関する講習会を開催しました。

県民の皆様と食品関係事業者の方及び県の関係者が食品の安全性に関する知識と理解を深め、相互理解を促すことを目的に『みんなの食品安全・安心会議』を県下2か所の保健福祉事務所（保健所）で開催しました。

みんなの食品安全・安心会議詳細（PDF：96KB）

親子で食品の安全性に関する知識の普及と相互理解を深めるため、夏休み期間中に長野食肉衛生検査所において『食品衛生親子体験事業』を開催しました。

食品衛生親子体験事業詳細（PDF：54KB）

県民の皆様と食品関係事業者の方及び県の関係者が食品の安全性に関する情報と意見の交換を通じて相互理解を推進するとともに、食品の安全・安心のための施策に対する意見を反映することを目的として『信州フードセーフティーネット』を開催しました。

信州フードセーフティーネット詳細（PDF：174KB）

HACCPに沿った衛生管理、食中毒予防、食品の安全性の考え方などを説明するとともに、意見交換を行いました。

開催回数：17回

参加者数：255人

食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、食品衛生に関する講習会の案内など）の配信を希望する個人及び食品等事業者に、電子メールにより情報提供しました。

スーパーマーケットや市町村の協力を得て、食品衛生情報発信事業で配信した情報の一部を店舗や施設内の掲示板に掲示していただき、より多くの県民の皆様にわかりやすい食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、監視指導計画の策定など）を提供しました。

7～8月の高温期には、細菌性食中毒が多発する傾向にあることから、気温と温度を分析し、特に高温・多湿な状況が認められた場合に食中毒注意報を発出しました（令和4年度は5回）

また、1月には長野県内における感染性胃腸炎患者の届出数に増加傾向が見られること及び全国的にノロウイルスによる集団感染が多発していることからノロウイルス食中毒注意報を発出しました。

さらに、長野県は山菜や野生きのこの採取がさかんであることから、4月に有毒植物、9月には有毒きのこの誤食による食中毒防止の注意喚起を行いました。

令和4年度は猛毒きのこである「カエンタケ」の目撃情報が多くあったことから、「カエンタケ」について注意喚起を行いました。

『猛毒きのこ「カエンタケ」にご注意ください！』（PDF：246KB）

食中毒注意報等を発出した際は、同時にプレスリリースや食品衛生情報発信事業により広く県民の皆様へお知らせしました。

食品衛生法及び食品表示法に基づき食品等の自主回収の届出や報告があった場合は、自主回収されている食品等の情報を、速やかにホームページに掲載し、県民の皆様へお知らせしました。

食品衛生法及び食品表示法に基づき自主回収されている食品等の情報（厚生労働省のホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

消費者からの相談は、施設の衛生管理などに対する苦情が252件、調理師等資格、食品の衛生管理などに関する相談が2,393件、講習会開催や資料提供などの要望が176件ありました。