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更新日：2023年2月6日
令和4・5・6年度建設工事等入札参加資格審査（中間審査）について(令和4年12月1日更新) ※申請を締め切りました。
建設工事等入札参加資格の中間審査について本ページでご案内します。
令和4・５・６年度の定期申請から資格の付与期間が２年から３年に変更になりました。また、「建設キャリアアップシステムの登録（企業及び技能労働者）」、「技能労働者の賃金支払い形態として月給制を採用していること」、「長野県SDGｓ推進企業登録」が新客観点数の加点項目となります。（加点内容改正の詳細はこちら（PDF：194KB））
受付期間
| 申請期間 |
令和5年1月11日（水曜日）～令和5年2月3日（金曜日） ※インターネット申請に必要なパスワードの請求期間は、令和５年１月６日（金）から令和５年１月27日（金） までです。 |
| 申請書類提出 |
令和5年2月3日（金曜日）当日消印有効 ※今回の中間審査の紙申請書については下記のとおりです。また、インターネット申請も可といたしました。 申請書については紙申請もしくはインターネット申請で作成の上、必要提出書類を郵送（又は持参）もしくは 「ながの電子申請サービス」を利用して申請窓口へ提出ください。
※また、申請書における市町村コード20-〇〇〇（３桁）-不要 は、右のサイトをご参照ください。（別ウィンドウで外部サイトが開きます） ※「ながの電子申請サービス」を利用しての申請書類提出、一部書類の写しでの提出等が可能です。 ※申請書類の提出先は営業所の所在地を所管する建設事務所、県外企業については長野県建設部技術管理室 （県庁内）となります。 （詳細はページ下部に掲載の「申請の手引き」をご覧ください。） |
| 申請者説明会 |
これまで定期審査の実施に合わせて開催していた申請者説明会は、感染症対策のため会場形式での開催を見合わせ、説明資料の配布に代えさせていただきます。R3.11.19追記 |
審査対象
令和４・５・６年度の建設工事等入札参加資格を新規に申請する者、再審査を申請する者、または営業所・業種の追加を希望する者
資格審査基準日
令和4年10月1日
資格付与期間
令和5年5月1日～令和7年4月30日（24か月）
入札参加資格要件
建設工事
- 建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていること
- 希望する業種について資格審査基準日直前の決算日を基準とする経営事項審査を受けていること
- 希望する業種について上記2の経営事項審査の審査基準日直前2年間の各事業年度に完成工事高があること
- 県税並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと
- 長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと
- 雇用保険、厚生年金保険、及び健康保険に加入していること（加入義務のない者を除く）
建設コンサルタント等
- 建設コンサルタント等の業務の営業年数が1年以上あること
- 希望する業種について資格審査基準日が属する年度の直前の事業年度に業務実績があること
- 希望する業種について測量法、建築士法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程に基づく登録を受けていること
なお、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントにあっては別に指定する技術者を有することでも可（資格告示文（PDF：327KB）参照） - 県税並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと
- 長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと
- 雇用保険、厚生年金保険、及び健康保険に加入していること（加入義務のない者を除く）
申請の流れ
紙申請の場合
1. 申請書をダウンロードおよび記載の上、必要な提出書類を用意
2-1. 必要な提出書類を速やかに申請窓口に郵送（又は持参）
(※2-1を選択した場合は2-2は不要）
2-2. 必要な提出書類を速やかに「ながの電子申請サービス」を利用して提出
(※2-2を選択した場合は2-1は不要）
3. 資格審査後、技術管理室から資格付与通知が発送されて完了
インターネット申請の場合
1. IDパスワード付与依頼書によりID・パスワードの付与依頼
→ IDパスワードが電子メールで通知される（目安として、１週間程度）
パスワード請求期間は、令和５年１月６日から令和５年１月27日です。
※以前に付与したパスワードは使用できません。再度取得してください。
2-1. 長野県公式ホームページからインターネット申請
インターネット申請（建設工事等入札参加資格審査システム）
3-1. インターネット申請手続き終了後、必要な提出書類を速やかに申請窓口に郵送（又は持参）
(※3-1を選択した場合は3-2は不要）
3-2. インターネット申請書手続き終了後、必要な提出書類を速やかに「ながの電子申請サービス」を利用して提出
(※3-2を選択した場合は3-1は不要）
4. 資格審査後、技術管理室から資格付与通知が発送されて完了
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申請の手引き・様式等
| 内容 | ファイル |
|---|---|
| 令和４・５・６年度建設工事等入札参加資格審査（中間審査）について （申請の手引き） |
申請書の手引き（PDF：589KB）インターネット申請
|
| 新客観点数の加点内容及び提出書類について （別紙）新客観点数として加点する民間資格等技術者一覧表 |
2021/12/9更新 「技能者一覧表」の記載方法について一部追記しました。 |
|
申請に必要な様式
|
様式一覧【リンク】 |
| 社会保険加入の確認書類について | 社会保険確認書類（PDF：734KB） |
| 資格審査申請に関するQ＆A |
Q＆A（PDF：230KB） 紙申請書 Q＆A（PDF：245KB） インターネット申請 |
国税関係の証明書請求について
法人税、申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書は以下からご請求ください。
- 電子納税証明書について（PDF：1,497KB）
- オンライン請求について（e-Taxホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
- 書面による請求について（国税庁ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
令和元・2・3年度建設工事等入札参加資格審査について
※「平成31・32年度建設工事等入札参加資格」は、「令和元・2・3年度建設工事等入札参加資格」へ名称を変更します。お手元の資格付与通知（はがき）は読み替えてください。
令和元・2・3年度建設工事等入札参加資格審査（追加審査）の受け付けについて（※申請は締め切りました）
【重要】令和元・2年度（平成31・32年度）建設工事等入札参加資格審査の資格付与期間の延長について
令和元・2年度建設工事及び建設コンサルタント等の業務の入札参加資格付与を行っているところですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により、令和3年4月30日までの入札参加資格を有する者については、有効期間の終期を1年延長し、令和4年4月30日までとすることとしました。
お手元の資格付与通知（はがき）に「令和3年4月30日まで」と記載がありますが、「令和4年4月30日まで」と読み替えることとしますので、お手元の資格付与通知（はがき）を破棄しないようお願いいたします。
資格総合点数については、資格付与通知（はがき）に記載の点数がそのまま、令和4年4月30日まで有効となります。
なお、経営事項審査と新客観点数の再審査を行いたい場合は、令和3年1月予定の中間審査で申請を行ってください。再審査の必要がない場合は、申請の必要はありません。
今後の審査予定は、令和2年9月に追加審査、令和3年1月に中間審査、令和3年9月に追加審査、令和3年12月下旬（~令和4年2月上旬）に定期審査となりますので、日程等を御確認のうえ申請いただくようお願いします。
解体工事の入札に必要な入札参加資格について
平成31年5月以降に長野県が公告する解体工事の入札に参加するには、「解体工事」の入札参加資格を有していることが必要です。平成29・30年度の入札参加資格で適用中の措置は、令和元・2年度の入札参加資格では適用しませんのでご注意ください。
また、解体工事の客観点数（経営事項審査の点数）は、従来の「経過措置」の点数ではなく、「解体」の点数を使用します。（とび土の客観点数も、「経過措置」ではなく「とび土」の点数を使用します。）
【参考：H29・30限定】県が発注する解体工事の入札参加資格について（PDF：176KB）
新客観点数について（長野県内に本店を有する建設業者のみ）
経営事項審査の項目に加え、工事成績、技術力、経営意欲、地域貢献部門に配慮する長野県内に本店を有する建設業者を対象に、長野県の基準で加点するものです。
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