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更新日:2026年11月20日

産業連関表

令和7年長野県商品流通調査にご協力お願いします。

調査対象となった事業所には、調査票等が郵送されますので、本調査の趣旨にご理解ご協力いただきますようお願い申し上げます。回答いただいた内容は、統計法により秘密が保護され、本調査の目的以外には使用せず、公表もいたしません。

なお、本調査は郵送またはオンライン(ながの電子申請サービス、電子メール)での提出を依頼しています。県職員や調査員の訪問による調査・回収はありません。県職員や調査員を装った訪問により個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」に御注意ください。

調査の目的

令和7年(2025年)長野県産業連関表作成のための基礎資料として、長野県とその他の地域相互における商品流通状況を把握することを目的としてを5年に1度実施するものです。(前回調査は令和3年に実施。)

調査対象

県内の製造業事業所(約1,400事業所)

対象事業所には、11月20日付けで調査票を郵送させていただきます。

調査事項

自工場生産額、うち自工場消費額、うち輸出向出荷額、うち国内向出荷額、消費地域別構成比(長野県内、長野県外)

回答期限

令和8年12月28日月曜日

回答方法

調査票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒による郵送又はまたはオンライン(ながの電子申請サービスまたは電子メールに添付)によりご回答くださいますようお願いいたします。

調査様式

郵送させていただきました調査票の電子データをご希望の場合は、こちらからダウンロードをお願いします。

調査票(エクセル:42KB)

記入例・品目コード一覧表(PDF:1,235KB)

記入手引(PDF:776KB)

オンライン(ながの電子申請サービス)による回答

上記の調査票をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、次のながの電子申請サービスからご提出が可能です。

ながの電子申請サービスへ

(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

令和2年(2020年)長野県産業連関表(令和8年3月23日公表)

 

令和2年(2020年)長野県産業連関表は、令和2年(2020年)の1年間に長野県内で行われた、財・サービスの産業間における取引状況等をまとめた統計表です。
5年ごとに国が作成する全国版の産業連関表をもとに作成しており、県の経済構造を明らかにする統計として、経済波及効果分析などに利用できます。

公表資料

報告書

統計表

※統計表及び過去の結果は、統計ステーションながの「産業連関表」(別ウィンドウで外部サイトが開きます)から確認ください。

経済波及効果分析ツール(令和2年(2020年)表版)

経済波及効果分析ツールは、長野県産業連関表を使って経済波及効果を簡易的に分析するためのツールです。ツール内の留意事項や利用手引きをご覧のうえ、ご利用ください。

※部門があまり分かれていないため、経済波及効果の概要の分析に適しています。

※37部門より詳しい分析結果が得られますが、分析内容に応じて入力する産業部門の数値を詳細に把握する必要があります。

※観光分野の分析のため、37部門から「宿泊業」、「飲食サービス業」を特出ししており、産業部門の入力数値が不明でも、観光客数や観光消費額のみでも簡易的に経済波及効果の分析ができます。

なお、本分析ツールを利用した分析結果を公表・発表した場合には、お手数ですが、長野県企画振興部総合政策課統計室までご連絡ください

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お問い合わせ

企画振興部総合政策課統計室

電話番号:026-235-7070

ファックス:026-235-0517

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