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更新日：2023年2月6日
令和元年度（平成31年度）長野県食品衛生監視指導計画の実施結果
長野県食品衛生監視指導計画は、食品の安全性の確保を図るため、
1「監視指導を実施します」：法令に基づいた厳正かつ計画的な監視指導
2「衛生管理を支援します」：食品事業者が行う自主的衛生管理の支援
3「県民と共に進めます」：県民との積極的な意見の交換と迅速かつ正確な情報提供
の3つの基本的な方向を定め、実施しています。
令和元年度（平成31年度）長野県食品衛生監視指導計画の実施結果がまとまりましたのでお知らせします。
1「監視指導を実施します」
食品を取り扱う施設への立入検査状況
本計画では、食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設15,931件及び学校・保育所などの給食施設588件を立入検査することとしています。立入検査は、営業許可が必要な施設に対し18,576件（116.6％）、給食施設に対し612件（104.1％）実施しました。（合計19,188件、実施率116.2％）
立入検査を行った19,188件のうち5,303件に対して、「食品取扱設備等の衛生管理」、「施設の衛生管理」、「ねずみ及び昆虫対策」などに関する指示を行いました。（指示率27.6％）
また、広域流通食品を製造・加工する施設、大規模な飲食店（旅館、仕出し屋、弁当屋）、給食施設などに対しては、広域食品衛生監視専門班による重点的な立入検査を実施しました。そのうち、「HACCP※に基づく衛生管理」を導入している296施設に対しては、コーデックスHACCPの7原則に基づく監視指導を行いました。それ以外の施設に対しては、従来の監視指導に加え、HACCPの導入支援を行いました。
なお、小規模な食品製造・加工施設及び飲食店などに対しては、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の普及・推進として、食品等事業者団体が策定した手引書の周知や手引書を活用した導入支援を行いました。
※HACCP（ハサップ）とは、食品の製造過程で衛生管理を行う上での重要なチェックポイントを定め、このチェックポイントを確認することにより、最終製品の安全性を保証するシステムです。食品衛生法の改正により、事業者の規模や業種等に応じ、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のいずれかの基準が適用となります。
保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（PDF：80KB）
野生きのこ販売所への立入調査実施状況
長野県の特徴として、例年、有毒きのこによる食中毒が発生しています。有毒きのこが販売されないよう野生きのこ販売所145件に立入検査を実施し、野生きのこは確実に鑑別し販売するよう指導を行いました。
県内に流通する食品等の検査状況
県内に流通する食品等の検査については、2,266件の検査を計画し、2,021件（89.2%）実施しました。
保健所あるいは環境保全研究所で実施した食品等の規格基準検査の状況（PDF：117KB）
違反食品の発生状況と措置
保健所等で実施した食品の検査の結果、違反はありませんでした。（長野市分除く）
食中毒の発生状況と措置
食中毒の発生は14件でした。（長野市分除く）
原因施設に対しては、営業停止等の措置を行い、健康被害拡大防止や再発防止について指導を行いました。
食肉衛生検査所の検査状況
|
|
牛 | 馬 | 豚 | めん羊・山羊 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 検査頭数 | 7,911 | 39 | 121,144 | 343 | 129,437 |
2「衛生管理を支援します」
自主的な衛生管理の促進
食品等事業者の中から長野県知事が委嘱した1,088名の「食品衛生推進員」により、食品取扱い施設への巡回指導と助言を実施しました。
また、この他、食品衛生推進員は、新規に営業を開始する際の相談や食品衛生情報の周知を行いました。
| 推進員の活動日数 | 推進員による巡回指導及び助言件数 |
|---|---|
| 延べ23,636日 | 118,858件 |
人材の養成・資質の向上
1食品衛生推進員に対する研修
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の普及・推進等を行う食品衛生推進員の資質向上を図る研修会を実施しました（10回）。
2食品等事業者に対する講習
食品等事業者や集団給食施設の従事者等に対し、保健所等の食品衛生監視員が食中毒や違反食品の発生を防止するため、講習会を開催しました。併せて、講習会の中では、HACCPに沿った衛生管理の普及・推進を行いました。
| 講習会回数 | 受講者数 | |
|---|---|---|
| 食品等事業者 | 293 | 18,060 |
| 集団給食施設関係者 | 46 | 4,278 |
| 合計 | 339 | 22,338 |
3「県民と共に進めます」
県民の参加の意見交換等
1みんなの食品安全・安心会議
県民の皆様と食品関係事業者の方及び県の関係者が食品の安全性に関する知識と理解を深め、相互理解を促すことを目的に県下の保健所で開催しました。
2夏休み食品衛生親子体験事業
親子で食品の安全性に関する知識の普及と相互理解を深めるため、夏休み期間中に県内3か所の食肉衛生検査所及び飯田保健福祉事務所において開催しました。
3食の安全・安心シンポジウム事業
10月9日に飯田文化会館において、有限会社食品環境研究センター取締役新蔵登喜男氏を迎え、『新たな食品衛生管理手法の制度化について考える～HACCPの導入と消費者の利益～』を演題に基調講演をいただいた後、パネルディスカッション及び意見交換を行いました。
4信州フードセーフティーネット
県民の皆様と食品関係事業者の方及び県の関係者が食品の安全性に関する情報と意見の交換を通じて相互理解を推進するとともに、食品の安全・安心のための施策に対する意見を反映することを目的として『信州フードセーフティーネット』を開催しました。
5県政出前講座及び県民対象の講習会
HACCPに沿った衛生管理、食中毒予防、食品の安全性の考え方などを説明するとともに、意見交換を行いました。
開催回数：28回
参加者数：417人
県民への情報提供
1食品衛生情報発信事業
食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、みんなの食品安全・安心会議の参加者募集など）の配信を希望する個人及び食品等事業者に、電子メールにより情報提供しました。
| 発信回数 | 登録件数 | |
|---|---|---|
| 食品衛生情報発信事業 | 38 | 4,364 |
2どこでも食品衛生掲示板
スーパーマーケットや市町村の協力を得て、食品衛生情報発信事業で配信した情報の一部を店舗や施設内の掲示板に掲示していただき、より多くの県民の皆様にわかりやすい食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、みんなの食品安全・安心会議の参加者募集など）を提供しました。
| 発信回数 | 登録件数 | |
|---|---|---|
| どこでも食品衛生掲示板 | 19 | 370 |
3食中毒注意報の発令及び注意喚起
7～8月の高温期には、細菌性食中毒が多発する傾向にあることから、気温と温度を分析し、特に高温・多湿な状況が認められた場合に食中毒注意報を発令しました（令和元年度は8回）。
また、1月には長野県内における感染性胃腸炎患者の届出数に増加傾向が見られること及び全国的にノロウイルスによる集団感染が多発していることからノロウイルス食中毒注意報を発令しました。
さらに、長野県は山菜や野生きのこの採取がさかんであることから、4月に有毒植物、9月には有毒きのこの誤食による食中毒防止の注意喚起を行いました。
食中毒注意報等を発令した際は、同時にプレスリリースや食品衛生情報発信事業により広く県民の皆様へお知らせしました。
4食品等の自主回収情報
長野県食品安全・安心条例に基づき食品等の自主回収の報告があった場合などは、自主回収されている食品等の情報を、速やかにホームページに掲載し、県民の皆様へお知らせしました。
県民からの相談窓口の設置
保健所への食品衛生に関する相談受付状況
消費者からの相談は、施設の衛生管理などに対する苦情が385件、調理師等資格、食品の衛生管理などに関する相談が2,463件、講習会開催や資料提供などの要望が44件ありました。
参考情報
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