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更新日：2023年2月17日
「長野県子ども・若者サポートネット」について
趣旨
子ども・若者育成支援推進法第19条第1項に基づく「子ども・若者支援地域協議会」を、長野県では「子ども・若者サポートネット」と称して、東信・南信・中信・北信地域それぞれに設置しています。
ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の様々な困難を有する子ども・若者を支援するために、福祉、保健・医療、雇用、教育、矯正・更生保護、民間団体等の様々な分野の支援機関で構成し、効果的に連携しながら支援することを目的としています。
子ども・若者サポートネットの概要・業務内容
概要
業務内容等
- 個別ケース検討会議
関係する支援機関が集まり、個別ケースごとに状況の把握及び今後の支援方針の協議を行います。
- 全体調整会議
全ての構成機関が集まり、連携体制の構築、扱った事例の共有、研修会等を行います。
- 各種相談支援
個々の状況に応じた相談支援を実施します。併せて、社会参加への準備のための居場所を開設します。
長野県子ども・若者サポートネット（子ども・若者支援地域協議会）事業業務の受諾事業者を募集します
ニート、ひきこもり、不登校等の困難を有する者からの相談に対応する「子ども・若者サポートネット（子ども・若者支援地域協議会）」の運営者を選定するため、以下の業務受託者を公募型プロポーザル（企画提案）方式により募集します。
１ 概要
事業内容
県内４地域に設置してある「子ども・若者サポートネット（子ども・若者支援地域協議会）」を運営し、要支援者からの相談に対応する等社会的自立に向けた支援を行います。
実施期間
令和５年４月１日（土曜日）から令和６年３月31日（日曜日）まで
２ 手続
プロポーザル参加申込
期限 令和５年２月24日（金曜日）午後５時まで【必着】
提出先 長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課
企画提案書提出
期限 令和５年３月15日（水曜日）午後５時まで【必着】
提出先 長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課
プレゼンテーション評価
プレゼンテーションの日程は参加者に別途連絡します。
受託事業者決定
令和５年４月１日 事業者と委託契約締結
３ 募集に係る詳細事項
「プロポーザル方式実施公告」をご覧ください。
４ 参加申込書、企画提案書の提出先・問合せ先
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁本館４階
長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課
５ 関連資料
こんな時は子ども・若者サポートネットへ
子ども・若者サポートネットには、困難を抱える子ども・若者の支援を行う機関が公民問わず参画しています。
次のような場合には、是非、各地域の事務局に御相談ください。個別ケース会議の開催等を通して、支援のサポートをさせていただきます。
支援機関の皆様
- 相談者の抱える事情が複雑で、何から手をつけたらよいかわからない…。
- 相談者の支援にあたっては複数機関による関わりが必要となりそう。関係する機関をどのように集めればよいか…。
学校関係の皆様
- 生徒が不登校がち。発達障がいを抱えていたり、家庭環境も複雑でどの支援機関につなげばよいか…。
- 間もなく卒業を控えているが、不登校気味で就職や進学先が決まっていない。このままいくとニートやひきこもりになってしまう…。
事務局のご案内
子ども・若者サポートネットの運営は、各地域で困難を有する子ども・若者の支援に取り組む法人等に委託して行っています。
東信子ども・若者サポートネット（東信子ども・若者支援地域協議会）
| 事務局 |
一般社団法人ぷれジョブ 担当：宮尾 |
|---|---|
| 住所 | 小諸市柏木7-35 |
| TEL・FAX | 090-5796-7506 |
南信子ども・若者サポートネット（南信子ども・若者支援地域協議会）
| 事務局 |
特定非営利活動法人子ども・若者サポートはみんぐ 担当：久保村 |
|---|---|
| 住所 | 伊那市荒井3500-1伊那市生涯学習センター5階 |
| TEL・FAX | 0265-76-7627 |
中信子ども・若者サポートネット（中信子ども・若者支援地域協議会）
| 事務局 |
特定非営利活動法人ジョイフル 担当：二茅 |
|---|---|
| 住所 | 塩尻市広丘原新田282-2 |
| TEL | 0263-50-5810 |
| FAX | 0263-51-9088 |
北信子ども・若者サポートネット（北信子ども・若者支援地域協議会）
| 事務局 |
企業組合労協ながの 担当：高橋 |
|---|---|
| 住所 | 長野市南長野新田町1482-2 |
| TEL | 026-213-6051 |
| FAX | 026-213-6052 |
子ども・若者育成支援推進法の内容（第19条第1項抜粋）
（子ども・若者支援地域協議会）
第十九条
地方公共団体は、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、単独で又は共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会（以下「協議会」という。）を置くよう努めるものとする。
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