テーマ例	具体例
若者・子どもが地域で暮らし続けたくなる仕組みづくり	若者・子どもと考える豊かな暮らしにつながる環境づくり（教育、観光、街づくり等の様々な観点から）農林水産業・建設業をはじめとした様々な仕事の魅力発信と担い手確保
公共交通で出かけたくなる仕組みづくり	高校生等の若者の利用拡大に向けた取組マイカーから公共交通への利用転換に向けた仕掛け
信州の資源を活かし、地域で稼ぐ仕組みづくり	広葉樹の魅力発信、木育の推進、木工品の消費拡大等による県産材需要の創出県民視点による「しあわせバイ信州運動」^※の新たなPR ※県産品購入や県内消費の「選択」により、信州のゆたかな未来を創っていく活動
自然環境と安全・安心を守る地域づくり	海洋プラスチックの環境破壊を防ぐ、水源県としての取組時代の流れに適応した効果的なクマ対策防災を日常的に取り込む「フェーズフリー」^※の普及・PR ※日常生活と防災の垣根を取り払い、平時の暮らしの中で災害への備えを進める考え方
公共インフラをもっと便利にするDXの取組	DXを活用した公共物（県が管理する公共施設、道路、河川等）の情報発信

ご提案の方法

「長野県との共創事業提案シート」に必要事項をご記入の上、次の送付先にご提出ください。
後日、ご記入いただいた連絡先あてご連絡をさせていただきます。

▶「長野県との共創事業提案シート」（ワード：32KB）
▶「長野県との共創提案窓口」実施要綱（PDF：207KB）

送付先

【メール】kyoso（アットマーク）pref.nagano.lg.jp　※（アットマーク）を＠に替えて送信してください。

ご提案後の流れ

（1）「長野県との共創事業提案シート」提出
（2）受付
（3）広報・共創推進課による提案者要件の確認
（4）コーディネーター、広報・共創推進課による提案内容の確認
（5）提案概要ヒアリング
（6）担当課とのマッチング
（7）提案者と担当課とのミーティング
※（7）の結果、事業担当課が必要と認める場合は事業化に向けた調整を進めます。
（8）事業構想・構築
（9）「共創事業に係る推進指針」にのっとり事業実施

「共創事業に係る推進指針」

留意事項

提案者は企業・団体とし、個人からの提案は受け付けません。
提案者（提案に関係する者を含む）が次に該当すると認められる場合又はおそれがある場合は、受付及び実現に向けた調整を行うことはできません。
ア　暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる団体
　（以下「反社会的勢力」という）
イ　霊感商法、高額献金、過度な勧誘等により社会的に問題視されている団体またはその関連団体
ウ　前号に掲げる団体または反社会的勢力と、役員の重複、資金の流れ、活動目的の共通性等により、実質的な関係を
　有すると認められる者
エ　公共の秩序または善良の風俗に反するおそれがある活動を行う者、またはそれを助長する団体
提案事業が次に該当すると認められるもの又はおそれのあるものは、受付及び実現に向けた調整を行うことはできません。ア　営利目的又は特定の個人若しくは団体のみが利益を受けることを目的とするもの
イ　政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
ウ　法令及び公序良俗に反するもの
エ　事業実施が不可能なもの
オ　提案者の要件を満たさない者が提案したもの
カ　効果の範囲が市町村単位以下の地域・特定の団体等に限定されるもの及び国機関等が実施すべきもの
キ　県の既存事業又は過去に実施した事業と同一・類似の内容であると認められるもの
ク　その他、県が実施する事業としてふさわしくないもの
提案に際しては、以下についてご了承いただきますようお願いします。
・提案事業については、対話・調整の結果によっては実現できない場合があり、必ずしも事業実施をお約束する
　ものではありません。
・提案内容の実現に向けた調整を行うため、必要な範囲で県の関係部署及び調整に必要な機関に情報の公開・
　提供を行うことがあります。
・事業実施の有無にかかわらず、県は検討に係る経費(企画や打ち合わせ等に係る人件費、交通費、資料作成費、
　通信費など一切の費用、生じた損害等)の補填や賠償は行いません。
・提案内容が他者と類似している場合や、複数の提案内容を一緒に検討した方がより効果が見込めると県が判断
　した場合は、提案者と協議のうえ、関係する複数の提案者とともに事業を構築することがあります。
・事業実施に際しては、提案者とともに事業を実施する場合や、事前に提案者と県で協議のうえ、公募により事
　業を実施する者を選定する場合があります。