県教育委員会との協力連携に関する協定の締結について

公職選挙法等の一部改正により選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたことに鑑み、長野県教育委員会と長野県選挙管理委員会は、長野県における主権者教育について協力、連携するため、平成27年6月24日（水曜日）に協定を締結しました。

その後、有効期間の満了を迎える度に内容を見直し、新たに協定を締結しております。

• 協定書（平成27年6月24日付け）（PDF：297KB）
• 協定書（平成30年4月1日付け）（PDF：323KB）
• 協定書（令和3年4月1日付け）（PDF：323KB）
• 協定書（令和6年4月1日付け）（PDF：345KB）

目的

長野県教育委員会と長野県選挙管理委員会が、各自の使命及び役割を尊重しながら、主権者教育に関して相互に協力、連携して取り組むことで、生徒の政治意識の向上と主体的な政治参加の促進に資することを目的とする。

連携事項

1. 学校教育における「模擬投票」の実施に関すること。
2. 高等学校、特別支援学校高等部における選挙講座や選挙啓発等を行う「選挙出前授業」の実施に関すること。
3. 義務教育段階における選挙の意味や政治参加についての学習に関すること。
4. その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。

調印式の様子（平成27年6月）

左から長野県教育委員会伊藤教育長、長野県選挙管理委員会深沢委員長

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