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更新日:2024年2月6日

令和6年度当初予算案の概要(環境部)

1 要求総額

(単位:千円、%)

会計名

令和6年度当初予算案
(A)

令和5年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

6,621,960

9,374,698

△2,752,738

70.6

【企業特別会計】

流域下水道事業会計

20,871,283

20,823,678

47,605

100.2

 

 

(一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課名

令和6年度当初予算案
(A)

令和5年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

環境政策課

2,463,280

2,558,310

△95,030

96.3

水大気環境課

1,407,442

3,714,615

△2,307,173

37.9

生活排水課

2,040,938

2,489,981

△449,043

82.0

自然保護課

605,329

504,565

100,764

120.0

資源循環推進課

104,971

107,227

△2,256

97.9

 

2 予算案のポイント

「しあわせ信州創造プラン3.0(長野県総合5か年計画)」及び「第五次長野県環境基本計画」に基づき、SDGsの視点で脱炭素社会の構築や生物多様性・自然環境の保全の推進など環境施策を総合的かつ計画的に推進し、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、県民の豊かな暮らしの実現を図ります。

(1)持続可能な脱炭素社会の創出

令和5年11月に策定した「長野県ゼロカーボン戦略ロードマップ」において、重点施策に位置づけた施策効果が高い事業を中心に「ゼロカーボン加速化プロジェクト」を本格的に始動し、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及拡大に取り組みます。

主な取組

・電気自動車(EV)の普及を見据えた充電インフラ整備の促進 (R5.11補正)
・事業者の温室効果ガス排出削減の取組を促進
・公用車の最適配車と充電の平準化を行う仕組みを構築
・新築住宅のZEH水準への適合義務化、屋根ソーラーの設置義務化等を検討
・エネルギー自立地域の創出を目指す市町村(地域)を支援
・住宅への太陽光エネルギー活用のための設備導入を支援
・積雪地域における太陽光発電の普及を促進
・地域の合意に基づく小水力発電の事業化を支援
・地域事業者等が取り組む再生可能エネルギーを活用した発電事業及び熱利用事業を支援
・信州環境カレッジの充実による学びの拡大
・ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」により、気候危機に立ち向かう行動の輪を拡大
・ロードマップに定めた「県民・事業者等の皆さまに重点的に取り組んでほしいこと」を発信
・気候変動に対する適応策創出の支援
・下水汚泥資源の肥料化の推進

(2)生物多様性・自然環境の保全の推進

絶滅のおそれのある野生動植物の保護とともに、自然とのふれあいの機会の拡大を図り、自然保護意識の高揚と自然公園の利用を促進します。

主な取組

・クラウドファンディングを活用したライチョウの保護対策の実施
・自然ガイド人材の育成と活用を促進する仕組みの構築
・自然公園を目的地とした旅行商品の造成支援や自然公園の魅力発信

(3)水環境保全の推進

諏訪湖環境研究センターを新設して水質及び生態系の一体的な調査研究を実施し、諏訪湖をはじめとした県内河川・湖沼の課題の解決を図ります。

主な取組

・諏訪湖環境研究センターにおいて水質と生態系の一体的な調査研究を実施
・「泳ぎたくなる諏訪湖」、「シジミがとれる諏訪湖」、「誰もが訪れたくなる諏訪湖」の実現に向けた諏訪湖創生ビジョン推進事業の実施

(4)循環経済への転換の挑戦

「長野県廃棄物処理計画(第5期)」に掲げる「県民1人1日あたりの一般廃棄物排出量790g(2025年度)」を達成するため、リデュース・リユースを意識した取組を一層推進します。また、消費者に簡易包装製品の購入・選択を呼びかけることで、製品の製造事業者等における簡易包装への転換を促進します。

主な取組

・信州エコスタイルごみ減量推進事業によるプラスチックごみ、食品ロス等の削減の推進
・簡易包装プロモート事業によるプラスチックごみ削減の推進

 

3施策体系(PDF:209KB)

 

4主要事業一覧(PDF:517KB)

 

5主な見直し事業一覧(PDF:85KB)

 

6 事業改善シート こちらをご覧ください。

 

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お問い合わせ

環境部環境政策課

電話番号:026-235-7169

ファックス:026-235-7491

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