困難を有する子ども・若者の社会的自立支援について

長野県では、ニートやひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の支援を行っています。

困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業

ニートやひきこもり等の困難を有する子ども・若者の社会的自立を支援するためには、公的機関のみではその対応が難しく、民間団体による支援が重要な役割を果たしてます。

この事業は、進学・就労に関する専門的な知識の提供やソーシャルスキルトレーニングの実施等を通して困難を有する子ども・若者の社会的自立に向けた支援を行う場（以下「自立支援の場」という。）を安定的に確保することにより、困難を有する子ども・若者の社会的自立を促進することを目的とします。

令和5年度困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場を運営する事業主体を募集します

自立支援の場を安定的に確保し、ニートやひきこもり等、社会生活を円滑に営むことが難しいような状態にある子ども・若者の社会的自立を促進するため、長野県内で自立支援の場の運営を行う事業主体を募集します。

1　事業の概要

長野県内に生活の本拠地がある困難を有する子ども・若者（ニートやひきこもり等、社会生活を円滑に営むことが難しいような状態で、義務教育修了後からおおむね30代までの者をいう。）に対し、進学・就労に関する専門的な知識の提供やソーシャルスキルトレーニングの実施等を通して、社会的自立に向けた支援を行う自立支援の場の運営

2　事業メニュー

　(1) 常時開設する専門的な自立支援の場の運営

実施主体は、長野県内で困難を有する子ども・若者に対する自立支援の場を運営する法人とする。なお、設立後3年及び3事業年度が経過しており、これまで国又は地方公共団体と連携あるいは協力する等により、困難を有する子ども・若者支援に係る事業を行ってきた実績がある法人であること。
1日の開設時間は6時間以上とし、月20日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。
2名以上の支援員を配置し、そのうちの1名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が3年以上であること。
1日10名以上の子ども・若者が利用していること。なお、新設後、利用者が10名に満たない場合については、開設から5年以内に10名以上になる見込みがあること。

　(2) (1)以外の自立支援の場の運営

実施主体は、長野県内で困難を有する子ども・若者に対する自立支援の場を運営する団体又は個人とする。なお、設立後3年及び3事業年度（個人においては子ども・若者支援の活動開始後3年）が経過していること。
1日の開設時間は3時間以上とし、月8日程度（ただし、長期休業期間を除く。）開設すること。また、利用者が開設時間を通して常時利用できることを前提としていること。
2名以上の支援員を配置し、そのうちの1名以上は困難を有する子ども・若者の支援実績が3年以上であること。
１日１名以上の子ども・若者が利用していること。