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更新日:2024年10月1日
「障害者総合支援法」や「児童福祉法」の制度の概要・利用の流れについてご案内します。
障がいのある方の自立に向けた支援の参考となるよう、障がい福祉の制度を中心に概要を紹介します。
「心身障害者扶養共済制度」のしくみや加入等の概要についてご案内します。
障がいのある方の地域生活を支える3障がい対応の相談支援窓口です。
相談支援事業をはじめとした県全体でのシステムづくりに関する主導的役割を担う協議の場です。
身体障害者手帳関係様式 身体障害者手帳交付申請等の様式をご案内します。
長野県が指定する身体障害者福祉法第15条指定医師の一覧です。
中核市である長野市及び松本市に所在する医療機関に所属する医師は、それぞれの市が指定しています。
※変更届及び辞退届を提出していただいた医師はその内容を反映しておりますが、届出がなく、現状と異なる場合があります。お手数ですが、受診の前に医療機関までお問い合わせいただくようお願いします。
※所属医療機関の変更があった場合は変更届または辞退届を、指定医師が死亡された場合は辞退届を、県立総合リハビリテーションセンター更生相談室まで提出していただくようお願いします。様式はこちらからダウンロードできます。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の施行により、平成28年1月1日以降、身体障がい者手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。
なお、身体障害者手帳に「個人番号」は記載されません。
以下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。
聴覚障害に係る指定医の専門性の向上の観点から、平成27年度以降において聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定については、原則として「耳鼻咽喉科学会認定の耳鼻咽喉科専門医」であることが条件となります。
詳しくはリーフレットをご覧ください。
再交付の手続きや写真の様式等をご案内します。
障害の除去・軽減のために必要な医療費の助成を行います。
療育手帳情報の副本登録が完了し、令和5年2月から療育手帳情報のマイナンバーによる情報連携が始まりました。
なお、療育手帳に書かれた情報(住所や氏名など)が、現在のものと違う場合は、情報連携を行うことができない場合がありますので、お心当たりのある方は、お住まいの市町村の担当窓口で手続きをお願いします。
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)の改正に伴い、
令和4年4月1日以降、療育手帳の申請には「個人番号」の記載が必要になりました。
また、番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。
なお、療育手帳に「個人番号」は記載されません。
以下の様式に個人番号の記載欄を追加しております。
療育手帳交付・再交付申請書等の様式は、こちらからダウンロードできます。
性同一性障がい者の方に配慮する観点から、療育手帳、療育手帳交付・再交付申請書及び県外からの転入(県外への転出)届の性別欄を削除します。
既に療育手帳をお持ちの方で新様式の療育手帳を希望される方は、新様式での再交付が可能ですので、顔写真を添えて市町村窓口へ再交付申請を行ってください。
療育手帳交付者にお渡しする注意事項を掲載しています。
※精神障害者保健福祉手帳については、精神保健福祉センターホームページを御覧ください。
障害者手帳を所有してる方を対象にした民間企業による障害者手帳アプリのサービスもあります。
政府広報オンライン(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご参照ください。
運動の趣旨、各種申込書、あいサポート企業・団体等に関する情報を掲載しています。
高次脳機能障害に関する情報を掲載しています。
聴覚障がい者等への支援に関する情報を掲載しています。
ほじょ犬相談窓口の連絡先を紹介します。
障がい年金の概要及び手続きに関する情報を掲載しています。
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