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更新日：2025年9月5日
事業承継
後継者問題でお困りではありませんか？承継して創業・規模拡大しませんか？
長野県では、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、産業支援機関等との連携により支援を実施しています。
【令和7年度の県主催セミナーのご案内】
| 日程等 | テーマ（募集チラシ） |
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令和7年10月29日 アルピコプラザホテル |
【テーマ】M&A活用セミナー~M＆Aを経験した当事者が語る！~【松本会場】 〇講演内容 |
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令和7年10月2日 ホテル信濃路 |
【テーマ】M&A活用セミナー~M＆Aを経験した当事者が語る！~【長野会場】 〇講演内容 |
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令和7年9月26日 （金曜日）12時 ～13時 オンライン開催 |
【テーマ】経営資源引継ぎ型創業セミナー～先輩実践者の成功事例から学ぼう～ 〇講演内容 〇申込先 |
【令和6年度の県主催セミナーのご案内】
| 日程等 | テーマ（募集チラシ） |
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令和7年1月27日 信州スタートアップ 及び オンライン開催 ※終了しました |
「経営者の高齢化」や「別事業への注力」等により、事業譲渡を希望する事業者が登壇します。 〇事業譲渡の例
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令和6年7月9日 （火曜日）13時 30分～15時30分 FEAT.space 及び オンライン開催 ※終了しました |
【テーマ】事業承継・第二創業セミナー～ファミリービジネスでの事業承継～ 〇講演内容 |
1 【相談】事業承継全般について相談したい
（1）「施策全般について知りたい」、「どこに相談したら良いか分からない」、「オープンネーム（実名）での後継者探しを希望する後継者不在事業者」など、相談先にお困りの方は、県庁 経営・創業支援課 創業・承継支援係 事業承継担当者（026-235-7194）までご連絡ください。
（2）「事業承継の進め方がわからない」「事業承継に向けた計画を作成したい」「経営者保証が心配で事業承継に踏み切れない」など、事業承継全般に関するご相談を希望される方は、長野県事業承継・引継ぎ支援センター（026-219-3825）にご相談ください。 長野県事業承継・引継ぎ支援センター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
2 【経営改善】事業承継に向けて経営を改善したい
円滑な事業承継に向けて、経営改善や財務状況の改善、組織基盤の強化等を行いたい場合は、以下の支援機関等をご利用ください。
(1) 経営の改善について専門家に相談したい
長野県よろず支援拠点（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
(2) 債務超過等、財政上の問題について相談したい
長野県中小企業活性化協議会（旧 再生支援協議会）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
(3) 専門人材や高度人材を雇用して組織を強化したい
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点 （別ウィンドウで外部サイトが開きます）
3 【マッチング】事業を引継ぐ後継者を探したい
(1)長野県創業支援拠点「信州スタートアップステーション」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県では、県創業支援拠点「信州スタートアップステーション（電話：070-4548-2758）」において、「経営者の高齢化や別事業への注力等により、事業承継や事業譲渡を希望する方」と「ゼロから始めない創業や事業拡大を希望する方」に対する相談対応やマッチング支援を行っています。
(2)長野県事業承継・引継ぎ支援センター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
後継者が不在であり、第3者承継やM＆Aによる事業承継を希望する場合は、長野県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。また、同センターでは、後継者がいない会社等と創業希望者を引き合わせる「後継者人材バンク」を運営しています。
4 【支援策】事業承継を行った際の支援策を知りたい
(1) 事業承継税制
事業承継に伴う株式の譲渡により生じる相続税・贈与税の納税猶予を受けることができます。（制度利用に必要な「特例承継計画」の提出は令和8年3月31日まで、相続・贈与は令和9年12月31日までとなりますので、お早めに顧問税理士等へご相談ください。）
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「1.事業承継税制」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(2) 金融支援
事業承継の際に融資の特例（代表者個人が必要とする資金への融資や、信用保証協会による通常の保証枠とは別枠による保証など）を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「2.金融支援」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(3) 所在不明株主に関する会社法特例
所在不明株主からの株式買取り等に要する期間を5年から1年に短縮する特例を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「4.所在不明株主に関する会社法の特例」をご参照ください。
【申請先】
長野県産業労働部 経営・創業支援課
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
電話：026-235-7194 E-mail：shoukei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
(4) 民法の特例
後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、相続の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
経営承継円滑化法による支援【中小企業庁HP】（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
→ リンク先の「3.遺留分に関する民法の特例」をご参照ください。
【申請先】
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
電話：03-3501-5803
(5) 長野県中小企業融資制度
以下に該当する方向けの長期・固定・低利融資制度を設けています。
(a) 事業承継により、既存事業を譲り受けようとする方向けの融資制度
(b) 事業を譲り受けてから5年未満で当該事業の拡大を行おうとする方
(c) 事業承継特別保証を利用する方
長野県中小企業融資制度「信州創生資金」
→ リンク先の（事業承継向け）をご参照ください。
(6) 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金（国制度）
事業承継・M&A補助金ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
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