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更新日:2024年7月1日

自立支援医療(育成医療・更生医療)について

お知らせ(経過的特例の延長について)

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令の公布について(令和6年3月29日施行)

令和6年3月31日までとされていた、以下の経過的特例及び経過措置の適用期間について、令和9年3月31日まで延長することとなりました。

自立支援医療費の支給要件に係る経過的特例

指定自立支援医療の負担上限月額に係る経過的特例

指定療養介護医療等の負担上限月額に係る経過措置

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令の公布(PDF:47KB)

官報(令和6年3月29日)(PDF:36KB)

  • 「自立支援医療費の支給認定について」の一部改正について(令和6年3月29日施行)

負担上限月額に係る特例を令和9年3月31日まで延長します。

「自立支援医療費の支給認定について」の一部改正について(PDF:39KB)

自立支援医療費の支給認定について【新旧対照表】(PDF:65KB)

自立支援医療費の支給認定について【改正後全文】(PDF:604KB)

制度について

自立支援医療(育成医療・更生医療)とは、制度の対象障がいの除去・軽減のために必要な医療費について、医療保険の自己負担分を助成する制度です。

自立支援医療(精神通院医療)については、「自立支援医療(精神通院医療)について」のページをご覧ください。

対象となる障がいについて

自立支援医療(育成医療・更生医療)の対象となる障がいは次のとおりです。

  • 視覚障がい
  • 聴覚・平衡機能障がい
  • 音声・言語・そしゃく機能障がい
  • 肢体不自由
  • 内臓障がい
  • 免疫機能障がい

なお、治療内容については、原則的に手術を伴う治療が対象となります。

費用負担について

自立支援医療(育成医療・更生医療)の給付対象と認められた疾患の治療(医療保険が適用されるものに限る)について、医療費の1割の金額を、医療機関の窓口にて月額自己負担上限額(世帯所得に応じて設定)に達するまでお支払いただきます。

制度が利用できる医療機関について

医療費の助成を受けるには、全国の指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)にて治療を行う必要があります。

(注)指定自立支援医療機関の医療の種類と、実際に治療を行う医療の種類が一致している必要があります。

(例)腎臓・歯科矯正・形成外科と三種類の指定を受けている〇〇病院で「整形外科」の手術を受けた場合について。
→この場合、指定されている医療の種類と実際に治療を受けた医療の種類が異なるため、自立支援医療は適用されません。

全国の指定自立支援医療機関は、各都道府県、政令指定都市及び中核市によって指定されています。

中核市である長野市及び松本市に所在する指定自立支援医療機関は、それぞれの市が指定しています。

 長野県内(長野市、松本市を除く)の指定自立支援医療機関について

ここに掲載のない指定医療機関については、各都道府県、政令指定都市、中核市(長野市(外部サイトが開きます)松本市(外部サイトが開きます))へお問い合わせください。

育成医療

対象者

次の1~4の全てに該当する方が育成医療の対象となります。

  1. 18歳未満の児童であること。
  2. 児童の保護者の方が県内に住所を有すること。
  3. 現在身体に障がいを有している、または身体に疾患があり治療をせずに放置した場合、将来一定の障がいを残すと認められること。
  4. 手術等の治療により、確実な治療効果が期待できること。

ただし1~4全てに該当する場合でも、所得の状況によっては制度の対象外になることがあります。

申請先(お問い合わせ先)

お住まいの市町村障がい福祉担当課又は市町村児童担当課

申請手続きが遅れた場合、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。

その他

育成医療は平成25年4月1日より市町村へ権限が移譲され、市町村が事業の実施主体となりました。

更生医療

対象者

次の1~3の全てに該当する方が更生医療の対象となります。

  1. 長野県内の市町村に住所を有する方。
  2. 身体障がい者手帳をお持ちの18歳以上の方。
  3. 手術等の治療により障がいの除去または軽減等、確実な治療効果が期待できること。

ただし1~3全てに該当する場合でも、所得の状況によっては制度の対象外になることがあります。

申請先(お問い合わせ先)

お住まいの市町村障がい福祉担当課

その他

更生医療については長野県立総合リハビリテーションセンターのホームページもご覧ください。

医療機関等の皆様へ(指定を受けたいとき)

長野県内(長野市及び松本市を除く。)に所在する医療機関等が自立支援医療(更生医療・育成医療)を担当するには、長野県知事の指定を受ける必要があります。

長野市及び松本市に所在する医療機関等は、それぞれの市へ指定申請をしてください。

県での指定を希望される場合は、長野県立総合リハビリテーションセンター更生相談室までお問い合わせください。

指定申請書などの書式は「書式集」のページからダウンロードできます。

指定を受けている自立支援医療の種類を変更しようとする者の変更申請も、新規指定と同じ様式をお使いください。

【各種申請書類の提出先】

〒381-8577長野県長野市大字下駒沢618-1

総合リハビリテーションセンター更生相談室

【提出期限】

指定を受ける月の前月(奇数月)第2木曜日(新規指定の指定年月日は原則として偶数月の1日となります。

例:12月1日付けで新規指定を受けたい場合、11月の第2木曜日まで

自立支援医療(精神通院医療)の医療機関の指定等については、提出先が異なります。詳しくは、「自立支援医療(精神通院医療)について」のページをご覧ください。)

指定自立支援医療機関の皆様へ(更新・変更・辞退するとき)

1.更新について

障害者総合支援法第60条の規定により、指定自立支援医療機関は6年ごとに指定の更新を受けなければ、効力が失われることとされています。指定の効力を失う前に、更新申請を行ってください。

該当する指定自立支援医療機関へは、有効期間中に更新のご案内を行う予定です。

更新申請書などの書式は「書式集」のページからダウンロードできます。

2.変更及び辞退について

指定自立支援医療機関に下記の変更が生じた場合や指定を辞退する場合は、届出が必要になります。変更については、できる限り事前の届出をお願いします。

(届出が必要な変更例)

  • 主として担当する医師・歯科医師・管理薬剤師の変更
  • 指定自立支援医療機関の名称及び所在地の変更
  • 開設者の住所及び氏名又は名称の変更
  • 自立支援医療を行うために必要な設備の概要の変更等

上記の更新・変更・辞退については、長野県立総合リハビリテーションセンター更生相談室までお問い合わせください。

変更届出書・指定辞退届などの書式は「書式集」のページからダウンロードできます。

3.その他

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程について

指定自立支援医療機関は、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程」により自立支援医療の適正な実施に努めていただいているところですが、育成医療の権限移譲に伴い、上記規程が次のとおり改正されました。

指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(PDF:153KB)【平成27年4月改正】

【主な改正点】

  • 育成医療の権限移譲に伴い、育成医療の実施主体を県から市町村に改める。
  • 地域社会における共生の実現に向けて新たな障がい保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、療養担当規程中の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7104

ファックス:026-234-2369

指定自立支援医療機関の新規指定・更新・変更・辞退についてのお問合せ
長野県総合リハビリテーションセンター更生相談室
(電話番号 026-296-3953(代表))

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